長崎版地域包括ケアシステム推進に向けた取組み

更新日：2024年3月27日
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1長崎市を取り巻く現状と課題

◆キーワードは「2025年問題」

団塊の世代が75歳以上となる2025年には、長崎市の高齢化率は約35％となり、急速な後期高齢者及び認知症高齢者の増加に伴いさまざまな問題が起こることが予想されます。

◆高齢化率の上昇・特に後期高齢者数の急増

このグラフは、長崎市の人口と、人口に占める65歳以上の高齢者の割合である高齢化率の推移を示したものです。
青い棒グラフの総人口はしだいに減少していきますが、赤い折れ線グラフの高齢化率は上昇していくと推計されています。
また、団塊の世代の方が75歳を迎える2025年（令和7年）に高齢者数のピークを迎え、さらに75歳以上の後期高齢者の方の人数は2035年にピークを迎えると推計されています。

◆一人暮らし高齢者や高齢者夫婦世帯の増加

今後、高齢化率の上昇や核家族化の進行により、高齢者の単身世帯や高齢者夫婦のみの世帯が増加する見通しです。
病気になったり、介護が必要になったりしても、看護や介護をしてくれる家族がいない高齢者を支えるためには、地域のセーフティネットが必要となります。

◆要支援・要介護認定者や認知症高齢者の増加

◆後期高齢者医療費や介護給付費等の上昇

高齢者の増加に伴い、後期高齢者一人あたりの医療費、要介護（要支援）認定者一人あたりの介護給付費が増加します。
医療・介護の人材不足も深刻になる中で、限られた資源をより効果的に医療・介護サービスへ転換させるシステムが求められます。

◆療養の場の変化（病院⇒在宅へ）

◆少子高齢化と介護人材の不足

今後長崎市の人口は減少していくことが見込まれていますが、注目すべきは、人口の減少とともに15～74歳の人口は減少していくのに対し、後期高齢者人口（75歳～）は増加していくという点です。
このことから、2015年には4.8人で1人の高齢者（75歳以上）を支えていたのが、2040年には2.6人で1人を支えるという時代になってきます。
長崎市の高齢者約8,000人へのアンケート調査では、約5割の高齢者が「自宅で介護を受けながら生活したい」「終末期を自宅や施設で過ごしたい」と考えており、「できるかぎり住み慣れた地域で暮らしたい」という希望を持っています。

◆長崎版地域包括ケアシステム

超高齢社会への対応として、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域ごとに必要な医療や介護、介護予防の提供体制を整備し、住まいや日常生活の支援を一体的に提供するしくみづくりが求められています。
長崎市では平成27年10月に「長崎市地域包括ケア推進協議会」を設置し、在宅医療・介護サービスの充実、医療・介護・福祉の連携強化、地域包括支援センターの機能強化、認知症の早期発見・早期対応、買い物や見守り等の日常生活の支援策、生きがいづくりや健康づくり、地域包括支援センターを中心に医療・介護・福祉の専門職が地域を支援する体制づくり等の取り組みを進めています。
また、平成28年3月に、長崎版地域包括ケアシステムの構築推進のため、長崎市と医療・介護・福祉・法律の各団体が専門機関としての機能を活かし、相互に連携協力を図る事を目的として「長崎版地域包括ケアシステム構築に関する連携協定」を締結し、地域包括支援センターを中核とした地域ごとの専門職のチーム化にも取り組んでいます。
このシステムが「長崎版地域包括ケアシステム」です。

2長崎市の取り組み

取り組みの紹介

◆医療と介護の連携

◎長崎市包括ケアまちんなかラウンジ

医療や介護・福祉の総合相談窓口として「長崎市包括ケアまちんなかラウンジ」を設置しています。
また、在宅医療・介護連携の拠点として平成28年度から機能を強化し、在宅医療と介護の連携に関する様々な取り組みを行っています。

包括ケアまちんなかラウンジについて

◎専門職のチーム化による取り組み

「地域包括支援センターを支援し、地域包括ケアシステム構築に積極的に協力できる」と意思表示をしていただいた医療・介護の専門職を名簿化し、地域包括支援センターに提供します。
主な取り組み
・地域ケア会議への参加
・住民の健康づくりや介護予防などの活動支援
・専門職同士の理解の連携づくり

◎人生会議

終末期の医療や介護、これからの生き方を、元気なうちから家族や主治医などの医療・介護の方々と繰り返し話し合う取り組みを「アドバンス・ケア・プランニング（ACP）」といいます。
国ではこの取り組みを「人生会議」と愛称を決め広く普及に取り組んでいます。
この人生会議のきっかけづくりとして長崎市では「元気なうちから手帳」を作成しました。

◆自立支援と重度化防止

市内2～3カ所の地域包括支援センターの圏域ごとに、在宅支援リハビリセンターを8カ所選定して、在宅支援センターのリハビリ専門職（PT、OT、ST）が地域のかかりつけ医やケアマネジャー及び地域包括支援センター等の関係職種や機関と連携・協力しながら地域リハビリテーションを推進します。

長崎市在宅支援リハビリセンターの活用についてご紹介

◆生活支援体制整備（地域の支え合い）

地域での支え合いづくりは、日常生活圏域ごとに介護保険までは使わなくていいような、または対応できない日常生活の支援、例えば見守りや声かけ、買い物やごみ出しのお手伝いなど地域での困りごとを聴き取りながら、地域の支え合いのしくみづくりの支援を行うものです。
そして、地域での支え合いの取り組みに参加・活動し役割りを持つことが、自身の介護予防ひいては健康長寿につながります。

◆認知症対策

認知症ケアパスは、認知症の早期発見・早期対応のために症状の進行とそれに応じて使える制度やサービスを一覧表にしたものです。
裏面には認知症に関する地域の相談窓口を掲載しています。

長崎市認知症ケアパス

◆地域共生社会の構築

地域共生社会構築のモデル事業として、高齢・障害・子育て・生活困窮などの福祉分野に関連する複合的な課題（8050問題・ダブルケア・制度の狭間など）にワンストップで対応するための相談窓口として、多機関型地域包括支援センターを市内2カ所に設置して、適切な支援のコーディネートを実施しています。

多機関型地域包括支援センター（モデル事業）

3長崎市と他の市町との比較

◆長崎県内の他の市町との比較

長崎県のホームページ内の「老人福祉関係基礎資料」ページにて、介護保険、高齢者福祉等にまつわるデータを、長崎県内の市町ごとに掲載しています。下記のリンク先にてご覧ください。

長崎県老人保健福祉関係基礎資料（長崎県ホームページ内）（新しいウィンドウで開きます）

◆全国の他の中核市との比較

長崎市は、人口を20万人以上要する「中核市」に指定されています。
長崎市ホームページ内の下記のページにて、介護保険にまつわるデータを他の中核市と比較し、長崎市の特徴や問題点、対応策について掲載しています。下記のリンク先にてご覧ください。

第7期介護保険事業計画作成にかかる地域分析・検討結果記入シート

お問い合わせ先
福祉部　地域包括ケアシステム推進室　
電話 095-829-1421

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