長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

年代：【不明】  【2021年04月受信】

ご意見（要旨） 【長崎市の中小事業者等一時金について】
申請が想定の3割、ギリギリで申告された方には時間がたりないことが原因と市長がおっしゃいました。 原因は申告期限の延長ではなく、申請できる基準が厳しい事が原因です。 当方、前年比売上１月18％減、2月15％減で対象外です。 緊急事態宣言は、１月中旬から2月初旬です。2か月間にわたり影響しています。 それなのに申請基準は1月か2月のどちらかで申請しないといけません。 当方、1月2月合計前年比33％減ですが、対象外です。 予算が余ってるなら基準を低くするべきです。 例えば、前年比10％減→10万円 1、2月合計で前年比20％減など、飲食、観光には手厚い支援があるが、その他の業種に厳しい。 本気で中小事業者を助けようと思うなら、なぜ申請が少ないか現場の声をよく聞き、一時金について申請基準緩和をお願いします。

【2021年04月28日回答】

回答　【産業雇用政策課】

ご意見をいただき、ありがとうございます。 長崎市中小事業者等一時金は、緊急事態宣言に伴う不要不急の外出自粛や飲食店の時短営業の影響により、令和３年１月または２月の事業収入が前年もしくは前々年同月比で20％以上減少した市内の事業者に対し、減収率や要件に応じて20万円もしくは30万円（どちらも定額）を給付するものです。 この一時金は、長崎県と共同で実施しているものですが、当初、県において、50％以上の減収事業者に対し20万円（県10万円、市10万円）を県市共同で給付することが示されました。 その後、長崎市では、50％の減収に満たない事業者についても、幅広く支援するため、独自に20％以上の減収事業者に対する20万円の給付措置を講じるとともに、50％以上の減収事業者に対しても10万円を上乗せし、30万円（県10万円、市20万円）を給付することとしたものです。 減収率の基準につきましては、幅広い業種の事業者を支援する目的から、客観的な基準として一定の要件を定めているところですので、ご理解をいただきますようお願いいたします。 申請が想定の３割に留まっている件に関しては、自らが対象外と認識している事業者がいることも要因であることから、飲食店との取引の有無に関わらず、幅広い業種が対象となり得る点を改めて周知広報していく予定としています。 関連リンク：https://www.city.nagasaki.lg.jp/jigyo/360000/362000/p036200.html

関係所属	産業雇用政策課  【直通番号】：095-829-1313】