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中小事業者等一時金

更新日:2021年2月22日 ページID:036200

中小事業者等一時金

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛の影響により、令和3年1月または2月の売上が減少した市内の事業者に対し、一時金を支給します。
詳細は、3月上旬に公表予定です。

対象事業者

 長崎県の要請に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛の影響を受け、
売上が減少した長崎市内の事業者(個人事業主は長崎市民であること)
 ※営業時間短縮要請協力金の受給者は対象外

主な申請要件

 令和3年1月または2月の売上高が対前年または前々年比で20%以上減少していること

支給額

 1 法人、個人事業主ともに1事業者あたり20万円(定額)
 2 令和3年1月または2月の売上高が対前年または前々年比で50%以上減少しており、
   かつ次のいずれかに該当する一定の要件を満たす事業者は30万円(定額
   ・時短営業を実施した県内の飲食店と直接・間接の取引があること
   ・県内における不要不急の外出・移動の自粛により直接的な影響を受けたこと

お問い合わせ先

商工部 産業雇用政策課 

電話番号:095-829-1313

ファックス番号:095-829-1151

住所:長崎市桜町4-1(長崎商工会館4階)

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