子宮頸がんワクチンについて（特に高校1年生相当の女子のみなさま）

【重要】高校1年生相当の女子の子宮頸がんワクチン接種について

高校1年生年齢相当の女子の皆さまにつきましては、16歳になる年の3月31日までが接種期限となり、接種期限を過ぎての接種は公費負担（無料）の対象外となります。

これからワクチンを接種する場合は、接種完了まで半年ほど必要になります。
ワクチンの接種をお考えの方は計画的に接種を行いましょう。

※こちらからも接種スケジュール （PDFファイル／357KB）をご確認いただけます。

★9月の日曜・祝日（連休）にも接種できる市内の医療機関があります。

こちらのを【9月】日・祝日における子宮頸がん（HPV）ワクチン定期接種・産婦人科医療機関一覧​ （PDFファイル／352KB）をご確認ください。 

子宮頸がんワクチンについて

ヒトパピローマウイルス（HPV）は誰でも感染する可能性があるウイルスで、主に性行為によって感染します。
感染してもほとんどの場合は自然に排除されますが、ウイルスが排除されずに長期間感染が続く場合、5～10 年以上の年月を経て子宮頸がんを発症することがあります。
HPVは、子宮頸がんのほかにも、外陰がん、膣がん、肛門がん、尖圭コンジローマ（性器や肛門周辺にできる鶏冠状のイボ）などの病気もひきおこします。
子宮頸がんは検診で早期発見、早期治療が可能ながんですが、治療によって妊娠や出産ができなくなる可能性があります。

定期予防接種について

使用するワクチン

9価シルガード

接種対象年齢

小学6年生から高校1年生相当年齢の女子（標準的な接種年齢：中学1年生）

接種する回数と間隔

※すべて9価ワクチンで接種した場合です。

子宮頸がんワクチンリーフレット（小学校6年～高校1年相当の女の子と保護者の方へ大切なお知らせ）

• リーフレット（概要版） （PDFファイル／13.38MB）

• リーフレット（詳細版） （PDFファイル／14.64MB）

• リーフレット（ワクチン接種後） （PDFファイル／1.24MB）

接種医療機関について

こちらの定期予防接種のページをご確認ください。

予防接種後の副反応による健康被害の救済制度

予防接種は、感染症を予防するために重要なものですが、健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が起こることがあります。
極めてまれではあるものの、副反応による健康被害をなくすことはできないことから、救済制度が設けられています。
副反応には、ワクチンを接種した後に起こる発熱、接種部位の発赤・腫脹（はれ）などの比較的よく見られる軽い副反応や、極めてまれに起こる脳炎や神経障害などの健康被害と考えられる副反応があります。
しかし、そのワクチンを接種した後に起こった症状は、ワクチンの接種が原因ではなく、偶然、ワクチンの接種と同時期にかかった感染症などが原因であることもあります。
予防接種法に基づいて行われる定期接種の場合、予防接種健康被害救済制度により、個別審査を経て健康被害が認められた場合に制度からの給付が行われます。

健康被害が発生した場合は、こども政策課へご相談ください。

予防接種健康被害救済制度の詳細については、こちらの厚生労働省「予防接種健康被害救済制度について」＜外部リンク＞をご確認ください。