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平成22年第1回　長崎市国民健康保険運営協議会

長崎市の附属機関等について（会議録のページ）

担当所属名

福祉保健部国民健康保険課

会議名

平成22年第1回　長崎市国民健康保険運営協議会

• 日時：平成22年2月16日（火曜日）午後1時30分～
• 場所：市消防局5階講堂

議題

1. 平成21年度長崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第3号）について
2. 長崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例（案）について
3. 平成22年度長崎市国民健康保険事業特別会計予算（案）について
4. 平成22年度の国保制度見直し案について

審議結果

1. 日時：平成22年2月16日（火曜日）午後1時30分～
2. 場所：長崎市消防局5階講堂
3. 出席者　(委員18名)
4. 欠席者　(委員6名)
5. 次第

1　審議事項

• 第1号　平成21年度長崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第3号）（案）について
• 第2号　長崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例（案）について
• 第3号　平成22年度長崎市国民健康保険事業特別会計予算（案）について

2　報告事項

平成22年度の国保制度見直し案について

6　経過及び結果

審議に先立ち、新任委員の紹介及び出席委員の報告(18名)がなされ、運営協議会会議録署名人の指名が行われた。

審議事項

第1号　平成21年度長崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第3号）（案）について

（事務局説明要旨）
補正額は歳入・歳出同額の1億4,801万3千円で、補正後の総額は596億2,953万円である。
歳出のうち9款　諸支出金は、平成20年度に国から概算交付された療養給付費等負担金の確定に伴う返還金及び一般会計借入金の返還に伴い増額するものである。
療養給付費等負担金は、国が負担する定率の補助金であり、概算交付された翌年（平成23年）の7月に実績に基づき額が確定することとなっている。この概算交付額と確定額とを比較して超過交付となっている場合は、翌年度（平成22年度）に返還するしくみである。
平成20年度は、101億4,500万8千893円が概算交付されたが、確定により、9,801万3,556円を返還することとなったものである。
歳入のうち8款繰入金の補正額は、5千714万8千円で、これは、保険基盤安定負担金及び国保財政安定化支援事業の確定並びに国保税の減免世帯の増加に伴い補正するものである。
歳出補正総額1億4,801万3千円の財源としては、8款、繰入金を充てることとし、残りの9,086万5千円については9款、繰越金を増額することで対応するものである。

質疑
なし

第2号　長崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例（案）について

（事務局説明要旨）
本条例の改正内容は、地方税法施行令の一部改正に伴い、平成22年度から基礎課税の課税限度額が現行の47万円から50万円に、後期高齢者支援金等の課税限度額が現行の12万円から13万円になることから、同様に引上げるものである。
課税限度額は、地方税法施行令により最高限度額が定められており、長崎市においては、従来から法の趣旨を尊重し法令に定める額と同額に設定している。
課税限度額見直しによる影響としては、基礎課税分が1,684世帯、4,609万7千円、後期高齢者支援金分が842世帯、763万4千円、全体としては、1,684世帯、5,373万1千円と見込んでいる。
条例の改正には議会の議決が必要となるが、地方税法施行令の一部改正が、例年3月末頃に公布されており、国保税の賦課期日が4月1日であることから、特に緊急を要するため専決処分となる予定である。

質疑
なし

第3号　平成22年度長崎市国民健康保険事業特別会計予算（案）について

（事務局説明要旨）
平成22年度事業勘定の歳入・歳出総額はそれぞれ591億8,794万円で21年度と比較すると、9,734万4千円、率にして0.2％の減である。
歳入の1款、国民健康保険税は、被保険者数の減等に伴い1億6,024万4千円の減、2款、国庫支出金は1億8,805万7千円の減である。
4款、療養給付費等交付金は退職被保険者の医療費の増及び退職被保険者の割合が高くなったことにより4億9,652万2千円の増となっている。
5款、前期高齢者交付金は20年度に交付された前期高齢者交付金の精算が約6億円あるため1億4,688万9千円の減となっている。
（歳出）
のうち2款 保険給付費は、1億5,501万8千円の減、3款、後期高齢者支援金等は、20年度の精算が生じたことにより4億6,224万7千円の減となっている。
国保の加入者は、年々減少傾向にあり、平成22年度は125,364人、一人当たりの医療費は418,198円と見込んでいる。
収納率は、近年右肩下がりの状況が続いており特に平成20年度については、後期高齢者医療制度の影響もあり、急激に低下している。平成21年度から収納業務を一元化し未収金対策に取り組んでいるところである。
22年度の税率等は現行のまま据え置くこととしているが、地方税法施行令の一部改正により、医療分及び後期高齢者支援金分の課税限度額を引き上げる予定である。
平成22年度における長崎市の事業計画としては、ジェネリック医薬品の普及促進及び収納率向上対策に取り組む予定である。

質疑
委員
平成22年度の医療費が約4％伸びる特徴的な理由があれば教えていただきたい。
事務局
高齢化等により例年3％の伸びていることに加えて、平成22年度には診療報酬の改定が予定されているため、このような要素を加味して見込んでいる。

報告事項

平成22年度の国保制度見直し案について

（事務局説明要旨）
国保財政基盤強化策については、平成21年度までの暫定措置として実施されてきたが、市町村国保の財政運営は今後とも厳しい状況が続くと見込まれることから、平成25年度までの4年間、継続実施することが決まったものである。
市町村国保の運営の広域化・地方分権の推進については、民主党マニフェストに「被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来、地域保険として一元的運用を図る」との方向性が示されたことから、市町村国保の都道府県単位化を進めるための環境整備として、都道府県の権限・責任を強化するものである。
特に、「事業運営の広域化」「財政運営の広域化」「都道府県内の標準設定」などの支援方針を盛り込んだ「広域化等支援方針（仮称）」の策定については、県に働きかけていきたい。
「市町村国保の保険料（税）のあり方」については、保険税の限度額の引き上げ及び応益割合に対する軽減割合の緩和についてである。
「非自発的失業者の保険料（税）の軽減」については、国の失業者対策として22年度から講じられる国保税の負担軽減措置であり、リストラなどにより職を失った者が、国保に加入した場合、失業時からその翌年度末までの間、前年の給与所得を100分の30として算定する軽減措置を講じるものである。
「資格証明書世帯の高校生世代への短期被保険者証の交付等」について、資格証明書交付世帯にいる子どもに対しては、資格証明書ではなく6か月有効の短期保険者証を交付する措置の対象を高校生世代までに拡大するものである。
次に「被扶養者であった者の保険税軽減の延長」について、被扶養者であった者の保険税軽減については、国保に加入後2年間、国保税を条例減免で措置することとされていたが、後期高齢者医療制度の廃止までの間、継続されるよう変更するものである。

質疑
委員
現時点で対象となる高校生以下の件数を教えていただきたい。
事務局
（平成22年）1月末時点での短期被保険者証を発行している1,413世帯のうち対象世帯が812世帯、高校生以下は1,423人である。
委員
低所得者の方を無料で診療している医療機関があると聞いたが、長崎県の状況がわかったら教えていただきたい。
事務局
長崎市内においては数箇所あると聞いているが、医療機関も収支の問題があるため、実施している医療機関は少ない状況である。
委員
全市に占める資格証明書及び短期被保険者証の発行割合はどのくらいか。
事務局
国保加入世帯約78,000世帯のうち短期被保険者証が5,413世帯、資格証明書が311世帯となっている。
委員
インフルエンザに係る医療費の状況についてお尋ねしたい。
事務局
2ヶ月遅れで医療費の請求がくるため、現段階では12月分の診療費までしかわからないが、昨年（平成21年）と変わらない状況である。
委員
今回、はり・きゅう助成金の金額及び回数が見直されているが、実施はいつからか。
事務局
平成22年4月1日からである。
委員
平成22年3月から送付される「ジェネリック医薬品利用促進通知（差額通知）」とはどういったものか。
事務局
医薬品において生活習慣病などで長期服用されている方がジェネリック医薬品に切り替えた場合の差額が大きい方を対象に通知し利用促進を図るものである。

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