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更新日:2021年2月15日 ページID:035983
令和2年12月16日から実施いたしました(仮称)長崎市犯罪被害者等支援条例骨子(案)へのパブリック・コメントの募集の結果、次のようなご意見をいただきました。
令和2年12月16日(水曜日)~令和3年1月15日(金曜日)
2件(1人)
No. | 意見の内容 | 長崎市の考え方 |
1 |
誰もがいつ犯罪被害者になるかもしれませんので、このような支援にぜひ取り組んでいただきたいです。 経済的負担の軽減として、事業者への広報啓発活動とありますが、これは、「犯罪被害者等の被害回復のための休暇制度」などの広報でしょうか。 |
被害の軽減・回復のためには、犯罪被害者等の方々が安心して仕事を続けられる環境づくりが大切であるため、犯罪被害者等の置かれている状況について事業者の理解を深めるための啓発活動に取り組んでいきたいと考えています。 |
2 | 犯罪被害者等の状況のどこにも相談しなかった理由として、「低年齢であったために、相談する思いに至らなかった」という回答が一番多くありましたので、学校における教育と支援に、ぜひ力を入れて取り組んでいただきたいです。また、児童相談所の充実も必要ではないでしょうか。 最近は、大人になってから被害に気づき、声を上げる人も増えています。そういう方々への支援もお願いしたいです。 |
犯罪等の当事者とならないよう児童・生徒の理解を深めるため、学校において発達段階に応じた教育活動に取り組んでいきたいと考えています。 また、大人になって被害に気づいた方への支援についても取り組んでいきたいと考えています。 |
なし
案の考え方に合致し、今後、具体的な施策に取り組む中で反映していくものであるため
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