ここから本文です。

令和5年度第3回 長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会

更新日:2024年4月25日 ページID:042020

長崎市の附属機関(会議録のページ)

担当所属名

企画財政部 長崎創生推進室

会議名

令和5年度第3回 長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会

日時

令和5年9月26日(火曜日) 14時00分~

場所

市役所7階 記者会見室兼中会議室

議題

1 長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価について
(1)基本目標1の評価について
(2)特定目標の評価について
2 その他

審議結果

1 開会

【事務局】

  • 出席委員及び事務局側の出席者を紹介。
  • 会議資料の確認。
  • 委員数20名のうち16名の委員が出席しているため、長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会規則第5条第2項の規定により、会議が成立していることを報告。

2 議題審議

(1) 長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価について
基本目標2の評価について

【長崎市】
委員からの事前質問に対して各施策主管課から回答。 

【会長】
ここから意見交換したいと思うが、最初の目標シートのところについては、全体論として何か意見等あるか。 

【委員】
資料1ページ「魅力ある仕事をつくる」で具体的取組みが4項目挙がっていて、地場企業に関することは、「1.地元企業の新事業展開の推進と新産業の創出及び育成」と「4.地元企業の強化(企業の情報発信、採用活動促進、マッチングの促進)」にある。4.の部分で、採用の強化とかマッチングが中心なっており、中央企業とのマッチングで仕事を持ってくるという形である。長崎はほぼ中小企業の塊で、やはり自分の力だけで自社のいろんな将来の課題を解決できるかというと非常に少ないと思う。そんな中で、「新産業」という言葉があるが実質的に一番大事なのは、今のサービスで収益力をいかに上げるのか。この部分が抜け落ちている。新しい産業を作るのは時間がかかるし非常に難しい。だから今のモデル、今のサービスでいかに収益力を上げるのかということ。これはいわゆるデジタル化、自分たちが扱っている情報をデジタル化する。実際に長崎の会社でも、サービス業だが、営業情報をデジタル化して、仕組み変えて非常に収益力が上がっている会社がある。それはやはり提供サービスは変わっていない。変わってないがデジタル化を推進してデータを活用して仕事のやり方を変えていくことで、収益力を上げることをきっちりやっていっている。新産業創造といっても取り組める会社は非常に少ない。ここが抜け落ちている。DXという言葉自体が非常に厄介な言葉で、何がDXなのか。具体的にデジタル化と言った方がいい。現状、何をデジタル化すれば一番いいのかという問題。工場であれば、工場の生産力。工場っていうのはいろんな機械を置いているが、機械の故障が頻繁にある。そういうものを少なくするだけでも相当に生産性が上がる。むしろそういうことに目を向けて現状サービスで儲かりましょうというところからやっていた方が、県内の企業にとっては非常にいいと思う。新しいサービスというのは本当に中小企業の成功事例は少ない。その辺の項目が抜けているなというふうに思った。 

【長崎市】
たしかにデジタイゼーション、デジタライゼーション推進をしっかり経営力、収益力強化に向けた取組みが必要ということを委員からご意見いただいている。おっしゃられるように、先ほど営業を強化したところ新たな受注も見込めるといった仕事もわかってきたという中で、結果的にそれを受けるだけの余力がない。人であったり時間だったり作業効率であったり、せっかく稼げるところで機会を喪失しているということもあるので、デジタル化、DX、そういったところをしっかり進めながら、地場企業の収益力を今持っている技術でしっかり取っていくというふうなところを視点として入れながら進めていきたいと思う。 

【会長】
「産業」という言葉を安易に使いすぎているように思う。産業というと、人を雇って、給料が落ち、それでまた別のものが起こってくるというものなので、新しいサービスを作ることは難しいと先ほど委員がおっしゃったけれども、まさにそういうことだろうと思う。むしろ今、会社でどうやって効率化して収益力を上げていくか、それをどうやって作っていくかということが最初になければいけないのかなと思う。もちろん新しい企業誘致もやっているわけで、それを否定するものではないが、1万社くらいの会社が長崎市にあるわけでそれらの収益力を上げることに繋げていくのは、コスト削減なのか、新しい技術を作るのか色々やり方あるけれども、そこにもっと目を向けていただけるようなことが必要なのではないか。話を聞いていてそのように思った。 

【長崎市】
たしかに「新産業創出」という言葉を使っているところがあり、産業というのは非常に大きな括りになってくる。事業でも製品1つでも、新しいものを生み出す、こういった新しいものを作っていこうというところと、産業というところで、たしかに、混同して説明しているようなところもあっているかと思うので、そういうところもしっかり整理をしながら、施策の方向性を考えていきたい。 

【委員】
今から言うことは地場企業の方は申し訳ないのが、そことは別の議論として聞いていただければと思う。本学の情報システム学科だが、長崎県、長崎市がIT関連の企業を誘致していただいて、そこに就職する学生が増えている。県内就職率も年々上がっている。地元の企業の方には申し訳ないが、それらの企業を回ると、学生はこの企業に就職したいという学生がちらほら出てくる。そういう中で、学生を見ているとIT企業のほかに、例えばゲーム会社に就職したいというような学生が一定数いる。AIのディープラーニングの勉強会を課外活動で呼びかけても1人しか来ないが。ゲーム開発の勉強会開催を呼びかけると40人近く来たことがある。そのように、学生が就職したいような企業、例えばゲーム会社のような企業を今後も誘致してほしいと思う。これは私の分野についてだが、他の分野、例えば経済学部の学生が就職したいような企業。長崎は土地が無いので限られた業種になってくると思うが、そういう企業を多く誘致して欲しい。 

【会長】
情報系に限らず、全般的にというアンケートをとるという話もあったので、どういうアンケートをとるかはこれからの話になるだろうが、学生のニーズや気持ち、特に魅力ある仕事とは一体何だろうということについて、学生に対してアンケートを昔とったことがあるが「やりがい」だと言う。そこで何が「やりがい」なのかが分からないので、やりがいの中身などを聞いていくとか、ここで言う「魅力あるしごと」は、学生は何をもって魅力あると思っているのか、そういったことを聞くようなアンケートをしていくということもこれから必要なのではないかと思う。 

【委員】
回答に関する説明に会議の時間を要した点については、次回は改善して欲しい部分だと感じた。産業について、今の長崎でやはり急いでいかないといけないのは、長崎の強みが何なのか、それと一番考えなければいけないのは強みより弱点。例えば長崎と野母崎では同じではなく、位置や土地、人など状況が異なる。先ほどITという言葉が出てきたが、土地や水などの問題が障害になって熊本と同じようなことはできない。そういう中で何ができるのかというものをもっと絞っていかないといけないと思う。それともう1点、私は水産加工業、漁業をやっているが、特に水産加工業で、よく「長崎のどこで売っているか」と聞かるが、長崎で売っていない。やはりマーケットが大きいところにチャレンジしていかなければいけない。ただ、そちらにチャレンジしようとすれば、全国のライバルと戦っていかなければならない。今まで地産地消という言葉が使われていたが、長崎市として産業界で生き残っていくためには、地産の商品を消費できるところに持っていかなければいけない。そのためには輸送費というハンディキャップを抱えてでも戦っていかなければいけない。そういうところで、バイヤーさんと契約できるだけの能力が必要になってくる。金融機関などがバイヤーを招いてホテルなどで商談やっていただけるが、その商談会の舞台に立てる力をつけさせる場をもう少し考えていく。産業の場合、「魅力ある」とか「新しい」とか、弱点がどこにあるというのをはっきり書いてないために、集中して進めていけていない。 

【長崎市】
長崎の強み、弱みのところだと思う。長崎の水産品というのは、漁獲量だったり魚種でも知名度があり、その水産物をどうやって儲けにしっかり繋げていくかというところで、バイヤーとのセッティングだったりマッチングでしっかりと販路を確保していくというところが個社でやるのはなかなか難しいので、どういう形でしっかりと取っていけるのか、どんな支援の仕方がいいのかも含めて事業者の皆さんの意見も聞きながら施策を考えていきたいと思う。 

【会長】
今の質問で思い出したが、農商工ファンドとは何かやっていか。農商工ファンドはバイヤーさんとセッティングをしたりしている。扱っているのは水産物や農産物など、色々なものを扱っているが、そこと何か連携した取組みは行っているか。 

【長崎市】
農商工ファンドについては、長崎県商工会連合会が調整をされている。私どもも事業の情報発信などで連携させていただいているが、直接的に商工部門の方で農商工ファンドと事業を行っているものは無い。 

【会長】
そういうところもうまく繋がっていかないと、長崎市だけでというのは限界があると思うし、他の所とうまく繋がって、他人の力を利用することをやれば、もっと楽に仕事をできるのではないかと思う。
空き家について、民間でやっているので空室率はわからないという答えが出てきたが、今東京などで問題になっているのはマンションの空き家である。10年や15年で改修が入ってくるが、あれをどうするかという話にもなってきている。そうすると容積率を緩和して高い建物をどんどん建てて、まちなかに人口を集中させようといったことを長崎市も考えておられるようだが、逆にそういうマンションの空き家問題が今はまだないかもしれないが、20年後、30年後出てくる可能性があるわけで、箱物ばかり作るのが長崎にとって良いんだろうかということを思って質問をさせてもらった。子育てなどの話にも関わってくるが、ただ施設だけを作るだけではなくて、もっとソフト面の対策に努めていく方が本当に魅力ある長崎市ができてくるのではないかと思って質問させてもらったところである。空き家率の統計などオープンデータには入ってないか。そもそも空き家の定義を総務省はどうされているか。 

【長崎市】
移住において、空き家ということで紹介している場合の市の定義としては、1年間空き家の状態、具体的に言うと、電気、ガス、水道など、そのいずれかが1年以上使われてないという状態を空き家ということで、空き家バンクの登録対象になっている。 

【会長】
それが総務省と同じならいいが、空き家のデータを別の所で見たことあるが、別荘なども人が基本住んでいないということで含まれていた。また、倉庫なども含まれてしまう可能性がある。だから空き家とはどういうふうに定義し、どういうふうに長崎市は値をとっていくか考えていかないと、空き家率が本当に分からない部分も出てくると思う。
また、外国の人が日本の空き家を買い求めに来ている。長崎市にどれくらい買いに来ているのかわからないが、空き家は外国人にとっては安くて自分で買ってリフォームしてそこに住めるので、非常に人気があるものになっているらしいが、そういうところで言う空き家と、ここでおっしゃっている空き家が合っているのかどうかはわからないので、一度、定義などを整理した上でデータを取り直したほうがいいのかなと思う。 

【長崎市】
長崎市空家等対策計画で「空家等」という定義があるが、これが「空家等対策の推進に関する特別措置法」第2条第1項で、「建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの」と定義されている。 

【会長】
そういうものを数字として把握されていくのがいいのかなと思う。山の中腹にある空き家と、街の中にある空き家とでは全然話が違うと思うので、一括りに空き家とするのではなく、整理した上で、移住促進するためのものとそうでないものというふうに考えていく政策が必要なのではないかと思う。 

【会長】
基本目標1「経済を強くし新しい人の流れをつくる」というところで言うと、地元企業が収益力を高めるようなところに目を向けてもいいのではないか。それから、長崎市の強みや弱みにもっと目を向けたほうがいいのではないか。それから学生の動向も踏まえたうえでのアンケート調査の実施、そういったものが中心だったと思う。他にもいろいろ委員の方が思っていることもあると思うので、今後意見集約していく中で出していただければなと思う。 

【委員】
私が出した質問ではないが、資料1ページの連番3の質問で、数値目標が3つになった理由と、2ページ連番9、魅力ある仕事の定義に関する質問に対する回答が無かったように聞こえたが、意見を出された委員がおっしゃりたいのは、市として取り組むのに、何かあるべき姿を示した上で、いろんなものを展開しないとまずいのではないかということをおっしゃりたかったのかなという気がしている。今回答をくださいというような話ではないが、先ほどのご説明だと答えが無いのかなと思う。もちろん答えづらい部分があると、自分が言われたらどういうふうに答えるだろう思いながら聞いてはいるが、全体としては目標を定めてからどういうふうにやっていくかっていうことを問われているのかなという気がしたのでそのことを申し上げておきたい。 

【会長】
たしかに魅力ややりがい、住みやすいまちなどが出てきたが、何をもってそういうふうにイメージされているのかということを、長崎市が明示することもあるが、逆にアンケートなどで考えていって明らかにしていくというのは次の計画に繋がっていくのではないのかなというふうな気がしている。
就職する学生に、なぜ長崎に就職しないのかを聞いたら、ラウンドワンが無いというのが出てくる。しかし作ったからいいかというのはわからない。学生がよくそのような話を言うので、余計な話でしたが追加した。 

【長崎市】
さきほど回答が無かったとおっしゃられた1ページ連番3の回答については、数値設定の根拠などについては戦略のほうに設定の考え方を記載しているので、そちらをご参照いただくということで回答を省略させていただいた。今のご意見でいうと、なぜこの3つを設定したのかという考え方かと思う。
まず戦略を作る際の作り方として、どういうふうな作り方をやっていくのかというところで大きく目標を4つ立て、それらの中でそれぞれ具体的施策を複数設定し、その具体的施策を繋げていくためには、どういった取組みが必要かという階層的なものにドロップダウンしたような形になっている。こちらについては3つが適正なのか、5つじゃないのか、1つじゃないのかといった議論を審議会の中で重ねていきながら、現在の戦略を策定している。こちらについては、現在策定されている総合戦略に基づいて施策を進めていくが、こうした評価を受けていく中で、会長も言っていただいたように、次の戦略に向けての意見も考慮しながら策定に繋げていきたいと考えている。 

【会長】
戦略をつくるうえでビジョンが必要。これは市長が言う話だと思うが、どういうふうな長崎市にしたいのか、市長がどういう長崎市を作りたいのか。これまでの継続かもしれないし新しく作るかもしれないが、それがあって、だからそれを実現するためにどういう戦略をやる。そういうことだから、忙しいから難しいとは思うが、市長に一度どこかでお話してもらいたいと書いている。誰かが代わりに話をしてもらってもいいと思う。
それを受けて4つか3つかわからないが、具体的なものを作っていく。この程度でよろしいか。それでは基本目標1については終わらせていただき、特定目標のほうに入らせていただきたいと思う。

特定目標の評価について

【長崎市】
委員からの事前質問に対して各施策主管課から回答。 

【会長】
それではここから意見交換したいと思うが、意見、質問あればお願いしたい。 

【委員】
まず目標評価シートの連番1番の回答だが、事務局と話をして簡潔に主な取組で表現されたと言われている。基本目標3の資料3ページのところを参考に見たが、大きく3項目ぐらい項目があり、その中に具体的な取組みで8つぐらい書かれている。我々観光を進めている者からすると、2つとか3つだけじゃないよねという思いがあったので、簡潔に書くとしても、もう少し具体的に書いてもいいのではないかというふうに思った。特に令和4年度は、西九州新幹線の開業は、部分開業であれ、大きな取組みだと思っている。そこに向けて、長崎市もDMOも、民間の方々も、例えば安全安心、快適な滞在環境に取り組むとか、魅力を発信するとか、コンテンツを作るとか、一生懸命取り組んできたが、主な取組みの中で、新幹線の記載も無く、具体的にデスティネーションキャンペーンなど様々なことをやってきたが、そのあたりはせっかく実施してきたので、この取組みの中に入れて欲しいというふうな思いがある。
それから雇用創出と所得向上に繋げていくという中で、KPIについては今後検討していただけるということなので、例えば産業連関分析による就業者の雇用啓発とか色々あったが、実態に近いような数字が出てくるように、DMOも含め知恵を出し合いながら、民間事業者の皆さん、あるいは市民の皆さんが、実態としてこんな効果があったのかとわかるような数値をぜひ検討してほしい。 

【長崎市】
KPIの目標値というのは、市民もわかりやすい形が大事と思うので、改めてどういったものがよりわかりやすいかということを検討したいと考えている。 

【会長】
この目標に限らず、KPIはどういうふうに考えられているか。何か目標があってそれを達成するために色々な手段や方法がある。その中でKPIはどういうふうに位置づけられているか。KPIは沢山ありすぎても意味が無い。だから、KPIはどういう観点から設定されているのかということを、どうお考えか。 

【長崎市】
たしかに目標値を定める中では、それにかかわる部分がどういったもので、その効果が大事かと思う。その中でそれぞれ個別の目標値を設定させていただいているので、我々としても、どれとどれが繋がって、わかりやすく数値で表す形にさせていただいている。 

【会長】
KPIとはそもそも何ぞやという議論をしてもしょうがないので、今のようなお考えだということで承知した。
「まちなか」について、どのエリアかという話で、前回の話と少しまちなかの位置がずれており、前回は浜町が入っていなかった気がするが、長崎市の中で設定されているところはあるか。 

【長崎市】
まちなかは先ほど回答した通り、北は新大工町から南の方に向かって浜町を通り一番南はグラバー園等がある南山手地区、そこまでのエリアをまちなかと設定している。 

【長崎市】
前回の話は、都心まちづくり構想の4つの区域を示していたと思う。その中の1つがまちなかであり、それと、北部が松山までというような説明があったと思う。そういう中で4つのエリアをどうやって繋げていくかということが前回の回答だったと思うので、その中の1つ、新大工から南山手までがまちなかということで定義しているというような状況である。 

【委員】
(2)の価値創造プロジェクトの中で、サステナブルツーリズムについてご回答いただいた。「Green Destination TOP100」への取り組みについては数字こだわらず進めていきたいというところはその通りだと思っている。ただ一方で、長崎市は、ゼロカーボンシティ長崎を既に宣言されていると思う。脱炭素先行地域の計画を申請されてるという動きがある。計画提案を環境省のほうにされているが、残念ながら現段階は認められないというふうな状況になっている。その中で何が必要かというという項目の中の1つに、サステナブルツーリズムを目指す場合には、国際基準であるJSTCを上回る取組みの検討を期待しているということを国からも言われている。同じ市の中で環境部がそういうふうなものを突き付けられている。部局にかかわらずこの環境への取組みはものすごく大事な課題だと思っているので、ぜひ、トップ100にかかわらずというよりも、超えるような、つまり究極を目指すような取組みを行政だけではなく、DMO、民間組織、様々な団体と共にぜひやってほしいというふうに思うが、そのあたりもう一度心意気をお伺いしたいと思う。 

【長崎市】
トップ100を目指すというよりは、やった結果がトップ100に選ばれるということが大事だと思っているので、実際どういう動きをするのかということが大事だと思っている。そういったところに主眼を置きながらやっていきたい。 

【委員】
共に取組みを進めていきたいと考えている。ありがとうございます。 

【会長】
新幹線とかJSTCとかいろんなところで、次の目標に関わってくる話なのかもしれないが、この期間の目標であっても市だけでなく、DMOや民間企業、そういったところと協力しながら推進するように努めてほしいというのが、委員がおっしゃっている意見なのかなというふうに思う。 

【委員】
交流を支える都市の基盤整備、まちぶらの件だが、たしかにまちぶらの取組み10年過ぎて、今後10年というのはより一層、まちなかが多くの市民だけではなく、人で賑わうような空間、そこがジャパネットのスタジアム、駅周辺、それから常盤の一帯とかも含めて活発化していくけれども、私はそこにない魅力がまちぶらにあると思う。それは、通り、賑わい、お寺、橋、神社、商店街、中華街、そもそも潜在的な能力があるのでそれを生かそうということでやられていると思う。私はまだ今後10年は長崎に行くなら、まちぶらのあのコースにやっぱり行きたいとか、あの5つのエリアの中のここを回遊して楽しみたいとか、そこまで引き上げるようなことができるエリアじゃないか思っている。今、観光施設でも、グラバー園や出島など、そういったものは当然望む人いるけれども、それ以外の長崎にとっては普通、ただし世間にとっては不思議だとか発見があるというところを目指されているので、あのエリアは価値があると思う。居留地エリアもその中に入っていると思うが、洋館の活用について、過去は展示だけだったが、今後は民間活用も含めて宿泊だったりレストランだったり体験だったり多分いろんな形で手をつければ、賑わいができてお金も落ち、長崎のまちが良くなっていくのだろうと思うので、ぜひそういう視点も含めてまちづくり部と文化観光部とで連携し、取組みをお願いしたいと思う。
最後に、最近民間事業者の方とお話ししていると、観光事業者だけではないが、やはり雇用の話が出てくる。タクシーが運転士や宿泊事業者についてもそのような話がある。お客をどんどん呼んでもなかなか採用できない現状があるというふうなことだった。今後、先ほどの回答では国県市連携してやっていくということだが、国においても私は観光庁の2024年度の概算要求を見てみると、4億円ぐらい要望させている。これは宿泊事業者関連の団体が声をかけての流れの中での話であると思う。ぜひ、長崎市の1つの重要産業は観光MICEだと思うので、そこにかける人材育成のようなところを行政民間うまく使いながら、潜在能力を上げて、働く場として続けられるようにしてほしいと思う。今回のテーマが「まち・ひと・しごと」なので、私はここは一丁目一番地、緊急課題だというふうに思っている。 

【長崎市】
現在、長崎市においても人手不足は喫緊の課題と認識している。長崎市で進めている経済再生プロジェクトのほうでも、ひとつの大きなテーマと捉えている。先ほど委員がおっしゃった観光庁の補助メニュー、また、観光庁に限らず、総務省や経産省など、そういう省庁の支援も受けながら、長崎市だけではなく、県などとも連携するというところも含めてやっていきたいと考えている。 

【会長】
今委員がおっしゃったことは、基本目標1のときに、地元の既存産業の育成をまず考えるべきではないかとか、長崎の強みとか弱みを探るべきではないかとかそういったことと全部繋がってくるところがあると思う。だから目標は違っても、考えている方向性は似ているところがあるなと思って聞いていた。タクシーの話で言えば急いでいるときに、「急ぐならタクシー乗らないほうがいいですよ」と言われるくらい今タクシーが拾えない状況になっているところがあって、福岡である緊急でバスを1台借り上げないといけないときに、結局福岡ではバスが1台も無くて佐賀から呼ばなきゃいけないような、そういう状況にまでなっていた。それくらい運転士の状況は厳しいところがあるというふうに思ったところがある。
それからまちぶらの話があったが、長崎のまちの中心はどこなのか。繰り返しになるのであまり言わないが、長崎大学がまちの中心が移っている、だから経済学部のほうは考えなくていい。そこでキャンパスを売ってお金に変えようというようなプランを考えている。この話は長崎大学経済学部も合意した上で話を出しているものと思われると思うがそうではない。だからそういうところで点で考えるのではなく面で考える、そういうような発想というのをできれば持ってきていただきたいなというのは私達も次の目標を作っていくうえで、協力していかなきゃいけないというふうに思っている。 

【委員】
就労者が不足している中で、外国人という言葉が出てくるが、その外国人について市が持っているイメージは、定住する外国人なのか、どのへんをイメージして外国人という言葉を使われているのかを教えてほしい。 

【長崎市】
働く方もの立場でいくと、県や他の機関の方ともお話しをしたが、今はアジア圏のインドネシアとベトナムとかそういったところの方というのが話に出たところである。 

【委員】
専門職であれば大学を出た子たちが働く場があるが、やはり今長崎が抱えているところでは技能実習から始まって特定技能の方。それともう一つ最近来なくなっていると言う話を聞いているが、語学留学して半日就労して半日勉強して頑張ってくれている日本に来てくれる方達がいたが、その方たちがちょうどコロナと重なった部分でピタっと止まった感じである。そういう中で、やっぱり残念ながら今の長崎の人口状況からいったら、そういうところをしっかり受け入れていかなければいけないかなと思う。出島の県の交流センターのようなところもあるが、やはり市の中でも民間としっかり意見交換していただいて、外国人という縛りの中で、ハイレベルの就労場所が都会から比べたらちょっと少ない。特定技能実習生、そして長崎に来ていただいた方たちが長崎を選んで良かったと言ってもらえるような環境も作っていかなければいけない。やはりどうしても長崎に来てくれるが3年から5年いたときに、最後の1年から2年ぐらい都会の方に就労に行って帰国するというパターンが結構あるので、外国から頑張りに来てくれた子達に長崎を選んで良かったと思ってもらえるような環境づくり、そういう方々が持っているニーズ調査等もどこかに持っておいていただければというふうに思っている。 

【会長】
今の話、就労ビザとか少し厳しくなっているのではないかと思うので、そのへんもまた調べていく必要があると思う。 

【委員】
皆さんの話と論点が違うと思うが、駅前が商業施設の新館ができていて、渋滞がひどいが、新しく新館ができると、また新しい駐車場の入り口とかができるのか。渋滞緩和に繋がるようになるのか。 

【長崎市】
JR九州が11月10日に新館を開業されるということで、今既存は600台、それを新しく立体駐車場を900台分作られるということで1500台になるとお聞きしている。現在は入り口が1ヶ所しかなく週末渋滞で皆様にご迷惑かけている状況にあるが、出入口はもう1ヶ所増える。あとは対策としては、現在は出庫するときに旭大橋の東口の交差点は左折してしか国道側に出られないが、旭大橋の高架下を抜けて反対側の浦上川のほうに抜ける出口も整備されることになっている。料金所のゲートもなるべく道路から離した滞留空間を設けるという対策も行われるとお聞きしている。それと渋滞対策ということで言うと、特に開業してからしばらくは、多分、お客様集中されるということで、公共交通を利用されると割引をするとか近隣の駐車チケットを持ってくれば少し割引をするとかというような対策をされるということはお聞きしている。 

【委員】
茂里町から時津に道路を作るという話が先ほど出たが、市民プールがどこかに移転するっていうのも話を聞いた。それも本当のことか。 

【長崎市】
今の話は、市民プールが南北幹線道路の支障になって移転しなければといけないろいう話かと思う。その部分については審議会等で色々と議論されているが、再検討委員会が立ち上げられ、その中で今、議論をされている最中なので、その状況を我々としてもしっかりと確認をしていきたいと思う。今はまだ議論中という状況である。 

【委員】
できれば子育て世代代表として、交通公共機関などで行ける場所にできればいいという希望があったのでよければご参考いただきたい。 

【長崎市】
その会議の内容についてはインターネット等で公開されているので、ホームページ等で確認がリアルタイムにできると思う。 

【会長】
最後に確認だが、この特定目標というのは次の戦略を作るときに目標として残るのか。 

【長崎市】
これは第2期の目標としているが、これから検討とさせていただきたいと考えている。 

【会長】
長崎駅の渋滞について、駅に着いてから人がどう動けるようになるのかについては、これから交流人口の話かなという気がする。他に特に無いようであれば、今回の内容を踏まえて最終的に市長に審議会から提言するということになると思う。その前に次回の審議会では報告書について確認いただいて、その内容を検討し、市長へ提出ということになっている。日程調整は改めてさせていただくので宜しくお願いしたい。

3 閉会

【長崎市】
企画財政部長からの挨拶 

【会長】
それでは本日予定していた議題審議は終了したので、これもって第3回長崎市まちひとしごと創生総合戦略審議会を終了する。 

以上 

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

アンケート

アンケート

より良いホームページにするために、ご意見をお聞かせください。コメントを書く

観光案内

平和・原爆

国際情報

「行政運営・審議会・指定管理者・監査」の分類

ページトップへ