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長崎市中小事業者等一時金

更新日:2021年4月21日 ページID:036200

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛の影響により、2021年1月または2月の売上が減少した市内の事業者に対し、一時金を給付します。

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● 制度の詳細は「申請要領」をご覧ください。
● 申請期限は2021年5月31日(月曜日)までです。 ※消印有効
● 問い合わせ先 専用コールセンター(9時~17時) ※土日祝日除く
050-8881-6529

2020年2月2日~2020年12月31日に設立(開業)した方など、通常の要件等で不都合が生じる方は、特例が適用される場合があります。詳細は、コチラをご覧ください。

申請要件

県内への特別警戒警報や市内への緊急事態宣言が発令されたことに伴い、次のいずれかにより、2021年1月または2月の事業収入が対2020年同月比(または対2019年同月比)で20%以上減少していること.。

  • 県の営業時間短縮要請に応じた飲食店等と直接・間接の取引があること
  • 県内における不要不急の外出・移動自粛による直接的・間接的な影響を受けたこと
  • 飲食店・遊興施設以外で、県知事からの時短営業の依頼に協力したこと
    ※具体例は、申請要領の3ページ・4ページをご覧ください。

    対象事業者

    上記の申請要件を満たす事業主で、2021年2月1日時点で長崎市内に本社または主たる事業所を有する者(個人事業主の場合は長崎市民)のうち、次に掲げるすべての要件を満たす者。
    ※「本社または主たる事業所」とは、会社の場合は登記上の本店、その他の法人の場合は本社や本部など、事業活動の中心として全事業を統括する拠点のこと。

    • 法人の場合は、2021年2月1日時点で、資本金又は出資総額が10億円未満であるか、資本金ないし出資総額の定めがない場合は常用従業者数が2,000人以下であること
    • 県内のいずれの市町からも営業時間短縮要請協力金(76万円)の給付を受けていないこと
    • 次のいずれにも該当していないこと
      ・2020年1月までに納期が到来している市税を滞納している者 (ただし、市税の徴収猶予や換価の猶予を受けている者は除く)
      ・暴力団、暴力団員並びにその関係者
      ・風俗営業法第2条第5項に規定する「性風俗関連特殊営業」、 当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者(ただし、旅館業法の許可を受けて営業する者を除く。)
      ・政治団体、宗教上の組織若しくは団体

    給付額

    法人、個人事業主ともに20万円(定額)
    ただし、次のいずれかに該当し、2021年1月または2月の事業収入が対2020年同月比(または対2019年同月比)で50%以上減少している事業者は30万円(定額)

    • 県の営業時間短縮要請に応じた飲食店等と直接・間接の取引があること
    • 県内における不要不急の外出・移動自粛による直接的な影響を受けたこと
    • 飲食店・遊興施設以外で、県知事からの時短営業の依頼に協力したこと

    ※具体例は、申請要領の3ページ、4ページをご覧ください。
    ※長崎県の事業継続支援給付金と併せて給付されます。

    給付額 給付内訳
    20万円 市負担20万円
    30万円 市負担20万円、県負担10万円

    必要書類

    ※詳細は、申請要領5ページの「提出書類チェックシート」をご覧ください。
    ※下線部をクリックすると、書類の様式や見本が表示されます。

    • 長崎市中小事業者等一時金支給申請書(第1号様式) 記載例
    • 該当要件申告書(第2号様式) 記載例
    • 誓約書兼同意書(第3号様式)
    • 2020年1月または2月を含む確定申告書類の控えの写し(法人:別表一、個人事業主:第一表※収受日付印が押印されていること
      ※確定申告義務がない方は、住民税申告書類の控えの写し(収受日付印が押印されていること)
      ※e-Taxによる申告の場合、「受信通知等の受付日時が確認できる書類の添付」もしくは「確定申告書に受付日時等が印字されているもの」のいずれかを提出してください。いずれも存在しない場合は、「法人:税理士の署名がなされた確定申告書類の提出」、「個人事業主:税務署が発行する2020年の納税証明書(その2)を併せて提出」いただく必要があります。
    • 【事業収入を2019年と比較する場合】
      2019年1月または2月を含む確定申告書の控えの写し(法人:別表一、個人事業主:第一表
      ※収受日付印の取扱いは上記同様
    • 申請書(第1号様式)に記載した、2020年同月(または2019年同月)の事業収入が確認できる以下の書類
      ・法人…法人事業概況説明書(1、2枚目)
      ・個人事業主
      <所得税青色申告決算書で月別の事業収入が確認可能>
      所得税青色申告決算書(1、2ページ)
      <所得税青色申告決算書に月別の事業収入の記載無し、または白色申告を行っている>
      事業収入が確認できる帳簿(売上台帳等)の写し
    • 申請書(第1号様式)に記載した、2021年1月または2月の事業収入が確認できる帳簿(売上台帳等)の写し
    • 振込先口座の通帳の写し(見開き1ページ目)
      ※旧十八銀行、旧親和銀行の通帳は、十八親和銀行の通帳へ切替のうえご提出ください
    • 【個人事業主の場合は提出】本人確認書類の写し※住所、氏名、生年月日が確認できる公的証明書類の写し
      例)運転免許証(両面)、マイナンバーカード、健康保険証(両面)、在留カードなど

    申請要領の配布場所

    • 市役所本館 1階案内所
    • 各地域センター(旧:支所)
    • 消費者センター(メルカつきまち4階)
    • 産業雇用政策課(商工会館4階)
    • 長崎商工会議所(商工会館2階)

    申請期間・申請方法

    【申請期間】 2021年3月8日(月曜日)~2021年5月31日(月曜日)※消印有効

    【申請方法】 郵送(新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、ご協力ください)

    【郵送先】 〒850-8699
    長崎市恵美須町1-1 長崎中央郵便局私書箱15号
    長崎市中小事業者等一時金窓口 あて

    通知方法など

    申請書類の審査の結果、支給する旨の決定をしたときは、ご指定いただいた口座への振込みをもって通知に代えます。
    (振込人名義:ナガサキシイチジキン)
    支給しない旨の決定をしたときは、後日、不支給に関する通知を送付します。

    問い合わせ先

    専用コールセンター(9時~17時) ※土日祝日除く
    050-8881-6529

  • お問い合わせ先

    商工部 産業雇用政策課 

    電話番号:095-829-1313

    ファックス番号:095-829-1151

    住所:長崎市桜町4-1(長崎商工会館4階)

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