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新型コロナウイルス感染症により影響を受けている方へのさまざまな支援策

更新日:2021年3月8日 ページID:034103

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている方へのさまざまな支援策

※ 国の制度については、令和2年度補正予算や関係法令の成立が前提となっているものがあり、
今後内容が変更される可能性があるものがあります。

給付金・支援金

市の制度

  • 中小事業者等一時金 ※詳しい内容はこちら
    緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業等の影響により、売上が減少した市内の事業者に一時金を支給するもの

国の制度

経営・資金繰り支援

民間の信用保証付き融資

政府系融資/一般

政府系融資/生活衛生関係

借換/リスケ/配慮要請

その他

セーフティネット保証・危機関連保証の認定手続き

セーフティネット保証の認定手続き

自然災害などにより経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。セーフティネット保証の認定は、中小企業信用保険法第2条第5項及び第6項に基づいて市町村長が行います。
本店等(個人事業主の方は主たる事業所)所在地が長崎市にある、対象の中小企業の方は、市産業雇用政策課が認定窓口となります。

セーフティネット保証4号

突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための制度です。
現在、新型コロナウイルス感染症に関して全国47都道府県が対象地域に指定されています。

セーフティネット保証5号

(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための制度です。
今回の新型コロナウイルス感染症による影響の重大性に鑑み、認定基準について時限的な運用緩和を行っています。

危機関連保証認定の手続き

危機関連保証は、突発的な事象が生じたため、全国的な資金繰り状況等が短期かつ急速に低下することにより、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。
新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、危機関連保証が初めて実施されています。
主な支援として、中小企業者等は信用保証協会の一般保証枠とは別枠で保証を受けることができます。
この制度を利用する場合は、所在地の市町村長の認定を受ける必要があります。
本店等(個人事業主の方は主たる事業所)所在地が長崎市にある、対象の中小企業の方は、市産業雇用政策課が認定窓口となります。

経営環境の整備

経営資源引継ぎ・事業再編

事業継続力の強化

雇用関連

税・社会保険・公共料金

税の申告・納付

社会保険

電気・ガス・水道料金

長崎商工会議所 在庫処分支援事業について

新型コロナウイルスの影響による観光客の減少や、宴会・会食・食事会、物産展・イベント等が中止または延期になったことにより、食材や商材が過剰在庫となっている企業の在庫処分を支援するサイトが創設されました。詳細は下記ホームページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症の影響による在庫処分支援事業(新しいウィンドウで開きます)

お問い合わせ先

商工部 産業雇用政策課 

電話番号:095-829-1313

ファックス番号:095-829-1151

住所:長崎市桜町4-1(長崎商工会館4階)

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