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税金控除の申告について

更新日:2017年1月20日 ページID:027896

ふるさと納税をされた方は、所得税や住民税からの控除を受けることができます

確定申告をするか、各ふるさと納税先団体に簡易な内容の申告特例申請書 (ワンストップ特例申請書)を提出してください。

確定申告

寄附をした翌年の3月15日までに、住所地等の所轄の税務署へ確定申告を行ってください。

申告書の作成方法

確定申告書の作成は「確定申告書等作成コーナー」(国税庁)(新しいウィンドウで開きます)が便利です。
このコーナーでは、画面の案内に従って金額等を入力することで、税額などが自動計算され、確定申告書を作成できますので、是非ご利用下さい。

ワンストップ特例申請書を提出

2015年4月から、手続簡素化のため、確定申告を行わなくてもふるさと納税についての寄附金控除を受けられる特例的な仕組み(ふるさと納税ワンストップ特例制度)が創設されました。希望する方は1月10日までに以下の申請書をご提出ください。

対象者

  • 平成27年4月1日以降に寄附をされた方で、確定申告をする必要のない給与所得者等
  • 一年間の寄附先が5自治体以下

※条件にあてはまらない方は、従来どおり確定申告が必要です。

申請方法

以下の申請書を提出してください。
申告特例申請書…税の控除のための申告特例申請書 (ワンストップ特例申請書)

2016 年のマイナンバー導入に伴い、なりすまし防止のために「個人番号確認の書類」と「本人確認の書類」のコピーを申請書と一緒に郵送することが必須になりました。 詳しくは【記入例】申告特例申請書をご覧ください。

申告特例申請書を提出後、翌年の1月1日までの間に申告特例申請書の内容(電話番号を除く)に変更があった場合は、必ず1月10日までに以下の申告特例申請事項変更届出書を提出してください。

申告特例申請事項変更届出書…税の控除のための申告特例申請の内容に変更があった場合の届出書

提出先

ふるさと納税推進室

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お問い合わせ先

商工部 ふるさと納税推進室 

電話番号:095-829-1296

ファックス番号:095-829-1151

住所:〒850-0031 長崎市桜町4-1(長崎商工会館4階)

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