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事業持続化支援金(小売・飲食店等除く)

更新日:2020年6月3日 ページID:034609

新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けている長崎市内の事業者に対し、支援金を支給します

事業概要

 新型コロナウイルス感染症の影響により、経営が悪化した市内事業者の経営の持続と強化を図るため、国の持続化給付金の要件(売上前年同月比50%以上減)を満たさない市内事業者に対し、支援金を支給するもの。


  ●制度の詳細は『申請要領』をご覧ください。
  ●対象要件の確認にあたっては、『対象要件確認シート』でご確認ください。
  ●提出にあたっては、『提出書類チェックシート』『添付書類イメージ図』をご活用ください。
  ●確定申告が完了していない場合や、確定申告書類に収受日付印等がない場合、2019年に設立(開業)した方など、単純な前年同月との比較ができない場合などは、『提出書類及び給付額算定に関する特例ページ』をご覧ください。
  ●お問い合わせは、専用コールセンター
   095-801-1726 (8:45~17:30)   ※土日祝日休み
 

対象者

 【法 人】 長崎市内に本社または主たる事業所を有する事業主
 【個人事業主】 長崎市民であること

主な対象要件

・2020年1月から申請の前月までにおいて、いずれかの月間事業収入(売上)が、前年同月比で50%以上の減少(国の持続化給付金の要件)に満たないものの、20%以上減少していること。
・2020年1月から申請の前月までにおいて、月間事業収入(売上)が、前年同月比で 50%以上減少した月がないこと。
・長崎市事業持続化支援金(小売・飲食店、宿泊事業者等)の対象業種を主たる事業として営む者及び給付対象となる者は対象外。
・2018年度までの市税を滞納していないこと。

支給限度額

 【法 人】 30万円
 【個人事業主】 15万円

提出書類

1.支給申請書
  ・2018年12月以前に設立(開業)した方(第1号様式の1)  記載例
  ・2019年1月から12月までに設立した方(第1号様式の2)  記載例

2.確定申告書類(控え)の写し ※書類名をクリックすると見本が表示されます。
 ※2019年確定申告の義務がない場合や、提出できない場合は、2018年の確定申告書類の控えが必要です。2018年の書類を提出する場合、算定にあたっては、2018年の事業収入(売上)と比較することになります。
 また、確定申告ではなく、住民税の申告をしている場合、申告状況を市が確認することにより代替することができますので、事前にお問い合わせください。
 【法人】
  ・2019年確定申告書別表一の控え(1枚)と、法人事業概況説明書の控え(2枚(両面))
 【個人事業主(青色申告)の場合】
  ・2019年確定申告書第一表の控え(1枚)と、所得税青色申告決算書の控え(2枚)
 【個人事業主(白色申告)の場合】
  ・2019年確定申告書第一表の控え(1枚)
3.2019年1月から12月までに設立(開業)した方は、法人の場合は履歴事項全部証明書、個人事業主の場合は開業・廃業等届出書や個人事業開業届出書等
4.振込先の通帳の見開き1ページ目の写し(表紙のみは不可)
5.本人確認書類の写し(個人事業主のみ)
6.宣誓書兼同意書(第2号様式)

申請期間・申請方法等

【申請期間】 2020年5月15日(金) ~ 2021年1月15日(金)  ※必着

【申請方法】 原則、郵送  ※新型コロナウイルス感染症拡大を防止するため、ご協力ください。

【郵送先】
 〒850-8699 長崎市恵美須町1-1
 長崎中央郵便局 私書箱88号
 長崎市商工部産業雇用政策課

お問い合わせ先

商工部 産業雇用政策課 

電話番号:095-829-1313

ファックス番号:095-829-1151

住所:長崎市桜町4-1(長崎商工会館4階)

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