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新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の徴収猶予、減免について

更新日:2021年6月15日 ページID:034497

新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の徴収猶予、減免について

1 介護保険料の納付が困難な場合の徴収猶予

徴収猶予

新型コロナウイルス感染症の影響による売上、収入等の急減により、介護保険料の納付が困難になった方からの介護保険料の徴収の猶予についてご相談に応じます。
・徴収猶予の期間は、1年間です。
・以下1.2.のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。

1. 新型コロナウイルス感染症の影響により、調査期間(猶予の始期の前日以前1年間)の売上等収入が、基準期間(調査期間の直前の1年間)と比べて概ね20%以上減少していること。

2. 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。
(注)「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

徴収猶予のお問い合わせは 収納課(☎095-829-1130)

2 介護保険料の納付が困難な場合の減免

減 免

新型コロナウイルス感染症の影響により属する世帯の主たる生計維持者の売上、収入等の急減(前年同期比30%以上減)により介護保険料の納付が困難になった第1号被保険者については、国が定める基準に基づき、申請により介護保険料が減免となる場合があります。

【お願い】
1 今回の減免は、多くの申請がなされることが予想され、審査結果(減免の承認・不承認)の通知まで時間を要する場合があります。通知が届くまではお持ちの納付書で各納期限までにお支払いください。

2 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、郵送による提出もできます。提出先・お問い合わせは、長崎市介護保険課保険料係まで。(各地域センターでは申請できません。)

減免の対象となる第1号被保険者と減免額

1 り患
第1号被保険者が属する世帯の主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症に感染し、死亡又は重篤な傷病を負ったため、介護保険料の納付が困難となった。
減免額:介護保険料の全額 

2 減収
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済活動の自粛等により、第1号被保険者が属する世帯の主たる生計維持者の令和3年1月以降の収入が減少し、かつ、次の要件を満たす方。

要件(次の要件を全て満たすこと)
(1) 第1号被保険者が属する世帯の主たる生計維持者の令和3年の事業収入等(※1 事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入)のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が、令和2年の当該事業収入等の10分の3以上であること。

(2) 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和2年の所得額の合計額が400万円以下であること。 

減免額:減免額=A×B÷C×減免割合
A:当該第1号被保険者の保険料額
B:第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る
令和2年の所得額(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)
C:第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の令和2年の合計所得金額(※2)

減免割合:主たる生計維持者の令和2年の合計所得金額

210万円以下であるとき 10分の10(全部)
210万円を超えるとき 10分の8 

※1 「事業収入等」とは、事業収入では仕入れや必要経費を差し引く前の売上額、給与収入では保険料や源泉徴収税額を差し引く前の額で、手取り金額とは異なります。
※2 合計所得金額が0又はマイナスの場合は減免の対象となりません。

減免の対象となる介護保険料

令和3年度分の介護保険料であって、令和3年4月から令和4年3月までに納期限が到来するものが減免の対象となります。

減免申請手続き

申請は、介護保険料納入通知書が到達し、保険料額を確認してから、長崎市介護保険課保険料係まで提出してください。(申請書については、介護保険課にご連絡ください。申請後、市が確認したい書類があるときは、個別に書類の提出を求めることがあります。) 

1 り患
ア 介護保険料徴収猶予・減免申請書
イ 死亡診断書、医師の診断書等

2 減収(事業収入等の減少)
ア 介護保険料徴収猶予・減免申請書
イ 同意書
ウ 収入状況等申告書
エ 令和2年分の確定申告書又は市県民税申告書の写し
オ 源泉徴収票の写し
カ 給与明細書
キ 事業帳簿
ク 損害保険受給に関する書類

さらに、失業又は廃業等に該当する場合は、次のものを添付
(1) 失業となった方
ア 雇用保険受給資格者証
イ 離職票又は失業した事実が確認できる書類

(2) 廃業等となった方
ア 廃業届
イ 事業を休止又は廃業していることを証明するに足りる書類

申請期限

令和4年3月31日(木曜日)まで(期限を過ぎた場合は受付できませんのでご了承ください。)

お問い合わせ先

福祉部 介護保険課 

電話番号:095-829-1163

ファックス番号:095-829-1250

住所:長崎市桜町6-3(別館1階)

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