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新庁舎建設事業の概要

更新日：2021年3月17日　ページID：034735

経緯

市役所は、多くの市民が利用する施設ですが、現在の市庁舎は築60年以上が経過し、建物の老朽化が進んでいます。
近年は予想し得ない地域で大地震が発生し、大地震は「いつ」「どこで」発生してもおかしくない状況にあるとの認識が広がっていますが、平成21年度に地震に対する建物の強度を調べた結果、市役所は大規模な地震に耐える充分な強度がないことが判明しました。
しかし、建物を補強するためには相当な費用（約100億円）がかかり、補強しても建物の寿命そのものを延ばすことはできません。
また、現状でも建物が狭く、窓口が分散しているため、市民の皆様から「わかりにくい」「使いにくい」といったご意見をいただいており、補強ではそういった問題は解消できません。
このようなことから、市では平成23年2月に、市役所は「建替え」という方針を定め、その後、市議会の市庁舎建設特別委員会における議論（平成23年度、平成24年度）、「市庁舎建替に関する市民懇話会」（平成23年度）、市民アンケート（平成23年度）をはじめとした市民の皆様のご意見などをいただき、平成25年1月25日に、市役所の建替え場所を公会堂及び公会堂前公園の敷地とすることなどと併せ、関連する公会堂及び公会堂前公園についても方針を決定し、公表しました。
新市庁舎建設工事は、令和元年7月に着手し、令和5年1月の開庁を目指して進めています。
公会堂については解体し、新たな文化施設により市民の芸術文化活動の発表、鑑賞の拠点として現市庁舎本館跡地に建設することとし、また、公会堂前公園については、現市庁舎別館跡地に建設することとしています。

市庁舎建替えの必要性、建設場所の選定及びその経過等について多くの方からご意見をいただいており、次のページにおいて長崎市の考えをお答えしています。
市庁舎の建替えについての長崎市の考え

事業費および財源について

事業費については、約264億円を想定しています。
その財源としては、平成3年度から積み立ててきた基金（約160億円）や、国からの財政支援などを充てることとしており、今後の財政負担としては、総事業費の約1月10日の約29億円となっています。
今後も引き続き、有利な財源をできる限り多く確保し、財政負担の軽減に努めていきます。

事業費（※現時点での想定）
jigyouhi
財源
※1 国庫補助金、地方債のうち交付税措置額
※2 市の一般会計から独立して運営している上下水道局の負担金（上下水道局では、この負担を見込んだ上で、将来の経営計画を立てています。）