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令和5年度第2回 長崎市歯科口腔保健推進審議会

更新日:2024年4月25日 ページID:042029

長崎市の附属機関(会議録のページ)

担当所属名

市民健康部 健康づくり課

会議名

令和5年度第2回 長崎市歯科口腔保健推進審議会

日時

令和6年3月14日(木曜日)13時30分~

場所

長崎市役所11階中会議室

議題

(1) 次期長崎市歯科口腔保健推進計画策定について
(2) その他

審議結果

議題(1)次期長崎市歯科口腔保健推進計画策定について

【事務局】
(長崎市歯科口腔保健推進計画策定の背景と「第2次長崎市歯科口腔保健推進計画」素案の主な変更点について説明)

【会長】
資料2の31ページ、要介護高齢者が利用する施設での過去1年間の歯科検診実施率の増加について目標値を80%から90%変更したとの説明だったと思うが、記載のとおり80%のままでよいか。

【事務局】
記載のとおり80%のままでよい。

【会長】
フッ化物洗口推進事業の実施状況について、現在の学校での実施状況は、資料2の32ページ、「4~14歳までのフッ化物洗口実施者の割合」のR4年度(基準値)の欄に記載してある83.8%でよいか。

【事務局】
83.8%の内訳は、学校だけではなく幼稚園や保育園も含んだ割合である。市立の小・中学校については100%の実施率である。

【会長】
小学校でのフッ化物洗口の実施状況について、新型コロナウイルス感染症の影響によりフッ化物洗口の実施が難しい時期もあったかと思うが、5類に移行して以降の実施状況について把握されていたら、状況を伺いたい。

【委員】
校長会としてフッ化物洗口の実施状況にかかる統計はとっていないが、ほぼコロナ禍前の実施状況に戻っていると思う。本校も5類に移行した後はフッ化物洗口を毎週実施している。
ただし、現在、インフルエンザの流行等、各校の状況によっては感染状況をみて学校判断により実施を一時見送る判断をしている学校はあると思う。

【会長】
年1回の歯科衛生士による訪問口腔保健指導事業を取りやめ、訪問診療に統合するという説明があったが、計画書の中ではどのあたりに記載されているか。特に記載はなく、そういう方向性ということか。

【事務局】
計画書には記載はしていないが、方向性についてご説明をさせていただいた。

【会長】
この事業を実施するにあたり、課題や難しかった点等があれば意見を伺いたい。

【委員】
申込が少なく、今年度に関しては0件、その前も1件あるかないかの実績であった。高齢者・要介護者の方は短期集中型訪問サービス(口腔改善指導)事業など、そちらからの依頼が多かった。訪問口腔保健指導事業の申込があった際は、重症心身障害児に対する口腔ケア方法を教えてほしいと年に1件ほどの申込があったが、少し周知が難しかったのではないかと思う。

【会長】
その程度の申込件数であれば、訪問診療でカバーできそうか。

【委員】
高齢者のほうは短期集中型訪問サービス(口腔改善指導)事業でカバーできると思うが、医療的ケア児や重症心身障害児に関しては情報が全然入ってこないため、把握が難しい。

【会長】
障害者の方のカバーができていないのかもしれないという話だが、意見を伺いたい。

【委員】
資料2の16ページ、3成人期の集団健診について、平成26年度から特定健診会場等での集団健診を開始と記載があり、令和4年度の実績が8回で202名、一方で19ページの5障害児・障害者における歯科保健事業として、(1)障害児に対する歯科健診、フッ化物塗布については、さくらんぼ園で障害児に対するフッ化物塗布の回数がどのくらい行われているか分からないが年間で75名は少ないと思う。(2)歯科保健医療サービス提供困難者への歯科保健医療推進事業・(3)障害者等歯科医療技術者養成研修会の事業については、障害者の方にかかわる職種の方への研修会とあるが、障害者本人にアプローチするような策が書いていないというところ、(4)は在宅寝たきり者及び在宅障害者歯科保健事業で繋がりやすいと思ったが、特定健診会場等での集団健診が成人期で行われているのであるならば、障害者に対する集団健診もハートセンター等で定期的に実施されてもいいのではないかと思う。そうなると体育館等を使用して集団で行うことが可能なのではないかと思う。障害者に関しては、障害者本人に対するアプローチが抜けているのではないか。

【事務局】
集団健診に関しては障害者の方のみを対象としては現在実施していない。今後、障害者施設等でどのように実施していくか、歯科医師会等の団体と今後の事業展開について相談したいと思う。

【会長】
資料4のNo.31、3歳児の段階での咬合の評価について、次期計画では資料2の30ページ「3歳児でかかりつけ歯科医院がある者の割合」という指標に変更があっている。これについて何か意見があるか。

【委員】
不正咬合については目標値としては難しいため、今回のこの指標はいい指標だと思う。この指標に関して、例えば1歳6か月児健診の際に歯科受診を勧めるということか。

【事務局】
1歳6か月児健診時に歯育て健診の受診券を配布しており、3歳5か月までに1回無料で利用できるようにしている。それを利用して一度歯科受診をしてもらい、その後かかりつけ歯科として継続して歯科医院で健診を受けていただくよう、健診の際に説明を行っている。

【委員】
口呼吸からの歯列不正が多いように感じ、昨今のインフルエンザの流行等ともつながりがあるのではないかと思う。歯列不正に対する生活習慣のアプローチや子どものうちからの口腔機能の向上が非常に大事だと思い、そこに注目することにつながればと思っていたため、非常にいい指標だと思う。

【事務局】
長崎県歯科医師会作成のお口育てに関するリーフレットを提供していただいたため、4か月健診の際に配布して歯科医院でのケアプラス家庭でできることがあることを啓発していきたいと考えている。

【委員】
資料2の30ページに記載の「口腔機能の獲得」という表現について、専門職は分かるが、一般の方には少し分かりにくい表現なのではないかと思う。より分かりやすい表現にしていただけると浸透しやすいのではないかと考える。

【事務局】
表現については検討したい。

【会長】
小児の口腔機能の向上については数年前に歯科の診療体系にも組み込まれており、かかりつけ歯科医院のほうでも今後カバーしていくべきだと考えている。

【委員】
フッ化物洗口推進事業について平成29年度に小学校、令和4年度に中学校で実施環境が整ったということだが、実施については保護者の同意が必要になると思う。事業実施に対して100%保護者の同意が得られているのかどうか、数値として分かれば現状と併せて教えていただきたい。

【事務局】
学校ごとで差があるが、低くて85%、高くて95%以上の保護者の方に同意をいただいている。平均すると93%ほどだが、年度によって異なる。

【委員】
資料2の15ページと16ページの表記の仕方で尋ねたい。15ページの(2)学童期におけるフッ化物洗口のところでは平成30年度に市立小学校で実施環境が整いと記載があり、16ページでは平成29年度に市立小学校で実施環境が整ったと記載がある。表記の違いについて教えてほしい。

【事務局】
表記に誤りがあったため、確認して修正する。

【事務局】
(今後の次期計画策定にかかるスケジュールについて説明)

【会長】
20歳を過ぎた勤労年代の歯周炎について、意見があれば伺いたい。

【委員】
資料2の26ページ、「10代における歯肉に炎症所見を有する者の割合」の基準値は市が23.2%、国が19.8%ということで、少し割合が高いと感じた。歯肉炎の場合は特にプラークの付着との関連が深いため、口腔衛生指導がとても影響を及ぼしやすい。口腔衛生指導や定期的な歯科受診について力を入れたらもう少し改善がみられるのではないかと感じた。

【会長】
長崎市の現状について、資料2の24ページ、「40歳以上における自分の歯が19本以下の者の割合」は国が22.7%、長崎市は13.2%と、勤労年代から歯が失われ始めているところが気になる。骨太方針の中で国民皆歯科健診について謳われており、今回の改定には準備が整わなかったが、今後、国民皆歯科健診等の動きが出てきた場合、計画の中に盛り込んでいくとすれば、やはり中間年度になるか。

【事務局】
現時点で国からそのような情報は入っていないが、歯周疾患検診で国からの補助がある対象年齢が現在40・50・60・70歳の節目の年齢が対象となっている。長崎市では国より先行した形で、20・25・30・35・40・50・60・70・80歳に対して実施している。令和6年度より国が定める対象者に20歳、30歳が追加される予定であるため、それに合わせて長崎市では20歳への受診勧奨はがきを6年度から始めようと検討している。国民皆歯科健診については、国から具体的な通知が来た段階ではじめて事業としては入れられるが、計画に関しては中間年度で見直しを検討するので、その際に計画に盛り込むことになる。

【委員】
先ほど、在宅事業についての話があったが、長崎市医師会では在宅Dr.ネットワークというものがあり、在宅主治医がいるため、在宅主治医に対し口腔ケアについて啓発をすることで掘り起しができるのではないかと考える。

【委員】
資料4のNo.14、資料2では9ページ(3)定期的に歯科健診、歯科医療を受けることが困難なかたへの支援の項目について、評価の記載を削除する理由は何か。

【事務局】
記載場所として、今後の事業の進め方の中で言及したほうが適当ではないかという判断により、ここでは削除するが、別で言及することとした。

【委員】
長崎市歯科医師会では多職種対象の研修会を行っており、今後も継続していく予定だが、介護施設での口腔に関する研修が今度の介護の改定で義務付けられ研修のニーズが今後ますます増加するため、そちらの事業の継続もお願いしたい。

【委員】
施設にいる方は施設の職員に対しての研修等で歯科口腔保健の体系を整えていく認識は広がっていくと思うが、障害者本人に対するアプローチが入っていない。計画の策定にあたり生涯にわたり切れ目のない口腔に関する情報の周知と、誰もが格差なく適切な医療サービスを受けることができる環境づくりとある。障害者の方は、社会的弱者であると共に情報弱者でもあると言え、スマホを持っていないと、得られる情報は限られ、スマホを持っていたとしても、活用できなければ、またそれも得られる情報は限られる。そういう点では、施設入所されている方は、側にサポートの方がいらっしゃり、専門職とも繋がりやすい環境になって来ていると思うが、一方でハートセンターに来られていても、定期的な歯科健診やフレイルの予防などの必要性をご存じない方も多いと思われる。
ぜひ今後、ハートセンターでの定期的な歯科健診の実施を計画に組み入れて頂きたい。それにより、障害者の方も情報を得られ、健診の必要性、フレイルの予防など、切れ目のない、適切な医療サービスを受けることができる環境づくりに繋がっていくのでないかと考えるため、もう少し前向きに検討していただきたい。

【事務局】
まずは周知というかたちでの情報提供から始めて健診についても今後検討したい。

【委員】
資料2の31ページ、要介護高齢者が利用する施設での過去1年間の歯科検診実施率の増加について、令和4年度の基準値は市が68.2%、国が33.4%、令和14年度の目標値は市が80%、国が50%となっており、いずれも国が低い数値を示しているが、何か理由があるのか。

【事務局】
施設での検診については、施設で費用負担して実施することもあれば、個人が費用負担している場合もある。費用面の課題があることから検診実施率が増加していない理由だと考える。国も施設での検診には力を入れていく方向性ではある。

【会長】
長崎は斜面地という特徴もあり、歯科にかかわらず、医師会での訪問診療も早期から熱心に取り組んでいるため、国よりも高めの数値になっていると考える。

【委員】
在宅に関しては介護認定を受けていない方や、認定は受けているがケアマネージャーがプランに位置付けていなかったりアセスメントが不十分であったりする方に関しては行き届いていないという印象を受けている。施設やサービスを利用している方は口腔サービスの紹介がされているため、認識としては、在宅に携わるケアマネージャーは口腔ケアの必要性の認識や利用者への紹介はなされていると思う。隙間の方への情報提供が行き届いていないと思う。

【会長】
施設に入所している方の検診について実費負担が課題になっているため、今後、国民皆歯科健診でカバーできればいいと私たちも思う。

【委員】
成人期の歯科健診について、資料2の32ページ、今後取り組むべき施策として20歳の対象者全員について、歯周疾患検診受診勧奨を行うと記載があるが、20歳の方には個別に検診の受診勧奨をするが、それ以外の年代の方には個別に案内を送るのではなく広報紙に掲載するなどして、自発的に受けてもらうということになるのか。

【事務局】
国で健診対象として定められている40・50・60・70歳に対しては、国の補助があるため受診勧奨はがきを出しているが、20・25・30・35・80歳は長崎市が独自で対象としているため、今までははがきを出していない。今回新たに対象となった20歳に対してはがきを送付することを予定している。40歳のはがきについては、歯周疾患検診単独の案内ではなく、がん検診の案内と一緒に組み込んでいる。

【委員】
資料2の32ページの今後取り組むべき施策の中で、歯科保健普及啓発活動を、地域での活動にも広げますと記載があり、関係部署での協力体制のもと、広げていくということは理解できるが、地域のほうで多世代に向けて活動をしていくうえでは、地域で活動している団体とも協力していただきたい。専門的な知識を持たれている関連部署団体への働き掛けも重要だが、やはり身近にある地域活動団体を通して広げることによって、より身近なこととして多世代に広げることができると考える。
前回の審議会でも私のほうから、地域の祭り等を通して歯の健康等に関して地域に広げていきたいということで、早速長崎市歯科医師会の協力のもと、2月に地域で実施した祭りで歯の健康に関するパネルをお借りして展示し、すべての参加者の方に見ていただけるよう、スタンプラリーというかたちで実施をした。市からも健康づくり課、地域福祉課に協力いただき健康に関するブースを設けた。ぜひ、こういった活動を広げていけるようお願いしたい。


議題(2)その他 について

特に意見等なし
―閉会―

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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