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令和5年度長崎市保健所運営協議会

更新日：2024年4月25日　ページID：042028

長崎市の附属機関(会議録のページ)

担当所属名

市民健康部地域保健課

会議名

令和5年度長崎市保健所運営協議会

日時

令和6年1月19日(金曜日)19時00分～

場所

長崎市議会第2委員会室

議題

健康危機対処計画の素案について

審議結果

議題についての主な質問・意見など

議題健康危機対処計画の策定について

（1）健康危機対処計画の概要について
（2）国と長崎市の健康危機対処計画の骨子について
（3）長崎市保健所健康危機対処計画の素案について
（4）長崎市保健環境試験所健康危機対処計画の素案について
（5）健康危機対処計画策定のスケジュール
（6）質疑応答

【委員】
薬剤の備蓄等について、新型コロナの一番最盛期の時に、歯科医院の方では、必需品である解熱鎮痛薬が大変不足した。あと、後半の方はスタッフが出勤できるかどうかという時に抗原抗体検査キットで検査をして出勤をするという状況があったが、キットも不足気味であった。今回のこの保健所の計画の中では、そういった一般の医療機関の薬剤の不足に対しての記載等決め事等あるのか。

【事務局】
今回の計画については、保健所がどのように対応していくかというような計画になっており、今言われた民間の病院の備蓄というようなものは、ここに明確に定めているものではない。それは、この計画とはまた別に協議をしていくようになる。

【委員】
本日の資料はWebなどで公開されているか、また、公開の予定などがあれば、教えていただきたい。

【事務局】
これはまだ素案ということで、表に出しておらず、ホームページに載せたりしていない。ただ、各団体にお持ち帰りいただき、検討の際に使っていただく分には構わないが、広くオープンにしているものではなく、策定段階ということでご理解いただきたい。

【委員】
会の閉鎖された中で、この資料の主なところだけ使用するのは可能か。また、会の中で、この資料をスキャンして供用することは可能か。

【事務局】
可能。

【委員】
健康危機対処計画というのは、新しく始まる新興感染症に関してだけの計画書と考えてよいか。まずそれを確認したい。それと言うのは、例えば今回の能登の地震のときにも、いろんな感染症が蔓延しているようで、そういう時も危機的状況と言われるが、それは、考えに入っていないのか。あるいは、現在インフルエンザとコロナが大変蔓延しているが、どうしても入院が必要になっても、ベッド数が全然足らず、入院先を見つけるのに1日2日かかり、その間に治癒してしまったということもあっており、一番大変なときに援助してもらえないこともあっている。これは、大変危機的な状況だと思う。また、現在、解熱剤は何とかなるが、鎮咳剤その他は全く手に入らないような状況で、咳をしている方にも処方をすることができないようなことも漏れ聞いている。そういう薬剤の不足による危機的状況も現在あっており、そのようないろんな要因で、住民の健康は危機的状況にきているが、今回のこの計画の立案は、前回のコロナのようなパンデミックや新興感染症のときだけと考えてよいのか。

【事務局】
現在、この計画が目的としているのは、いわゆる新興感染症、新型インフルエンザ等感染症そして新感染症等を対象として想定されたものであり、非常な緊急事態発生に対しての計画を、厚労省として指針の改定をもって、各自治体や各保健所、保健環境試験所もそうしたことができる仕組みに変えていこうという取り組みの一つである。残念ながら、そうした特別な疾患でない者に対して、これを援用するというところまではいけていない。いろんな感染症いろんな医療状況に対しての対策として、医療計画や予防計画、いろんな計画が並行して走っている。そちらの一部は法定による義務で作られるものであり、その想定を対処していくべきであろうと思うが、現時点において保健所というのは、医療の監視等は行うが医療の主体として動くのではなく、仕組みを監視する伴走車というようなところを考えると、この計画を持ってして、いろんな薬剤や検査キットの不足に対処することは、少し越権にとられかねない。しかしながら、現状薬剤の非常な不足というのは、あちこちで発生しており、構造的な問題を国として対応する必要があることは、保健所としても認識しているところである。

【委員】
普通、こういった計画というのはいくつか種類があると思っている。例えば、一定期間を定めて、数値目標を決めて、それをいついつまでにこれを達成するというような計画もあると思うが、今回のこの計画は、やることリストがあって、確保に十分留意するとか、労働環境の整備に努めるとか、あるいは、あり方を検討していくという表現の計画になっているが、具体的にやることとその進捗管理はどういう形でマネジメントしていくことになるのか。

【事務局】
確かに、計画もいろいろあり、例えば5年間で計画をして目標値を定める。その数値目標に向かって達成をするためにいろんなことをやっていくというような計画もある。それとは今回違って、策定の計画期間というのはない。これは、随時見ていくという部分と、県と長崎市で今作っている予防計画等との整合性を図っていく。予防計画の方もその期間というのがなく、随時毎年、県の委員会で協議をして見直していく。その見直しと整合性をとりながら、また見直していくという形になってくると考えている。どうしてもうまくいかない部分、それからもっとこうした方がいい部分というのは、やはり見直しをして盛り込んでいくという形で考えているところである。

【委員】
おそらく初めてのことなので、具体的にやるべきスケジュールを作って、いつまでに検討してやるのか、それを続けるか評価して、やるかやらないかというのはもう1段階下の、実施の具体的なスケジュールなどが必要になるのかと思ってお聞きしたところである。

【委員】
資料3-1について、大まかな前回の新型コロナのパンデミックのときの対応時の課題が非常に細かく分析されて素晴らしいと思う。しかも、今後の対応策にそれを明確化するというところは素晴らしい点だと思うが、これが実際に素案になった時、この素案はおそらく新しいパンデミックの時に使うマニュアルになると考えるので、もっと具体的に、明確に、誰が何をする、どこの部署の人がこういうふうなことをする。しかも、その時には新しい感染症が何かわからないが、それに関してどういうふうな検査を集める。そういう具体的なことが盛り込んであると非常にありがたかったのではないか。感染症による健康管理発生時に対応できる所内体制を構築明確化すると書いてあるが、実際にはどういう立場の人がどういうふうにするというような具体的なところにまで及んでいないのでは、実際にその場に立った時に、せっかくこういう計画があっても、実際にはどうするのっていうところで、またもう1回やり直しということになるのではないかという危惧を覚えるので、今から時間もなくて難しいと思うが、検査の役割だったらこういうところの部署の人がするとか、こういうことは外に頼むということまで、その手法とか書くと、マニュアルとして実際に使えるようになるものができると期待するがいかがか。

【事務局】
説明が十分にできていない部分もあるが、例えば、この計画を立てる中で、コロナの第6波第7波というところまで経験した部分で、実際人数がその時どれぐらい必要だったかとか、想定がこれぐらいなので、そこに向かって準備するものも、実際、資料3－2の別紙資料に会議体を作って検討するといった記載や、4ページにそういった場合にこういう物資が要るというような記載をしている。今、貴重なご意見いただいて、十分できている部分できていない部分があり、感染症次第でも対応が変わってくるという部分もあり、どこまでそれを明確にできるかというところも考えながら計画を策定してきたところである。今後またこれを実行していく中で、またよりよいものになればと考えている。

【事務局】
補足で、こうした計画の策定というものは市町村レベル保健所設置市レベルとしては、今回初めて取り組んでいる。国家レベル都道府県レベルにおいては過去にも何度も作られてきたものであり、例えば特措法に関連して政府行動計画というものがかなり前から何回も作られてきているが、それが行動に移されたものもあれば、実際にはその通りに行われなかったということが現実には起きている。計画を立てることももちろん必要で、それが当初の目的通りに実行に移されることについても、常に検討していく必要がある。今回、ここまで5類化に時間がかかったというところも、そうした背景がある。これが一点。もう一点は今回のコロナ禍において、いくつもの波が来たが、前の波と同じように船体を組んでいくと、次の波はまるで違う波が来るということで、あらかじめ用意した策が全く無駄になるというようなことも実際には各都市で見られていたということを考えると、最初からガチガチに決めた計画をもとに戦ったときに、大きな損失が出るリスクも一方であるため、相手がどのようであるかというデータをきちんととった上で対策をとるということも、今後の計画立案については必要であると思う。そうした意味から、組織の構造というのはある程度決めることは必要であったとしても、それを柔軟に行っていくこと、こうしたことは現在の能登で起きている支援の体制についても、同様なことが言えようかと思う。

【委員】
ぜひそういうことをはじめにの中に書いていただければありがたい。

【委員】
今回の新型コロナを振り返ってみて、感染症の報道のあり方というのが大変問題だったかと私自身思っている。新型コロナの初期においては、クラスターが発生したところの店舗がわかったり、あるいは感染者が特定されてしまったりということで、逆にそういったところで二次被害というか、大変苦労された方々もいらっしゃると思う。そういったところに対する配慮、後半の方ではかなり抑制の効いた、限定した情報提供になっていたので、もうすでに見直されているのかもしれないが、今回の計画の中でマスコミ報道関係の情報提供のあり方とかは、何か規定は考えているのか。

【事務局】
人権問題や風評被害といった部分というのは非常に大事な部分だと思う。ただマスコミがどう行動していくかとか、そういった部分のコントロールというのは、なかなかこちらでも難しい部分があり、この計画にとり込むというのは出来ていない。こちらからどういうふうに発信していくかというのはあるが、それを報道機関がどうするとか、そういったところまでは難しいかと思っている。

【委員】
質問が1点あり、5ページのアの（イ）の外部委託の準備について、ここ1ヶ月以内に厚労大臣発表からとあるが、例えばその間に外部委託をする準備をされるのか、実はもう今のところ、あらかたそういうリストというか、そういう業者が想定されているのかというのが一点。11ページの自宅・施設内療養支援について、自宅療養者が安心して療養できるようとあるが、ドクターのオンライン診療が電話診療のシステムを作られて、配送業務が大変だったという。これが反省というか振り返っているところで、新興感染症を含め、今の薬剤が足りないという問題が社会問題になっている話がある。本当に薬がない上に、必要な時には同時には全国で必要になるため、医薬品不良品問題で全然つくれていないことなど、今から備えることは無理だが、様々なことが想定されることについて、何らか手を打っていくことは我々業界の方が考えることである。医薬品供給体制について、長崎市は迅速に低コストでできたので、配送業関係も文言を入れて踏み込んでいくと、長崎市としてのオリジナルが発揮できると思う。

【事務局】
11ページの黄色の部分にも書いている薬剤の配送について、それも非常に件数が多く、本当に、そういう薬がないと自宅療養者の方が非常に苦しむと言う部分もあり、非常に助けられた。本文の方にそこの部分もというご意見について、検討していければと思う。
外部委託について、今までコロナの対応の中で徐々に拡大していった。いろんな業務を外に出せる部分があり、今の段階でもそれを踏まえて、例えば県単位で一元管理できるのかとか、委託できるのかという検討はもちろん平時からやっていく。ここに決めたとかそういう部分ではない。

【委員】
内容が細かく、詳細がわかった。問題点は、例えば、資料の2-2骨子案の中で、国の方では調査研究の推進というのが書かれているが、保健所の関係ではそれが削除されているかと思う。資料2－2－感染症編の策定ガイドライン（6）、平時における準備調査研究の推進というのが長崎市の保健所関係には抜けている。

【事務局】
調査研究の部分について、保健環境試験所では主に検体の検査をしていて、平時からいろいろな感染症の検査方法とか、自分達で作るような感じのものを研究と呼ぶ。検査を主としてやっているので、調査研究等はできてない。

【委員長】
この新興感染症新感染症になると、2類相当におそらくなると思う。実際に2類相当にコロナがなったが、結局、2類相当は原則入院である。やはり原則入院がまずくずれた。宿泊施設対応になって、そして今度自宅療養になって、それでも5類にならないで3年間以上経過したというこういう流れを見ていると、呼吸器感染症がパンデミック世界流行を起こした場合に、患者がものすごい数で増える。そうすると、保健所の業務効率で決めても無理なので、想定人数を設定して患者の人数が、例えば長崎市で何人ぐらいになった時には、保健所としては外部委託する。長崎市医師会とか薬剤師会とか歯科医師会に相談してこの業務をお願いするという外部委託をする。そういう流れをしっかり作っていくことが大事。例えばかかりつけ医によるトリアージとか、患者さんを入院させるかどうかとか、とりあえずの選別流れとかで作ってやってもらった。そういったものがよかった。そういうのをもっと早くやるということが必要だと思う。どういう感染症か分かるまではなかなか難しいところがあるが、最初はゆっくり始まり、一遍に広がりだす。とどんどん広がっていくので、医師会も含めて、各会が、その感染症を理解して、どう対応するかというふうに時間がかかる。2020年4月にドライブスルー式の検査センターというのを作った。これが一番大きかった。そこで検査だけすることでプラスかマイナスか選別ができる。それに対してどう対応していくかということで時間をかせいだ。そして1年経つうちにようやくわかってきて、検査を自分のところでしてもいいとなる。医療機関の受入れまで時間がかかる。コビット19コロナを想定した呼吸器感染症を想定した場合には、人数、レベルを想定しておいて、長崎市でこれぐらい発生したら、外部委託しながら保健所が管理していくとそういうふうに持っていく。早く移行して、保健所の職員が疲弊しないように、早く手放す。ということをぜひやってほしいと思う。