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令和6年度修正の主な変更点 (PDFファイル/1.87MB)
(1)国の総合防災情報システムの活用
(2)避難所以外で避難生活を送る避難者等への支援
(3)避難所運営、孤立地域対策
(1)受援計画の追加
(2)緊急輸送道路の指定の追加
(3)孤立地域の考え方
(4)災害時連携協定の締結に伴う修正
(5)所要の整備
長崎市地域防災計画は、災害対策基本法(第42条)に基づき、長崎市長が、防災会議に諮り、防災のために処理すべき業務などを具体的に定めた計画となります。
長崎市水防計画は、水防法(第33条第1項)に基づき、本市の区域内の河川等に対する水防上必要な警戒、通信連絡等水防に必要な事項について定めた計画となります。
長崎市の実情に即した計画や長崎市の災害に関する措置等についての計画であり、主な内容は次のとおりです。
1 防災上重要な施設の管理者の処理すべき事務又は業務の大綱
2 防災施設の新設又は改良、防災のための調査研究、教育と訓練その他の災害予防、情報の収集と伝達、災害に関する予報又は警報の発令と伝達、避難、消火、水防、救難、救助、衛生その他の災害応急対策並びに災害復旧に関する事項別の計画
3 上記について要する労務、施設、設備、物資、資金等の整備、備蓄、調達、配分、輸送、通信等に関する計画
第1章 総則
第2章 災害予防計画
第3章 風水害等応急対策計画
第4章 震災応急対策計画
第5章 大規模事故対策計画
第6章 災害復旧計画
第7章 災害復興計画
水防計画
第1章 総則
第2章 災害予防計画
第3章 風水害等応急対策計画
第4章 震災応急対策計画
第6章 災害復旧計画
参考資料
水防計画
01-1_長崎市地域防災計画・水防計画(基本計画編) (PDFファイル/8.26MB)