長崎市へのご意見・ご提案等の紹介
これまでに寄せられたご意見・ご提案等の内容をご紹介します。
年代:【不明】 【2023年04月受信】
ご意見(要旨) 【貴市と西彼杵郡時津町・長与町との合併に関して(ご要望)】 |
貴市と西彼杵郡時津町・長与町との関係に関してご要望させて頂きます。
現在、貴市と西彼杵郡時津町・長与町は救急関係等で共同でされている部分がございますが、別の市町の状態です。
先日、合併を戻したらという市政への提案がありました。
(http://www.city.nagasaki.lg.jp/n_city/iken/detail.php?id=4885)
結果論現在長崎市の人口が減っております。
理由は、県外への魅力もあるかと思いますが、IT化に政府として進んでいる現在で新卒や中途(未経験)で入社できる企業と求職者の比率が低すぎる事もあると思います。首都圏・大阪府・福岡県等は、未経験でも新卒でも企業数も長崎市とは異なりますため、求人があるのため転出が止まらない状態です。
魅力的な企業(スキルを生かせる企業)でないと求職者の考え方としては、就職したくないという形で企業側は特に地方は経験者でないと1から仕事を教えるのはメリットが少ないというのが実情かと推測致します。
長崎労働者(公共職業安定所)と連携の上IT系に限らず魅力的な職種の誘致検討を改めてお願いしたいです。
また上記の事は当たり前の事と致しまして市内の企業に就職されている方が、在住しているケースも多いのではないかと推測いたします。
現在の西彼杵郡時津町・長与町も現在は、人口増加しておりますが、後期高齢化社会に向かっている現在で税収益が今すぐではないかと思いますが、減ってしまうと推測いたします。
そのようになると現在の町では運営できなくなるのではと思ってしまいます。
(旧香焼町、旧伊王島町、旧高島町、旧野母崎町、旧外海町、旧三和町、旧琴海町)
の合併もこちらが関係しているのではと思っております。
「若い世代に選ばれる魅力的なまち」の実現に向けて進んで行かれたいいう考え方なのは理解しておりますが、【「転出超過」が続く長崎市 3年連続で全国ワー
スト2位】の理由分析及び対応を市長・市議も変わる今だからこそ魅力的な対応策をご検討頂きますよう何卒よろしくお願い申し上げます。 |
【2023年05月01日回答】
回答 【長崎創生推進室】【産業雇用政策課】 |
現在、毎年一定規模の転出者数に対し、働き、子育てする若い世代の転入者数が減少してきていることによる転出超過の継続と、それに起因する出生数の減少などを、本市の人口減少が進んでいる主な要因のひとつととらえ、第2期長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略において方向性を定めたうえで、個別の具体的施策に取り組んでいます。
その中でも、長崎市で進行する人口減少に歯止めをかける上で、特に若者が働く場の確保に向けた企業誘致の取組は重要であると考えております。近年、情報通信や交通網などの整備が進み、地方において働く環境が充実してきた中で、長崎市は、豊富な人材を輩出する多様な教育機関の存在なども強みとし、雇用機会の拡大、地域経済の振興に資する企業の誘致に取り組んでまいりました。
その結果、平成29年度から令和3年度まで5年間における企業の新規立地件数は21社、雇用計画は約1,000人となっており、特に成長分野であるIT関連企業を中心に立地が続いており、今後も、基幹産業の発展や成長分野の集積につながる誘致活動を積極的に展開していきたいと考えています。
また、長崎市と長与町及び時津町は、「活力と魅力にあふれる長崎都市圏」の形成を目指し、第2期長崎広域連携中枢都市圏ビジョンを策定し、広域的に連携し取り組んでいます。
人口減少には様々な要因が複合的に関連していますが、今後も課題の克服に向け、更に掘り下げた要因分析も進めながら、様々な観点からの取組みをしっかりと進めてまいります。 関連リンク:http://www.city.nagasaki.lg.jp/n_city/iken/detail.php?id=4885 |
関係所属 |
長崎創生推進室 【直通番号】:095-829-1355】 産業雇用政策課 【直通番号】:095-829-1313】
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(注)掲載されている回答は回答時点のものであり、その後の社会情勢や制度の改変などにより、最新の回答と異なる場合があります。
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