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新型コロナウイルス感染症により影響を受けている方へのさまざまな支援策

更新日:2021年10月7日 ページID:034103

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている方へのさまざまな支援策

※ 国の制度については、補正予算や関係法令の成立が前提となっているものや今後内容が変更される可能性があるものがあります。

給付金・支援金

市の制度

  • 長崎市営業時間短縮要請協力金※詳しい内容はこちら
    長崎県の営業時間短縮要請に応じて、営業時間の短縮にご協力いただいた飲食店等に協力金を支給するもの
  • 中小事業者等一時金(第3期) 【 受付期間 10月8日~11月30日 】※詳しい内容はこちら
    2021年8月から9月まで要請された飲食店の営業時間短縮要請や外出自粛の影響により、売上が減少した市内の事業者に一時金を支給するもの
    ※2020年(又は2019年)同月比で、20%以上50%未満減少している事業者が対象

国の制度

まん延防止等重点措置の影響緩和の影響緩和にかかる月次支援金※詳しい内容はこちら
2020年(又は2019年)同月比で、売上が50%以上減少した事業者に一時金を支給するもの

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経営・資金繰り支援

長崎市及び県・商工関係団体等の相談窓口 (652kb)

経済産業省 中小企業向け資金繰り支援内容一覧表(令和3年4月1日時点) (407kb)

リンク先
長崎県 資金繰りなどに関する相談窓口(新しいウィンドウで開きます)
日本政策金融公庫 新型コロナウイルスに関する相談窓口(新しいウィンドウで開きます)
経済産業省 経済産業省の各種支援策(新しいウィンドウで開きます)

民間金融機関による融資

セーフティネット保証4号・5号 (78kb) ※認定の概要はこちら

危機関連保証 (77kb) 認定の概要はこちら

長崎県・市の資金繰り制度融資 (225kb)

※長崎市中小企業災害復旧等支援資金の詳細・申請書等は、長崎市の中小企業融資制度のページをご覧ください。

伴走支援型特別保証制度セーフティネット保証4号、5号または危機関連保証の認定を受けた一定の要件を満たしている中小企業者等に対し、金融機関による継続的な伴走支援を受けること等を条件に、信用保証料の事業者負担を大幅に引き下げる制度。
詳細は、経済産業省の支援策パンフレットをご参照ください。

経営改善サポート保証(感染症対応型)早期の事業再生を後押しするため、経営サポート会議等の支援により作成した再生計画等に基づき、中小企業者が事業再生を実行するために必要な資金の借入を保証する「経営改善サポート保証制度」について、据置期間を緩和したうえで、信用保証料の事業者負担を大幅に引き下げる制度。
詳細は、経済産業省の支援策パンフレットをご参照ください。

政府系融資(一般)

日本政策金融公庫による新型コロナウイルス感染症特別貸付
「特別利子補給制度」の併用により、実質的な無利子化が可能な場合があります。
詳細は、経済産業省の支援策パンフレットをご参照ください。

商工中金による危機対応融資「特別利子補給制度」の併用により、実質的な無利子化が可能な場合があります。
詳細は、経済産業省の支援策パンフレットをご参照ください。

日本政策金融公庫による新型コロナウイルス感染症対策マル経融資「特別利子補給制度」の併用により、実質的な無利子化が可能な場合があります。
詳細は、経済産業省の支援策パンフレットをご参照ください。

政府系融資(生活衛生関係事業者)

日本政策金融公庫による生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付「特別利子補給制度」の併用により、実質的な無利子化が可能な場合があります。
詳細は、経済産業省の支援策パンフレットをご参照ください。

日本政策金融公庫による新型コロナウイルス対策衛経融資
「特別利子補給制度」の併用により、実質的な無利子化が可能な場合があります。
詳細は、経済産業省の支援策パンフレットをご参照ください。

日本政策金融公庫による衛生環境激変対策特別貸付詳細は、経済産業省の支援策パンフレットをご参照ください。

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日本政策金融公庫や商工中金の既往債務の借換

詳細は、経済産業省の支援策パンフレットをご参照ください。

新型コロナ特例リスケジュール

中小企業再生支援協議会が、一括して既存債務の元金返済猶予要請等の資金繰りの継続サポートを行うもの。
詳細は、経済産業省の支援策パンフレットをご参照ください。

日本政策金融公庫や商工中金、民間金融機関による既往債務の条件変更

コロナ前の既往債務や、コロナ禍における実質無利子・無担保融資について、返済を猶予又は減額したり、返済期限を延長することで、借入金を増やすことなく、手元の資金繰りを緩和することができる場合があります。
見直しを希望される場合は、借入をしている政府系金融機関や各民間金融機関にご相談ください。なお、詳細は、経済産業省の支援策パンフレットをご参照ください。

その他

小規模企業共済制度の特例緊急経営安定貸付等小規模企業共済の契約者に対して、独立行政法人中小企業基盤整備機構が事業資金を貸し付ける制度において、感染症の影響を踏まえた特例措置を講じています。
詳細は、経済産業省の支援策パンフレットをご参照ください。

新型コロナウイルス感染症にかかる経営セーフティ共済の特例措置共済の契約者に対して、取引先の倒産時に、無担保・無保証人で掛金の最高10倍まで借入できる制度において、感染症の影響を踏まえた特例措置を講じています。
詳細は、経済産業省の支援策パンフレットをご参照ください。

日本政策投資銀行、商工中金による危機対応融資
感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、危機対応融資や資本性劣後ローンによる資金繰り支援を実施。
詳細は、経済産業省の支援策パンフレットをご参照ください。

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セーフティネット保証・危機関連保証の認定手続き

セーフティネット保証の認定手続き

経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。セーフティネット保証の認定は、市町村長が行います。
本店等(個人事業主の方は主たる事業所)所在地が長崎市である中小企業者等の方は、長崎市・産業雇用政策課が認定窓口です。

セーフティネット保証4号

突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者とを支援するための制度です。

制度概要や認定要件、申請様式等は、新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証等についてのページをご覧ください。

指定期間:令和2年2月18日から令和3年12月1日まで
※指定期間は3か月ごとに調査の上、必要に応じて延長されます。

セーフティネット保証5号

特に重大な影響が生じている業種に属する中小企業者等を支援するための制度です。

制度概要や認定要件、申請様式、指定業種等は、新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証等についてのページをご覧ください。

指定期間:令和3年8月1日から令和3年12月31日まで
指定業種:535業種
※指定業種は定期的に見直されます。

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危機関連保証の認定手続き

突発的な事象により、全国的な資金繰り状況等が短期かつ急速に低下することにより、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。
中小企業者等は信用保証協会の一般保証枠とは別枠で保証を受けることができます。
危機関連保証の認定は、市町村長が行います。
本店等(個人事業主の方は主たる事業所)所在地が長崎市である中小企業者等の方は、長崎市・産業雇用政策課が認定窓口です。

制度概要や認定要件、申請様式等は、新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証等についてのページをご覧ください。

指定期間:令和2年2月1日から令和3年12月31日まで

経営環境の整備

中小企業等事業再構築促進支援

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組み、事業再編またはこれらの取組みを通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援するもの。
補助金額や補助率、公募スケジュール等の詳細は、経済産業省の支援策パンフレットをご参照ください。

生産性革命推進事業

感染対策と経済活動の両立に資する設備導入や販路開拓への投資、テレワーク等に対応したITツールの導入等を行う事業者を支援するもの。
補助金額や補助率、公募スケジュール等の詳細は、経済産業省の支援策パンフレットをご参照ください。

ものづくり補助金新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援

持続化補助金
(通常枠)

小規模事業者の販路開拓等のための取組みを支援
(低感染リスク型ビジネス枠)
小規模事業者等が、経営計画を作成して取り組む、「感染拡大防止のための対人接触機会の減少」と「事業継続」を両立させる新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等を支援

IT導入補助金ITツール導入による業務効率化等を支援

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事業承継・事業引継ぎ支援

感染症の影響下にあっても、地域の貴重な経営資源を散逸させることなく、次世代へ引き継ぐため、事業承継・引継ぎを支援するとともに、事業承継・引継ぎ後に行う新たな取組み等を支援する。
補助金額や補助率等の支援の詳細は、経済産業省の支援策パンフレットをご参照ください。

事業承継・引継ぎ補助金
事業承継・引継ぎを契機とする新たな取組み、廃業にかかる費用、事業引継ぎ時の士業専門家の活用費用の一部を助成する。

承継トライアル実証事業
実証実験により、後継者に求められる素養・能力と、それらを習得するために必要な後継者教育の型を明らかにする。

事業引継ぎ支援センターの支援体制の整備事業者のニーズに対して適切な相談対応やマッチング支援を行います。
<相談窓口>
長崎県事業承継・引継ぎ支援センター
長崎市桜町4-1 商工会館1階
電話:095-895-7080

資本性資金供給・資本増強支援事業

感染症の影響を受けている中小企業に対して、出資等を通じた資本増強策を強化することで、事業成長の下支えや事業の再生により廃業を防ぎ、V字回復に向けた基盤強化を図るもの。
支援の詳細は、経済産業省の支援策パンフレットをご参照ください。

新型コロナ対策資本性劣後ローン
日本政策金融公庫及び商工中金において、民間金融機関が自己資本とみなすことができる資本制劣後ローンを供給する。

中小企業経営力強化支援ファンド感染症の影響により経営が悪化した企業の倒産・廃業を防ぐため、官民ファンドによる出資やハンズオンでの経営支援等を行う。

中小企業再生ファンド
過大な債務を抱えた中小企業の再生を図るために、官民連携のファンドを通じて、債権買取や出資等を行い、経営改善までのハンズオン支援を行う。

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雇用関連

各支援の詳細は、経済産業省の支援策パンフレットをご参照ください。

雇用調整助成金の特例措置事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成する制度。

新型コロナウイルス感染症対応 休業支援金・給付金(労働者向け)感染症の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった労働者に対し、支給されるもの。

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(労働者を雇用する事業主向け) 感染症の影響により、小学校等が臨時休業した場合に、子供の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、労働基準法の年次有給休暇とは別に、有給休暇を取得させた企業を助成する制度。

小学校等の臨時休業に対応する保護者支援(委託を受けて個人で仕事をする方向け)
感染症の影響により、小学校等が臨時休業等した場合に、子供の世話を行うため、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者に対し支給されるもの。

両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)感染症への対応として、家族の介護を行う必要がある労働者が育児・介護休業法に基づく介護休暇とは別に、特別な有給休暇を取得させた企業を助成する制度。

母性健康管理措置による休暇取得支援助成金感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、有給休暇制度を設けて取得させた事業主を助成する制度。

個人向け緊急小口資金等の特例感染症の影響による休業等を理由に、一時的に資金が必要な方へ無利子貸付を行うもの。
また、失業により生活に困窮された方に、生活の立て直しのための資金を無利子で貸付する制度。

休業や労働時間変更への対応に関するQ&A感染症に関連して、労働者を休ませる場合の措置や労働時間の考え方について、厚生労働省がQ&Aをまとめています。

外国人の在留資格取扱い感染症の影響に伴い、外国人の在留資格の取り扱いが変更されています。

テレワークに関する情報提供や専門家からの指導・助言、費用の支援テレワーク導入企業の事例や相談窓口の紹介をはじめとした各種支援が行われています。 

税・社会保険・公共料金

各措置の詳細は、経済産業省の支援策パンフレットをご参照ください。

税務申告・納付期限の延長感染拡大により外出を控えるなど、期限内の申告が困難な方については、期限を区切らずに柔軟に確定申告書を受け付けています。

事業収入が減少する場合の納付猶予(国税・地方税)の特例
感染症の影響を踏まえ、事業収入が減少し、納税が困難となった事業者について、無担保かつ延滞税なしで納税を猶予する場合があります。
法人税や消費税、固定資産税など、基本的にすべての税が対象です。

個別の事情がある場合の納付猶予制度(国税)感染症の影響により国税を一時的に納付することが困難な場合には、税務署に申請することにより、換価や納税の猶予が認められることがあります。

個別の事情がある場合の納付猶予制度(地方税)
感染症の影響により財産に相当の損失を受けた納税者や売上の急減により納税資力が著しく低下している納税者への徴収の猶予等が認められることがあります。
お問い合わせは長崎市の税担当窓口にお願いいたします。

欠損金の繰戻し還付制度資本金1億円以下の中小企業は、前年度黒字で今年度赤字の場合、前年度に納付した法人税の一部還付を受けることができます。
今般、本制度の適用対象が、資本金10億円以下の中堅企業にも拡大されています。

災害損失欠損金の繰戻し還付制度感染症の影響により損失が発生した場合には、災害損失欠損金の繰り戻しによる法人税額の還付を受けられる場合があります。

固定資産税等の軽減固定資産税・ 都市計画税について、要件を満たした場合に、納税が猶予・軽減されます。

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社会保険

各措置の詳細は、経済産業省の支援策パンフレットをご参照ください。

厚生年金保険料等の猶予制度、標準報酬月額の特例改定納付猶予特例を受けていた事業主など、納付猶予特例終了後も厚生年金保険料等の納付が困難な場合は、猶予を受けられることがあります。
また、一定の条件に該当する場合は、事業主の届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、特例により翌月から改定可能となります。 

国民健康保険、後期高齢者医療制度及び介護保険の保険料等の取扱い感染症の発生に伴う影響を考慮し、徴収猶予等が認められる場合があります。
長崎市の国民健康保険課、後期高齢者医療室、介護保険課にお問い合わせください。

公共料金

電気・ガス料金の支払猶予等新型コロナウイルス感染症の影響により、支払いに困難な事情がある方に対して、料金の未払いによる供給停止の猶予や料金支払いの猶予について、柔軟な対応を行っています。
<電気料金に関する対応事業者一覧(対応予定を含む)>
https://www.enecho.meti.go.jp/coronavirus/pdf/list_electric.pdf
<ガス料金に関する対応事業者一覧(対応予定を含む)>
https://www.enecho.meti.go.jp/coronavirus/pdf/list_gas.pdf

水道料金の支払猶予等
新型コロナウイルス感染症の影響により水道料金等のお支払いが困難な方について、支払猶予又は分割納付又の相談を受け付けています。
詳細は、新型コロナウイルス感染症の影響により水道料金等のお支払いが困難な方へをご覧ください。

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経済産業省の支援策パンフレット

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」(新しいウィンドウで開きます)

長崎商工会議所 在庫処分支援事業について

新型コロナウイルスの影響による観光客の減少や、宴会・会食・食事会、物産展・イベント等が中止または延期になったことにより、食材や商材が過剰在庫となっている企業の売上の回復、販路の拡大を支援するサイトが創設されました。
詳細は下記ホームページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症の影響による在庫処分支援事業(新しいウィンドウで開きます)

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お問い合わせ先

商工部 産業雇用政策課 

電話番号:095-829-1313

ファックス番号:095-829-1151

住所:長崎市桜町4-1(長崎商工会館4階)

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