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国民健康保険税について

更新日:2017年2月23日 ページID:009460

国民健康保険税

国民健康保険税は、長崎市の国民健康保険(以下「国保」といいます。)に加入されている被保険者の医療費等をまかなうためのものです。被保険者の皆さんが病気やけがをした時、経済的に心配なく医療を受けるための貴重な財源となっています。

国保税の納税義務者

国保税は世帯主に課税されます。

国保は勤務先の健康保険と異なり、加入者自身に収入がない場合が多いこともあり、納税義務者はその世帯の主たる生計維持者である世帯主とされています。
世帯主が国保の被保険者でない場合(他の健康保険に加入されている場合)でも、その世帯内に国保の被保険者がいる場合には、その世帯主が納税義務者となります。このような世帯主を「擬制世帯主」といいます。

国保税の申告

申告が必要な世帯 

世帯主及び国保に加入しているかたのうち、1~7のいずれかに該当するかたが1人でもおられる世帯は申告が必要です。

1 確定申告・市県民税申告を提出期限(3月15日)までに行う予定のないかた
2 確定申告・市県民税申告をされるかたの控除対象配偶者や被扶養者
  (ただし、勤務先から給与支払報告書が提出されているかた、公的年金を受給しているかたは除く)
3 給与支払報告書が勤務先から市へ提出されるが、ほかにも収入等があるかた
4 給与支払報告書が勤務先から市へ提出されないかた
5 公的年金以外にも、収入等があるかた(期限内に確定申告を行うかたを除く)
6 非課税となる公的年金等(遺族・障害年金等)のみを受給のかた
7 収入が無く、市県民税の申告を行う予定のないかた

(1)新たに国民健康保険に加入されるかたは国保税の申告が必要です。長崎市に転入されたかたには、加入
  の手続きの申告内容に基づき国保税を計算し、税額を通知いたします。その後長崎市から前住所の市区
  町村に前年中所得の問い合された所得額を用いて再計算した結果、税額に差額が生じた場合にはあらた
  めて差額分を通知します。
(2)所得の申告が遅れたり、修正申告や調査により所得金額が修正されると、修正後の所得をもとに再計算
  されますので、税額が変更になる場合があります。
(3)国保税申告の必要なかたが申告書を提出していない場合、
  減額の特例(均等割額及び平等割額の7割減額、5割または2割減額)や高額療養費等の支給を受けられ
  ない場合があります。申告の必要があるかたは必ず申告してください。

※申告書が必要な場合は国民健康保険課または各行政センターまでご連絡ください。
  申告書は支所・地区事務所・各行政センターにも備え付けておりますのでご利用ください。

申告が不要な世帯 

世帯主および国保加入者全員が、

1 申告期限内に確定申告・市県民税申告を済ませているかた
2 公的年金を受給しており、他に収入のないかた
3 勤務先等から給与の支払報告書が出ており、他に収入のないかた

のいずれかに該当する世帯は、申告が不要です。

(1)「申告期限内に確定申告・市県民税申告を済ませているかた」には、確定申告または市県民税申告に
   おいて、配偶者控除・扶養控除の対象となったかたは含まれません。(夫の確定申告書などで被扶養
   者として記載された妻などは、国保税の申告が必要となります。)
(2)「公的年金を受給しており、他に収入のないかた」には、非課税の公的年金(遺族・障害年金等)のみ
       を受給されているかたは該当しません。
(3)申告期限(3月15日)を過ぎて確定申告書・市県民税申告書を提出された場合、当課で申告されている
    ことが把握できないことがありますので国保税の申告をお願いします。

国保税の計算方法

国保税は、医療保険分・後期高齢者支援金分・介護保険分の合算額です。
また算定の基礎となるのは、前年中の収入です。
例 平成28年度(平成28年4月~29年3月)の国保税は、平成27年中(1月~12月)の収入により算定します。

平成28年度の計算方法  

【医療保険分】

  医療保険の費用に充てるためのものです。

1.基礎課税額       所得税額        均等割額     平等割額

 (医療保険分) =   課税標準額   + 1人につき    +  1世帯につき

                  ×8.1%           24,800円       18,400円

                                                                                                                                                                             【後期高齢者医療支援金分】

  後期高齢者医療制度を支援するためのものです。

2.後期高齢者支援金課税額        所得割額         均等割額        平等割額

 (後期高齢者医療支援分)   =   課税標準額  +  1人につき   +   1世帯につき

                                 ×3,0%              9,500円           6,900円

                                                                                  【介護保険分】

  介護保険の費用にあてるためのものです。40歳以上65歳未満のかたが対象です。

3.介護納付金課税額       所得割額      均等割額     平等割額

 (介護保険分)     = 課税標準額 + 1人につき +  1世帯につき

                      ×2,3%             8,700円       4,900円

 

※「総所得金額」・・・社会保険料控除などの各種所得控除前の金額です。

※「課税標準額」・・・総所得金額から基礎控除(33万円)を差し引いた金額です。                                                                                    

                                                                                                                                                                       

■年金受給者

  年金収入 - 公的年金等控除 - 基礎控除(33万円) = 課税標準額       

                                                                                 ■給与受給者                                            

  給与収入 - 給与所得控除 - 基礎控除(33万円) = 課税標準額                      

                                                                                                 ■事業所得者                                   

  事業収入 - 必要経費 - 専従者控除 - 基礎控除(33万円) = 課税標準額 

                                                                                       ■譲渡所得者

      譲渡収入 - 必要経費 - 特別控除 - 基礎控除(33万円) = 課税標準額     

                                                                                                                                                        

 

国保加入者の年齢によって国保税は次のようになります。
  • 年度の途中で40歳になる人                                                                           40歳になる月(1日生まれの人はその前月)から介護分保険分を納めます。40歳到達後に介護保険分を含んだ納入通知書を送付します。
  • 年度の途中65歳なる人 
    65歳になる月の前月(1日生まれの人はその前々月)までの介護分保険分を3月期までの納期に分けて納めます。
  • 年度の途中で75歳になる人 
    4月から75歳になる月の前月までは月割で計算した国保税を納め、75歳になる月からは後期高齢者医療保険料を納めます。
    75歳になった後も、同じ世帯の人が引き続き国民健康保険に加入する場合、国保税と後期高齢者医療保険料が重なりますが、保険税の計算期間は重複しません。 
      
課税限度額

医療保険分の課税額が54万円を超えた場合は54万円、後期高齢者支援金分の課税額が19万円を超えた場合は19万円、介護保険分の課税額が16万円を超えた場合は16万円です。(平成28年度現在)

減額制度

所得が一定以下の世帯の減額

所得が一定以下の世帯については、税負担を軽くするため、均等割額と平等割額が次のとおり減額されます。(未申告の場合は減額されません。)
世帯主、被保険者、国保から後期高齢者医療制度に移行したかた(特定同一世帯所属者)の前年中の所得の合計額が、

  1. 33万円以下の場合
    7割減額
  2. 33万円+(26万5千円×[被保険者数+特定同一世帯所属者数] )以下の場合
    5割減額
  3. 33万円+(48万円×[被保険者数+特定同一世帯所属者数] )以下の場合
    2割減額
     

減額の判定に当たっては、

  • 65歳以上(昭和26年1月1日以前生まれ)の年金所得者については、年金所得から15万円(年金所得が15万円未満の場合は全額)が控除されます。
  • 土地・家屋等の譲渡所得については特別控除を差し引く前の金額で計算されます。
  • 事業所得については専従者控除(専従者給与)を差し引く前の金額で計算されます。 

後期高齢者医療制度への移行に伴う減額措置

  • 国保から後期高齢者医療制度に移行したかた(特定同一世帯所属者)がいた場合、移行後は従来と同じ減額割合となるように、減額判定には特定同一世帯所属者の所得も含めて計算します。ただし、特定同一世帯所属者の転出や、世帯主変更などがあった場合は、再計算をします。
  • 75歳以上のかたが後期高齢者医療制度に移行し、残った国保被保険者が1人になる場合は、国保世帯の基礎課税分と後期高齢者支援金分の平等割額が移行後の5年間は半額になります。また、5年経過後の3年間も4分の1が減額されます。
  • 75歳以上のかたが社会保険などの保険から後期高齢者医療制度に移行した場合、その被扶養者だった75歳未満のかたは国保に加入することになり、保険税を負担することになります。このうち65歳以上のかた(旧被扶養者)については、所得割額が全額減免されます。また、7割・5割減額に該当する場合を除き、均等割額が半額減免され、旧被扶養者のみで構成される世帯については、平等割額も半額減免されます。

倒産・解雇・雇い止めなどにより離職されたかたへの軽減

倒産・解雇・雇い止めなどの非自発的な事由により離職され、失業給付を受けるかたについては、国保税が軽減されます。(国保税の算定にあたり、前年の給与所得を100分の30として計算します。)

  • 対象となるかた
    ハローワークが発行する雇用保険受給資格者証により、
    「雇用保険の特定受給資格者(倒産・解雇による離職)」または「雇用保険の特定理由離職者(雇い止めなどによる離職)」のいずれかに認定されたことを確認できるかた
    離職理由の番号が11.12.21.22.23.31.32.33.34に該当し、離職日時点で65歳未満のかた。
  • 対象となる期間
    離職日の翌日の属する日から翌年度末まで。
  • 軽減を受けるには申請が必要です
    雇用保険受給資格者証をご用意のうえ、ご相談ください。

減免制度

天災、生活困窮、その他の特別な事情によりどうしても保険税を納めることが困難な場合は、申請により保険税の全部または一部の免除が受けられる場合があります。
国保税の減免は生活状況・資産状況等の個々の実情に基づき、国保税の納付が困難と認められる場合に適用される制度です。詳しくは国民健康保険課窓口までご相談ください。

減免制度

減免事由

減免基準

減額・免除

低所得

貧困により、生活のために公の扶助を受けている場合。

全額免除

病気・負傷等

病気または心身に重大な障害を受け、今年中の合計所得が大幅に減少し、納付が困難と認められる場合。

保険税の一部または全額免除

所得減少

失業(自己都合以外)または廃業により、今年中の合計所得金額が大幅に減少し、納付が困難と認められる場合。

天災

風水害、火災、震災等により当該年度の損害金額が重大である場合。

その他
特別な事情

その他特別な事情により減免が必要と認められる場合。

旧被扶養者

75歳以上のかたが社会保険などの保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、国民健康保険に加入する場合。
※ただし65歳以上75歳未満のかた。

所得割額が全額免除、また7割・5割減額制度に該当する場合を除き、均等割額が半額免除、旧被扶養者のみで構成される世帯については平等割額も半額免除

お支払い方法

普通徴収の場合

国保税は年税額を10回に分けて納入していただきます。ただし年度途中で納税義務が発生した場合、税額を残りの納期で分けて納入していただきます。平成28年度の納期限は以下のようになります。

  • 第1期 平成28年6月30日
  • 第2期 平成28年8月1日
  • 第3期 平成28年8月31日
  • 第4期 平成28年9月30日
  • 第5期 平成28年10月31日
  • 第6期 平成28年11月30日
  • 第7期 平成28年12月26日
  • 第8期 平成29年1月31日
  • 第9期 平成29年2月28日
  • 第10期 平成29年3月31日
納付書による納付方法

 納付書で納付する場合は、銀行・ゆうちょ銀行などの金融機関や市役所・支所等のほか、コンビニエンスストアでもお支払いができます。(納付できる場所については、納付書の裏面に記載されています。)
※納期限切れの場合は、コンビニエンスストアでのお支払いはできませんので、金融機関(郵便局一部除く)でお支払いください。

口座振替による納付方法

 納期限日に指定された預(貯)金口座から、自動的に振替(引き落とし)となります。毎回支払いに行く手間が省け、納め忘れもなく、便利で安心です。
 納期限日に「残高不足」により保険料が振り替えられなかった場合は、翌月20日(金融機関が休業日の場合は翌営業日)に再振替を行います。再振替を行う場合は、事前にお知らせをお送りします。

  • 口座振替の申し込み
    ◇口座振替は、金融機関の窓口及び収納課の窓口でお申込みいただけます。
    ◇申込用紙が各窓口にありますので、「1.通帳 2.お届印 3.納税通知書や納付書など問い合わせ番号がわかるもの」を持参し、ご希望の窓口でお申込みください。なお、長崎市以外の金融機関の窓口で申込みする場合は、申込用紙が窓口にありませんので、お手数ですが収納課へご連絡ください。申込書を送付します。 
  • キャッシュカードで申込み
    ◇収納課の窓口でお申込みする場合は、キャッシュカードを使い、より簡単に手続きができます。
    (十八銀行、親和銀行、ゆうちょ銀行のみ)
     専用の申込書に記入いただきますので、「1.キャッシュカード 2.窓口に来られる方の運転免許証や健康保険証など本人確認のできるもの」をご持参いただき、長崎市役所収納課(長崎市役所本館2階)へおいでください。

特別徴収の場合(年金天引)

下記の2つの条件にあてはまる世帯は、原則として保険税が年金から特別徴収されます。
 

1 世帯主が年額18万円以上の年金を受給している。
2 介護保険料とあわせた1回の国保税額が1回の年金支給額の2分の1を超えない。
   ただし、以下のいずれかの項目にあてはまる世帯は、特別徴収されません。

・  国民健康保険の世帯内に64歳までの国保被保険者がいる。

・  国民健康保険の世帯主が社会保険や、後期高齢者医療制度の被保険者である。

・  国民健康保険の世帯主が本年度中(4月から翌年3月まで)に75歳になる。

 

特別徴収の納付額と納付時期について 

保険税は、年間6回の年金支給月に特別徴収されます。
4・6月は、原則として前年度の2月と同じ金額が仮徴収され、8・10・12・2月は、28年度の年間保険税額から仮徴収された金額を除いた金額が、4回に分けて特別徴収されます。

※複数の種類の年金を受給している場合、法令に定められた優先順位の最も高い年金から特別徴収されます。
  優先順位が最も高い年金が特別徴収の条件に該当しなかった場合は、特別徴収ができません。
   1 年金保険者による優先順位
   [1] 日本年金機構 [2] 国家公務員共済 [3] 私学共済 [4] 地方公務員共済

 2 年金の種類による優先順位
   [1] 老齢基礎年金 [2] 国年老齢年金など [3] 厚生老齢年金など [4] 船保老齢年金など 
   [5] 退職年金など [6] 障害年金・遺族年金など

特別徴収対象者世帯で7月以降に保険税の変更があった場合
  • 増額になった場合 
    保険税が増額になった場合でも、特別徴収される保険税額は変わりません。増加した分の保険税については、納入通知書をお送りします。
  • 減額になった場合
    保険税が減額になった場合は、特別徴収が中止になります。中止になった後の保険税については、納入通知書をお送りします。 
特別徴収のかたのお支払い方法の変更

特別徴収になるかたは、お申し出により口座振替でお支払いただくことができます。(納付書での納付はできません)
これまで口座振替を利用していなかったかたは、事前に金融機関で口座振替の手続きが必要です。
ただし、これまでの滞納がある等納付状況から、口座振替への変更が認められない場合があります。
該当するかたには、事前に国民健康保険課から申出書の用紙を郵送していますので、必要事項をご記入のうえ、
同封の返信用封筒で返送してください。

月割課税

  1. 年度の途中で国保に加入した場合
    年度の途中で新規に加入したり、人数が増えた場合は届出をした月からではなく資格を取得した月からその年度の3月までの月数で課税されます。

(例)平成28年5月13日に国保資格を取得し、国保加入届出を平成28年8月1日に行った場合。国保税の課税月は平成28年5月~平成29年3月(11ヶ月)となります。国保税納税通知書発送時期は平成28年9月となります。国保税の納期は平成28年9月(第4期)~平成29年3月(第10期)までとなります。

・過去の年度分と現在の年度分の納税通知書は別々に送付します。
・年度の途中で加入した場合は、普通徴収となります。特別徴収の対象となるかたは、翌年度以降から特別徴収となります。

  1. 年度の途中で国保をやめた場合
    年度の途中で国保をやめた場合は、国保喪失の届出をしていただいた後、資格の喪失日を確認して、その前月分までの月割計算となります。再計算をして、届出月の翌月または翌々月に税額変更通知を送付します。

 課税月と納期

長崎市の国保税(普通徴収)の納期は10期となっています。つまり一年間、毎月納期があるわけではなく、一年分(12ヵ月分)を6月から翌年3月までの10回でほぼ均等に分割してお支払いいただいています。
例えば、平成28年度では
課税月は平成28年4月から平成29年3月まで(12ヵ月)
納期は平成28年6月から平成29年3月まで(10回)です。

各納期の税額がその月の国保税とはなりませんので、場合によっては国保をやめられた後月割で再計算した結果、やめられた月以降の納期に税額が残ることがあります。

遡及賦課

国保税は資格が発生した月から課税されます。つまり加入の届出が遅れてしまった場合でも、届出をした月から課税されるのではなく国保の資格が発生した月(他の健康保険の喪失月または転入した月など)まで遡って最大3年間分の国保税が課税されることになります。

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よくあるお問い合わせQ&Aへ

お問い合わせ先

  1. 長崎市国民健康保険課 賦課係(市役所本館2階)
    〒850-8685 長崎市桜町2番22号
    電話番号 095-829-1226(直通)
    FAX番号 095-829-1217
    Eメール kokuho@city.nagasaki.lg.jp

お問い合わせ先

市民健康部 国民健康保険課 

電話番号:095-829-1225

ファックス番号:095-829-1217

住所:長崎市桜町2-22(本館2階)

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