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新型コロナウイルス感染症により影響を受けている方へのさまざまな支援策

更新日:2020年9月9日 ページID:034103

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている方へのさまざまな支援策

※ 国の制度については、令和2年度補正予算や関係法令の成立が前提となっているものがあり、
今後内容が変更される可能性があるものがあります。

給付金・支援金

国の制度

  • 持続化給付金
    ※ 電子申請の方法がわからない方、できない方に限定して下記申請サポート会場にて補助員が入力サポートを行います。(要事前予約)
    会場 長崎市上町1-35 NBCアークホール1F
    電話(予約制) 0120-115-570
  • 家賃支援給付金
    ※ 電子申請の方法がわからない方、できない方に限定して下記申請サポート会場にて補助員が入力サポートを行います。(要事前予約)
    会場 長崎市大黒町14-5 ホテルニュー長崎
    電話(予約制) 0120-150-413

市の制度

経営・資金繰り支援

民間の信用保証付き融資

政府系融資/一般

政府系融資/生活衛生関係

借換/リスケ/配慮要請

その他

セーフティネット保証・危機関連保証の認定手続き

セーフティネット保証の認定手続き

自然災害などにより経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。セーフティネット保証の認定は中小企業信用保険法第2条第5項及び第6項に基づいて市町村長が行います。
本店等(個人事業主の方は主たる事業所)所在地が長崎市にある、対象の中小企業の方は、市産業雇用政策課が認定窓口となります。

セーフティネット保証4号

経済産業省において、先般発生した新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動することが決定されました。この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

セーフティネット保証5号

令和2年3月6日には、新型コロナウイルス感染症により特に重大な影響が生じている宿泊業や飲食業など40業種が緊急的に追加指定、令和2年3月13日には、乳製品製造業や理容・美容業など316業種が追加指定されました。
また、今回の新型コロナウイルス感染症による影響の重大性に鑑み、認定に当たっての基準について、時限的な運用緩和を行います。

※令和2年度第1四半期分(令和2年4月1日~令和2年6月30日)の指定業種

危機関連保証認定の手続き

危機関連保証は、突発的な事象が生じたため、全国手にな資金繰り状況等が短期かつ急速に低下することにより、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。
新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、危機関連保証が初めて実施されます。
主な支援として、中小企業者等は信用保証協会の一般保証枠とは別枠で保証を受けることができます。この制度を利用する場合は、中小企業信用保険法第2条第6項に定める特例中小企業者に該当することについて、所在地の市町村長の認定を受ける必要があります。
本店等(個人事業主の方は主たる事業所)所在地が長崎市にある、対象の中小企業の方は、市産業雇用政策課が認定窓口となります。

経営環境の整備

経営資源引継ぎ・事業再編

事業継続力の強化

雇用関連

税・社会保険・公共料金

税の申告・納付

社会保険

電気・ガス・水道料金

長崎商工会議所 在庫処分支援事業について

新型コロナウイルスの影響による観光客の減少や、宴会・会食・食事会、物産展・イベント等が中止または延期になったことにより、食材や商材が過剰在庫となっている企業の在庫処分を支援するサイトが創設されました。詳細は下記ホームページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症の影響による在庫処分支援事業(新しいウィンドウで開きます)

お問い合わせ先

商工部 産業雇用政策課 

電話番号:095-829-1313

ファックス番号:095-829-1151

住所:長崎市桜町4-1(長崎商工会館4階)

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