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創業者広報活動支援補助金

更新日：2023年4月1日　ページID：026856

長崎市内で創業予定、又は創業5年未満の方が、ホームページの新設、広報誌の作成、広報戦略の作成等に要する費用を一部補助します。
創業当初は、人件費や賃料、設備費などに費用がかかってしまい、つい広報宣伝を後回しにしていませんか？
情報入手先はホームページが主流です。顧客なければ利益なし！スピーディな情報発信で、ライバルに差をつけましょう！

事業概要

長崎市の創業支援窓口「創業サポート長崎」で支援を受けて創業予定、又は創業5年未満の方が、事業所のホームページの新設、広報誌の作成、広報戦略の作成等をする際に、費用の補助を行い情報発信の支援を行います。
地域における消費喚起策としても、ホームページの新設や広報誌を作成の発注先を市に登録のある市内事業者に限定することで、直接的な経済効果が期待できます。
開設後は、創業サポート長崎のホームページにおいて、創業事例として紹介いたします。（ご希望の方のみ）

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案内チラシ（PDF形式 754キロバイト）
長崎市創業者広報活動支援補助金交付要綱（PDF形式 340キロバイト）

申請期間　令和5年4月1日～令和6年1月31日（予算がなくなり次第終了します。）

対象者・交付要件

次の要件をすべて満たす方

創業サポート長崎による一定の支援を受けた方
※創業サポート長崎の詳細についてはこちら長崎市の創業支援窓口「創業サポート長崎」
長崎市内で創業予定、又は創業して5年未満の法人または個人（個人は長崎市民に限る）
事業所のホームページを未作成であること
ホームページの開設や広報誌作成の発注は、市に登録のある市内業者を指定すること登録業者名簿情報確認ページ資格者名簿検索方法
市税、事業税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと
申請年度の末日まで（事業完了時まで）に創業していること

対象経費・限度額・補助率

1. 事業所のホームページの新設・広報誌作成にかかる経費（作成業務委託料）や広告掲載費

2. 広報戦略の作成にかかる委託料

3. 情報発信に係る指導又は助言を受けるために依頼した専門家に対する謝礼金及び旅費

補助限度額 20万円
補助率 3分の2

申請時提出書類

補助金等交付申請書（ワード形式 38キロバイト）
補助事業（収支）計画書（ワード形式 47キロバイト）
創業サポート長崎で支援を受けたことの証明書（支援機関の認定のもと長崎市が発行します）
市税、事業税、消費税及び地方消費税を滞納していないことを証する書類
（非課税の場合は、その旨を申し立てる書類非課税申立書（個人）（ワード形式 15キロバイト）非課税申立書（法人）（ワード形式 13キロバイト））
ホームページや広報誌等作成事業者との委託契約に係る経費の見積書の写し、広告掲載に係る経費の見積書の写し
役員等名簿（個人の場合は本人分のみ記載）