長崎市│市政への提案

年代：【不明】【2023年05月受信】

ご意見（要旨）【奨学金返済支援制度】

　県内･外において若者の定着を考え奨学金返済支援制度等実施している自治体が多い中、長崎市としては今後何か制定されるのでしょうか？長崎県の支援制度は現在在学中の学生向けであり既卒の者は対象外である。

【2023年05月31日回答】

回答　【産業雇用政策課】

　長崎市では、若年者の地元就職・定着を促進していくため、地元企業や地元で働く魅力の情報発信など、各種施策に取り組んでいるところです。
　奨学金の返還支援については、全国の自治体において、増加傾向にありますが、その一方で、事業を廃止する自治体もあり、本市としては、制度導入による若者の地元就職、定着促進の効果を見極める必要があります。
　このことから、既に実施している長崎県や他都市における効果を見極めながら、導入の是非について検討したいと考えています。

関係所属産業雇用政策課【直通番号】：095-829-1313】

（注）掲載されている回答は回答時点のものであり、その後の社会情勢や制度の改変などにより、最新の回答と異なる場合があります。

長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

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