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令和5年度第2回長崎市地域包括支援センター運営協議会

更新日：2024年4月25日　ページID：042027

長崎市の附属機関（会議録のページ）

担当所属名

福祉部高齢者すこやか支援課

会議名

令和5年度第2回長崎市地域包括支援センター運営協議会

日時

令和6年3月19日(火曜日) 19時00分～

場所

長崎市役所7階大会議室

議題

（1）会長・副会長の選出
（2）地域包括支援センター受注結果について（報告）
（3）長崎市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画について（報告）
（4）地域包括支援センターにおける包括的支援事業実施方針（案）について
（5）総合相談における関係機関との連携について

審議結果

議題（1）会長・副会長の選出

【事務局】
事前配布資料資料1 会長・副会長の選出について説明。
委員の推薦より、会長、副会長を決定。

議題（2）地域包括支援センター受注結果について（報告）

【事務局】
事前配布資料資料2 地域包括支援センター受注者の選定結果について、説明。

【委員】
14三重・外海地域包括支援センターの契約期間は2年間となっている。2年後、改めて公募を考えているのか。

【事務局】
2年後の三重・外海地域包括支援センターについては、公募するか、エリアを変更するか、他に選択肢があるか等、検討しているところである。

【委員】
エリアを変更するとは、2つの包括が一つになるということか。

【事務局】
そういったパターンも含めて、圏域の高齢者人口の状況や推移等を見ながら検討していきたい。

【委員】
公募について検討の必要があると思うとのことだったが、5年後の選定についてはどうか。

【事務局】
地域包括支援センターの人員を確保するのが難しいといわれている。現在検討中である。

【委員】
直営で設置するという選択肢の検討はしているのか。

【事務局】
今後、75歳以上の高齢者が増えていくが、外海等の周辺の合併町は減少してきている。直営ではなく、状況を見て、例えば包括を合わせる、サテライトを設置するなど検討したい。

議題(3)長崎市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画について（報告）【資料3】
議題(4)地域包括支援センター包括的支援事業実施方針（案）について【資料4】

【事務局】
事前配布資料資料3 長崎市高齢者保健福祉計画介護保険事業計画（案）、資料4 地域包括支援センター包括的支援事業実施方針（案）について、説明。

【委員】
令和6年1月1日に認知症基本法が施行された。基本計画の策定が自治体に義務付けられることも起きると思う。まだ国の基本計画は示されていないが、長崎市が基本法を視野に入れて予測ができることもあると思う。基本法策定を視野に入れた市の認知症の取り組みについて記されていると思うが、中心となる考えについてお聞きしたい。

【事務局】
資料3の85、86ページに認知症高齢者の支援として計画から抜粋しているものを載せている。基本法成立を受け、自治体単位の計画策定を想定し、認知症施策における取組み方針をまとめた。取組み方針の中で、本人と家族が主役になって地域で自分らしく生活できること、権利擁護、虐待防止、成年後見制度の利用促進は充実させていきたい。成年後見制度の利用促進に係る中核機関の設置のほか、虐待防止については、権利擁護の事例検討会、マニュアルの方針改訂をして専門職が対応できるよう力を入れているが、早急な判断が必要な場合の相談先として虐待対応専門職チームを活用するとしている。ぜひ、力を貸してもらいたい。

【委員】
地域包括支援センターは多くの役割を担い、疲弊している。認知症相談の窓口として、病院も地域も包括を頼りにしているが、認知症の方の障害や権利侵害の対応は労力がかかる。少ないスタッフで個別のケースを対応しながら、新たな施策を推進している。
今後、地域包括支援センターが動きやすくするために、地域の中で、どのように周囲がサポートしていけるかという視点で各関係機関に働きかけができるとよいと思うので、支援体制についての検討をお願いしたい。

【委員】
実施方針の「介護予防の推進」の説明の中でスマートフォンの保有の割合が65％とあったが、これは65歳以上の高齢者の方の割合か。スマホやタブレットは使うのは難しいので、簡便なやり方で使えるよう、使い方に関しては考えた方がよいと思う。

【事務局】
スマートフォンの保有者は増えたが、十分に機能を使えていない人がいる。スマートフォンの機能をうまく使って、社会とつながったり、情報を収集できるよう、社協主催のスマホ教室や地域からニーズがあれば生活支援コーディネーターが出前講師を調整している。また長崎市の事業でもスマホの使い方をお伝えする出前講座を始めたところである。このような機会を高齢者ふれあいサロン等の場で活用してもらいながら、介護予防の内容を入れていきたいと思っている。

【委員】
介護を提供する人員が減少していく中で、サービスの提供は増えていく。介護施設を増やす計画を立てても、人員の確保や増員のための具体的な計画を行政も考えないと開設できない状況や介護保険料を払っているのに施設に入れない状況となると思われる。人材を増やすための取り組みついて教えてほしい。

【事務局】
人材の確保が難しいことは承知している。市が考えているのは、外国人の受け入れ、生産性・効率性の向上、ICTやロボットの活用、介護補助員は身体介護だけ行うなどであるが、これは県下全体で考える必要がある。9期計画では、3か所の地域密着型特別養護老人ホーム増設を計画しているが、県内での増設は長崎市だけである。まだまだ後期高齢者が増えるため介護人材は必要になってくると思う。行政や事業所全体で考える必要があるので、よろしくお願いしたい。

【委員】
施設を開設すると、法人間で職員の取り合いになることもご理解いただきたい。

【委員】
成年後見の利用促進に係る中核機関の設置では、センターや部署に機能を分散するタイプや、委託、行政が行う等の方法があるが、具体的にどのように進めるのか聞きたい。また、虐待対応専門職チームの活用については、どのような話になっているか。

【事務局】
これまで、成年後見制度の利用については、高齢者すこやか支援課、地域包括支援センター、総合事務所と相談窓口を設け、その中で役割分担して対応してきたが、窓口がよく見えないと言われていた。
中核機関の設置については、他都市も社協が委託を受けて中核機関を設置していることや、長崎市は市社協が日常生活自立支援事業をやっていることから、令和6年4月1日から中核機関として市社協に一本化したセンターを設置することで話を進めている。

【事務局】
数年前から、虐待対応専門職チームを活用しないかといわれていたが、次年度は予算を確保した。委員より虐待対応専門職チームについて、説明をお願いしたい。

【委員】
虐待対応専門職チームとは、長崎県弁護士会、長崎県社会福祉士会が10年以上前から協定を結び、当初は高齢虐待のみを対応していたが、5～6年前に障害者虐待防止も対象に含め、改めて協定を締結し、行政からの助言の依頼があった際に、弁護士、社会福祉士がペアになり助言をするというスキームを用意し案内していた。行政と社会福祉士会、弁護士会の契約で派遣をする。長崎県下では契約実績はない。他県をみると10年前から契約実績があり長崎は出遅れている現状がある。

【事務局】
予算を確保した段階なので、実際の流れにあたっては、今後、話し合いに基づいて確認していくことになると思う。改めて協議の時間をいただきたい。

【委員】
認知症初期集中支援チーム事業の人員を作業療法士会から推薦している。現在、北部、南部、中央の3チームへ推薦しているが、推薦を受けた数少ないメンバーで事業に出向いているため個々の負担が大きい。今後は人材育成も含め、人数を増やせないか、検討してほしい。

【事務局】
これからますます事業を必要とされる方が増えてくると思うため、検討していきたい。

【委員】
介護予防について、9期計画でも重要な位置づけとして、包括の実施方針でも「介護予防の推進」として挙げられている。今年度、長崎市の介護予防事業評価事業で検討会をしており、事業の見直し、地域性、例えば短期集中型通所サービス提供事業所がエリアにない地域がある等の課題があるが、事業の立て付けの再建をすると地域包括支援センターも利用しやすいのではないか。また検討会では、生活支援を重要視する意見が出された。生活支援コーディネーターは現在、市内4名で、重要な役割がある。生活支援コーディネーターの配置で生活支援が進むと考えるが、生活支援体制整備について計画があれば示してほしい。

【事務局】
介護予防事業評価事業については、委員にご協力いただき、事業自体がうまく個々の心身機能アップにつながっているか評価をしてもらっているが、今年度はそれに加えて、事業そのものの評価、関係者の意見を拾い上げる場の設定もしてもらった。評価会議は次年度以降も続けて実施していきたいと思っている。行政だけでなく、携わっている専門職や市の意見も聞きながら、市統一の事業展開が難しいところもあると思うので、地域に合ったやり方など柔軟に検討してく必要があると考えている。

【事務局】
生活支援コーディネーターについては、4名だけで十分という認識はない。現在の4名の動きを基本としながら地域密着の体制が必要と考えている。9期計画の中にも生活支援体制整備事業にあるように、地域と密着した形での配置拡充を検討していきたい。早い段階でどういうあり方がいいのかを動きを見ながら広げていきたい。

【委員】
地域包括支援センターがうまく活動できるためには、行政にしかできないことがあると思う。介護予防事業の見直し、生活支援コーディネーターの配置は行政しかできない。地域包括支援センターができること、行政にしかできないことを早急に整備していく必要があると思う。

【会長】
ここまでの審議内容を踏まえ、令和6年度の実施方針について、追加や修正を要する内容はなかったと思うが、決定としてよいか。
⇒異議なし
それでは、実施方針に基づいて取り組んで欲しい。

議題(5)総合相談における関係機関との連携について【資料5】

【事務局】
事前配布資料資料5 総合相談における関係機関との連携について、説明。

【野濱委員】
その他在宅一般の割合が全体の2割を占めている。その他在宅一般は、地域包括支援センターの業務ではない内容があるということか。こういう相談が来た際はどうすればいいのか。相談に来たら追い返すことはできない。

【会長】
市は実態の報告をしてくれたが、現状はどうか。

【委員】
相談内容が明確の場合は、相談対応マニュアルに沿って対応をしているが、その他在宅一般は、地域包括支援センターも知識や情報を集めて相談対応している状況。対応できる窓口や専門機関や制度等を調べることから始める。ワンストップ相談窓口の機能があるため、相談に来た方を返すわけにもいかない。対応方法のリサーチをするというところから始まることが多い。当地域包括支援センターで、ここ数日寄せられた、その他在宅一般の相談内容としては、海洋散骨の方法、同居家族の不登校の相談、障害者の避難行動要支援者についての内容であった。地域包括支援センターに相談すると、どこかに繋いでくれるということが周知できているのではないかと思っている。世代や分野を超えた相談が増えてきているため、地域包括支援センター職員のスキル、一つ一つの相談をケーススタディとして様々な機関との連携スキル等を向上させていく必要がある。各関係機関の皆さんの地域包括支援センター業務に関するご理解とご協力が大変大きな力になっている。

【委員】
地域包括支援センターは民生委員が一番頼りにしている機関で、高齢に関することはまず相談している。対応できるかどうかの線引きはあると思うが、第一の相談先にし、そこでの判断に任せて対応している。内容は多岐にわたっており大変だとは思う。できないことはできないといってもらっていいが、ぜひ相談はさせてほしいと思う。

【会長】
市は、何らかの対策をとっていきたいと思っているか。

【事務局】
海洋散骨など想定していない相談が来た時に、ひとつの地域包括支援センターの経験を他の地域包括支援センターに情報共有できるように努めないといけないと改めて思った。高齢者に関するものは、アンテナを張り、高齢者すこやか支援課以外の行政の高齢への取り組みがあるときは情報を得て、提供していかないといけないし、している。最初に宮川委員の意見であったように、地域包括支援センターを周囲がどのように支援していくか、自分たちがやれること、職能団体の協力を得ながらやっていくこと等考えていく必要があると思った。

【委員】
県社会福祉士会では成年後見人の育成から、実務、受任者の調整等も行っている。成年後見人を増やしていくために予算拡大等、様々対応していただきありがたい。実際に必要なタイミングで成年後見制度を利用できるように、地域包括支援センターには大変苦慮されながら対応してもらっているが、地域包括支援センターと悩むケースはたくさんある。その中で、最近精神保健福祉法の改正があったが、精神医療でも成年後見制度でも、首長権限による利用は大事になってくる。
成年後見制度を必要なタイミングで利用するにあたり、中核機関の設置も重要であるが、市長申し立てとなると行政の力が必要になってくるため、中核機関の業務をどう行政がバックアップしていくかが重要。長崎市は市長申し立ての実績は少ない。増やせというわけではなく、これまで拾い上げられていなかった方をどう拾っていくかが重要なため検討を進めてほしい。

【委員】
総合相談については、市が結果を集計するだけではなく、Q＆Aを作っていかないと先に進まない。委員の皆さんと情報共有して改善していくことが必要だと思う。

【会長】
その通り。市として連携、協同体として情報共有を促進させていくのが重要。

【委員】
資料52ページ「元気なうちから手帳」については、良い取り組みで、地域でも進めていきたが、問い合わせると「元気なうちから手帳」の在庫がないと言われたが事実か。

【事務局】
元気なうちから手帳は令和2年度から作成をしているが、今年度少し足りなくなった。来年度は大幅な増刷を行うので、広くお配りしていきたい。

【会長】
市民からこのような声が挙がるのはいいこと。どういうとこに設置するか等検討してほしい。

【委員】
総合相談については、居宅介護支援事業所も同じような状況でシャドーワークといっている。包括が多様な相談にどう対応し解決していけばよいか、行政や関係機関も一緒に考える必要があると思った。
相談者別の相談内容では、サービス事業所の相談内容に認知症の相談が少ないが、ショートステイやデイサービス、訪問介護でも認知症の方が増え、介護への悩みがある中で、事業所内や他機関へ相談することで解決することができているのか気になった。
あとは、地域包括支援センターをどのように支援していけるかというところで、自助力、互助力というところをしっかり地域で押さえていかないといけない。このような全体的なところを今後も運営協議会でみていけたらいいと思う。

【会長】
このデータは公表するのか。

【事務局】
公表はしない。

【会長】
地域包括支援センターには共有するか。

【事務局】
共有したい。

【会長】
このような、データは適切、有効に活用してほしい。以上で、審議事項を全て終了したので事務局へお返しする。