長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

年代：【60代】  【2020年07月受信】

ご意見（要旨） 【長崎市在住個人事業者救われない日々】
市内在住自営業者ですが、店舗が西海市内のため事業に対する給付金が受けられません。頑張って営業はしてますが、売り上げが激減しているのでこれから先が心配です。西海市では事業所が有っても住民登録してなければ救済措置なしとのことで、救済給付金受けられません。こんな時長崎市では他には救済措置受けられないのでしょうか。

【2020年08月20日回答】

回答　【産業雇用政策課】

ご意見をいただき、ありがとうございます。 長崎市事業持続化支援金については、令和2年4月22日に開始した小売業・飲食業向け、同5月15日に開始した小売業・飲食業以外の業種向けのいずれにおいても、事業所所在地や業種等の要件により、長崎市外で小売業・飲食業を営む長崎市内在住者を支援の対象としておりませんでしたが、今般、長崎市外で小売業・飲食業を営む場合であっても長崎市内在住者であれば支援の対象とするよう制度を改正いたしました。 支給に当たっては、住所要件のほか、売上の減収要件などの要件がございますので、詳細につきましては、長崎市ホームページの当該支援金ページをご覧いただき、要件を満たす場合には来年1月15日（金）までにご申請いただければと思います。 ご不明な点等ございましたら、専用コールセンター（095-801-1726）までお問い合わせください。 関連リンク：https://www.city.nagasaki.lg.jp/jigyo/360000/3650001/p034609.html

関係所属	産業雇用政策課  【直通番号】：095-829-1313】