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更新日:2019年10月4日 ページID:033555
※1 国庫補助金、地方債による交付税措置額
※2 市の一般会計から独立して運営している上下水道局の負担金(上下水道局では、この負担を見込んだ上で、将来の経営計画を立てています。)
「事業実施時の財源内訳」 と 「地方債返済時の財源内訳(交付税措置など)」 については以下のとおりです。
※3:地方債(公共施設等適正管理推進事業債、公共事業等債)とは
公的機関や民間の金融機関から借入れ、複数年にわたって返済するもので、建設時点の財政負担を抑えるとともに、現世代と後世代との世代間での財政負担を公平にするものです。新庁舎建設の地方債は、返済時に総額で約2億円(試算)の利子負担が発生する見込みですが、それを大きく上回る国からの財政支援 約43億円の交付税措置を受けられる有利な財源です。
※4:基金(市庁舎建設整備基金)とは
後世に大きな負担を残さないため、建設事業に使用する目的でこれまで積み立ててきた貯金です。平成3年度から約160億円を積み立ており、約59億円は建設時に使用し、残り約101億円は全て地方債の返済に充てます。
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