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新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業者の方へ

更新日:2020年3月26日 ページID:034103

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業者の方へ

新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業者の方へ、資金繰りに関する支援制度として、中小企業向け融資制度や相談窓口をご案内します。

経済産業省の支援策

新型コロナウイルス感染症に関連する経済産業省の支援策を掲載していますのでお知らせします。
詳細は下記ホームページをご覧ください。

【経済産業省ホームページ】(新しいウィンドウで開きます)
この掲載内容に関するお問い合わせ先:九州経済産業局 中小企業課 092-482-5447

相談窓口の設置

長崎市の窓口

今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受ける、またはその恐れがある中小企業者等を支援するため、相談窓口を設置しています。

長崎市商工部産業雇用政策課

  • 住  所  長崎市桜町4番1号 長崎商工会館4階
  • 電話相談  095-829-1313
  • 相談時間  土・日・祝日を除く月曜日〜金曜日 8時45分〜17時30分

市以外の機関等の窓口

長崎県

詳細は下記ホームページをご覧ください。
資金繰りなどに関する相談窓口 長崎県の発表資料(新しいウィンドウで開きます)

日本政策金融公庫

 詳細は下記ホームページをご覧ください。
新型コロナウイルスに関する相談窓口 (新しいウィンドウで開きます)

資金繰り支援

危機関連保証認定の手続き

 危機関連保証は、突発的な事象が生じたため、全国手にな資金繰り状況等が短期かつ急速に低下することにより、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。
 新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、危機関連保証が初めて実施されます。
 主な支援として、中小企業者等は信用保証協会の一般保証枠とは別枠で保証を受けることができます。この制度を利用する場合は、中小企業信用保険法第2条第6項に定める特例中小企業者に該当することについて、所在地の市町村長の認定を受ける必要があります。
 本店等(個人事業主の方は主たる事業所)所在地が長崎市にある、対象の中小企業の方は、市産業雇用政策課が認定窓口となります。

セーフティネット保証の認定手続き

 自然災害などにより経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。セーフティネット保証の認定は中小企業信用保険法第2条第5項及び第6項に基づいて市町村長が行います。
 本店等(個人事業主の方は主たる事業所)所在地が長崎市にある、対象の中小企業の方は、市産業雇用政策課が認定窓口となります。

セーフティネット保証4号

  経済産業省において、先般発生した新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動することが決定されました。この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

セーフティネット保証5号

 令和2年3月6日には、新型コロナウイルス感染症により特に重大な影響が生じている宿泊業や飲食業など40業種が緊急的に追加指定、令和2年3月13日には、乳製品製造業や理容・美容業など316業種が追加指定されました。
 また、今回の新型コロナウイルス感染症による影響の重大性に鑑み、認定に当たっての基準について、時限的な運用緩和を行います。

※令和2年度第1四半期分(令和2年4月1日~令和2年6月30日)の指定業種

長崎市災害復旧等支援資金

 新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小企業者の資金繰りに対応するため、災害復旧等支援資金の取扱を開始しました。

制度内容
  • 制度名称  長崎市中小企業災害復旧等支援資金
  • 対象者   危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6項)の認定を受けた中小企業者、セーフティネット保証4号の認定を受けた中小企業者
  • 融資限度額 1企業あたり2,000万円
  • 貸付利率  1.4%/年(固定)
  • 償還期間  運転資金7年以内、設備資金10年以内(内、据置期間1年以内)
  • 保証料率  0%(長崎市が全額補給)

詳細、申請用紙等は、長崎市の中小企業融資制度のページをご覧ください。

長崎県緊急資金繰り支援資金(環境変化対策)

 新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受ける県内中小企業者の資金繰りに対応するため、長崎県中小企業向け融資制度の「緊急資金繰り支援資金(環境変化対策)」の取扱を開始しています。

制度内容
  • 制度名称  長崎県緊急資金繰り支援資金
  • 対象者   新型コロナウイルスの感染拡大に起因して、影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して減少することが見込まれること、または危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6項)の認定を受けた中小企業者
  • 融資限度額 1企業あたり1億円 ※危機関連保証は2億8,000万円
  • 貸付利率  1.3%/年(固定)
  • 償還期間  運転資金7年以内(据置期間1年以内)、設備資金10年以内(据置期間2年以内)
          ※危機関連保証は、運転資金10年以内(据置期間2年以内)、設備資金10年以内(据置期間2年以内)
  • 保証料率   年0.05%~0.90%
          ※セーフティネット保証4号認定 0.05%

         ※セーフティネット保証5号認定 0%
         ※危機関連保証認定 0.05%

日本政策金融公庫の制度

 日本政策金融公庫では、全支店に相談窓口を設けるとともに、経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)、衛生環境激変特別貸付といった融資制度を整備しています。詳細は下記ホームページをご覧ください。

新型コロナウイルスに関する相談窓口 (新しいウィンドウで開きます)

長崎商工会議所 在庫処分支援事業について

 新型コロナウイルスの影響による観光客の減少や、宴会・会食・食事会、物産展・イベント等が中止または延期になったことにより、食材や商材が過剰在庫となっている企業の在庫処分を支援するサイトが創設されました。詳細は下記ホームページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症の影響による在庫処分支援事業(新しいウィンドウで開きます)

お問い合わせ先

商工部 産業雇用政策課 

電話番号:095-829-1313

ファックス番号:095-829-1151

住所:長崎市桜町4-1(長崎商工会館4階)

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