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令和5年度第2回長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会

更新日：2024年4月25日　ページID：042019

長崎市の附属機関(会議録のページ)

担当所属名

企画財政部長崎創生推進室

会議名

令和5年度第2回長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会

日時

令和5年9月25日(月曜日) 14時00分～

場所

市役所8階庁議室

議題

1 長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価について
（1）基本目標2の評価について
（2）基本目標3の評価について
2 その他

審議結果

1 開会

【事務局】

出席委員及び事務局側の出席者を紹介。
会議資料の確認。
委員数20名のうち17名の委員が出席しているため、長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会規則第5条第2項の規定により、会議が成立していることを報告。

2 議題審議

（1） 長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価について
ア 基本目標2の評価について

【長崎市】
委員からの事前質問に対して各施策主管課から回答。

【会長】
これから意見交換に入るが、主に基本目標の目標評価シートに書かれている総合評価、それから具体的な施策についての評価、さらには「こうしたらいいんじゃないか」という提言といったものを受け付けていくことになるが、ただいまの説明について、何か意見や質問は無いか。

【委員】
少し具体的にお聞きしたい点が2点ほどあり、1点目に赤ちゃんの駅について、なかなか数が揃ってないというか、設置場所が周知されてないという現状もあるかと思う。それを広げていく上では、コンビニなどとのタイアップも非常に有効な手立てかなと思っているので、まず赤ちゃんの駅の施設数がどれくらいあるかということをお聞きしたい。
2点目にあぐりの丘について、何度か利用させていただいており、子どもたちの運動意欲を満たすには非常に有効な場所だと思っているが、スタッフの方が、もっと子供どうしの遊びに巻き込むような専門性もしくは研修を行っていくというのが一つ重要なポイントかと思う。子供が意欲的に遊んでいるのを見るだけでも、親御さんにとってみれば、安心、ストレス解消にも繋がっていると思うのでお聞きしたい。
あぐりの丘に関しては、まだ利用時間の制限が行われていると思うが、今後のコロナの移行に伴って制限は今後なくなっていくのか、継続するのか、その辺についても回答をお願いしたい。

【長崎市】
1点目の赤ちゃんの駅について、正確な数字を持って来ておらず申し訳ないが、民間施設、市が有する公共施設あわせて106～107ヶ所である。
次に、コンビニエンスストアとのタイアップについて、設備が既にあるのであれば、こういったところを周知していくというのも有効かとご意見いただいて考えた。今後、イーカオサポーター制度の中で赤ちゃんの駅にも取り組んでいきたいと思うので、そこは検討させていただきたい。
次に、あぐりの丘について、子どもたちを巻き込む、子どもたちと一緒に遊べるような形は確かに理想的な形なのかなと思っている。現状、運営自体は、団体が行っている中で、長崎市の方で最低限必要な人員を決める中では、安全管理を第一に置いているため、一緒になって遊ぶというところまでの配置は現状難しいところがある。しかしながら、団体の提案の範囲の中でできるものかどうかもあるので、団体と話はしてみたいと思っている。時間制限については、現在は1日を4回に分けて1回当たり1時間30分の枠の中で、最大250人の方に利用いただけるような組み立てとしているため最大1日1,000人ということになっている。今後、この時間制限の撤廃するかについては、現状は継続すると考えており、これは安全管理の面でやはり欠かせないところかと思っている。
一方で上限の250人という数字が妥当なのかというところについては、導入前にコロナの影響もあったため、もう少し多く利用できないか想定していたが、250人にしている実態がある。運営を開始してからまだ1年経っていないが、安全管理の面でちょっとした事故なども実際に発生しているため、そこを見ながら対応は考えていきたいと思っている。一つあるのが、大人も子供も含めて予約の数を250人としているので、ここが大人というよりも、もう少し子供に寄せられないかというふうなご意見もいただいているところであるため、そこは検討していきたいと思っている。

【委員】
基本目標の数値目標の3つ目、「出生数」を定めた根拠やロジックがあれば教えてほしい。

【長崎市】
こちらの最終目標3040人は、まち・ひと・しごと創生総合戦略の第2期で設定した目標値で、実際にこれを立てたのが3年前である。3300人が以前の目標だったが、その後2000人台に割り込み、令和4年で2500人を切ってきている。そういう状況の中で、以前の3300人から目標をどう設定するかというところで、具体的な根拠は手元に無いが3300円から、過去の減少傾向を踏まえまして、3040人というふうに算出しているところである。

【委員】
基本目標2だけではなく1にも関係するが、今回いろんな資料を拝見して思ったのは、これらの施策が全てうまくいって数値目標を達成したら、本当に人口減少緩和がなされているのかというのを我々がいただいた資料からは読み解けなかった。理解が間違っていたら教えていただきたいが、今回の審議会の大きな目標は人口減少を緩和するというものが設定されていると思う。そのスローガン的なものが「若者に選ばれるまち」。人口動態は分解すると社会増減と自然増減だと思うが、そうだとすると本来の目標設定のロジックとしては、各年に「ここまでは人口をキープしよう」という目標の人口があって、その目標の人口を実現するための自然動態と社会動態が数値として設定されるべきだし、モニタリングする数値もそこが入っているべきだと思う。おおもとのロジックから数字がブレイクダウンされて設定されていると思うが、気になったので質問させていただいた。おそらく長期人口ビジョンを策定する際に細かい数字が出されているかとは思うが、トップダウンでロジカルに設計されているという認識でよいか。

【長崎市】
委員がおっしゃられたとおり、総合戦略の中で人口ビジョンとして人口推移を出している。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の数値がまずあって、そこと見比べながら長崎市として施策に取り組んでいる。人口ビジョンで申し上げると、自然動態の分で言えば合計特殊出生率、社会動態の分で言えば転入と転出。そこが長崎市の希望としては、合計特殊出生率は直近1.37を2.0まで上げたいという目標であるとか、社会動態については、転出と転入を均衡させたいというような目標を定めているところである。

【委員】
私は目標評価シートの1について質問させていただいた。気になったところがあったので追加で質問させていただくと、8ページの「2.子育ての負担軽減」の「イ子育てに関する相談体制の充実」に子育て世代包括支援センターについて記載があり、10ページの2.新規として、「地域の身近な場所で不安を抱える子育て家庭の相談に応じ、各家庭の実情に応じた適切なサービスや事業を地域の中で利用できるよう、地域の中で子育て支援を行う機関や団体等との連携体制構築をモデル的に実施する」とあるが、具体的に決何か決まっていることがあるか。

【長崎市】
子育て世代包括支援センターというのはこども部子育てサポート課が掲げている、所謂看板、機能であるが、相談を本庁舎に行かずして受け入れる体制は整い、その中で専門職等が相談やアウトリーチの支援を行っており、総合事務所でも行っているが、やはりそこに至るまでの距離の問題もある。相談をしたい方にとっては、地域の中で相談を望む方もいらっしゃる。そうした中で、例えば子育て支援センターという、乳幼児や3歳未満のお子さんや親御さんが利用する施設で相談をしたり交流を広げたりといった施設もあるし、医療機関、保育所、学童保育などもあるが、各地域の中に相談を受けて解決するには至らなくても、支援先につなぐというような機能を持ったものがあるので、そういったところのネットワークを強化していきたいというのがこの狙いである。10ページの方で申し上げると、本年度に入って長崎市内の2地区でそういった各団体を繋ぐ支援員を置いて、まずはまだモデルを始めようとする段階であるので、各地域の支援にあたる団体と定期的に協議を行っており、本格稼働ができるかどうか先の話になるが、そこに向かって協議を進めているというものである。地域の中に核になる人を1人置いて、そういった機関を設けて、子育てに関する団体や、医療機関などとの繋がりを強化していくというものである。最終的な狙いは、地域の中で支援まで解決することを狙っているものである。

【委員】
2地区をモデルにしているとおっしゃったが、それは具体的にどの地区か。また、モデルになっている地区がどういうことをやっているのか。

【長崎市】
西浦上地区と大浦・梅香崎地区である。今、まだ稼働に向けて協議をしている段階なので、対利用者、保護者の方に向けてどういったことができているかについては、まだこれからという状況である。もちろんそれぞれの地区には、今まで相談を受けたら地区の保健師に情報をつないでいるが、そこのネットワークを強化したいというものである。

【委員】
それが実現して、各地区モデルケースが広がっていく感じか。

【長崎市】
このモデルを実施し、検証しないといけないと考えている。これが保護者、子育て世代の方にとって良い形になったころで、各地区に展開を図っていこうと考えている。

【委員】
西浦上地区と大浦・梅香崎地区で中核を担うのは基本的に子育て支援センターか。

【長崎市】
地区の中で中核を担っていただこうとしているのは、既存の団体ではなく、新たにそういったところを繋ぐ人員を置いたというものであって、例えばこれまでの子育て支援センターが中核を担うというものではなく、それぞれの団体を繋ぐ新たな役割を設けたということである。もちろん行政も入るが、どちらかというと民間同士をつないで、そこで情報をしっかり回すことで、例えばある団体さんが持っている情報がそこで止まってしまわないように情報共有を図っていくためのネットワークを構築するというものである。

【委員】
もう1点、8ページの2.ウに記載してある、「子どもの数は減少しているが、核家族の進行などにより子育てに不安を感じている保護者に対する子育ての支援の必要性は依然として高いため、ニーズに最大限に応えられていない。」とある部分について、もともとこのスローガンであがっている「子どももみんなで育てる子育てしやすいまちをつくる」を目標にしているが、これ見たときに、長崎市が本気で動いてるのかなということを少し疑問に思った。
また、10ページ2.イについてだが、「子育て家庭や子供が慣れ親しんだツールLINEでいつでも気軽に相談し、必要な情報を適宜得ることができる環境を整えることで、子育て環境や子どもの不安軽減を図る。」とあるが、現在、LINEでのやりとりはしていないということか。

【長崎市】
まずご意見の1つめ、8ページについて、子どもの数は減っているが、核家族化が進んでいる中では、家庭の中で、祖父母に子育てに関する相談ができにくくなっていることを踏まえると、子育てに不安を感じている保護者というのは増えていると考えており、そこに支援が必要ではないかと考えている。10ページで、それに対する取組みとして書かせていただいたのが、子育て支援センターの未設置区域解消のために令和5年度に残る1区域に設置するというものだが、子育て支援センターは3歳未満のお子さんとその保護者の方が対象であるが、利用していただいて、そこに行くとスタッフがおり、お子さんの遊び相手になってあげたり、あるいは他のお子さんも利用しているので交流が深められながら、親御さん同士も交流が深められるし、一息つけるというようなことで、子育て支援センターはここ数年大きく数を増やしてきており、今年度、1区域設置を予定しているので、書かせていただいている。
LINEについては、現在、こども部で実際にLINE活用しているものは無い。長崎市の公式LINEに登録いただいている方はご承知かと思うが、たくさんの情報が日々流れている。これとは別にLINEの相談を構築したいというふうに考えているのが、この10ページ2.イの部分である。

【委員】
もしLINEでのやりとりができるようになると、24時間体制で相談ができるようになるのか。

【長崎市】
LINE相談を実施してもなかなか24時間、相談を送ってすぐに回答できる体制を組めるかというと、そこは難しいと思っている。ただし相談する時間帯は選ばなくなると思っているので、保護者の方が普段子育てしたり家事をしたりする中で、常々相談ができる時間帯が今は市役所の開庁時間に限られているが、例えば就寝前にでも、ちょっと相談をしたいと思えばLINEで相談を送っておくことができる。ただし回答をその場ですぐできるというのは難しいので、翌日の回答というふうに考えている。

【委員】
子育て中のお母さんは、24時間365日ずっと子育てを休みなくやっている中で、その中で一瞬一瞬不安の中にずっといる。夜中が一番不安に思える時間帯だが、休日や夜間に直接専門の方に相談できる体制を作っていただけたらいいなと思うができないか。

【長崎市】
現状ではそこまで実施は難しいと思う。夜間でも体制をしっかり取る必要があるので、相談を受け付けて速やかに応える体制を作っていくのは、なかなか実際は難しいと思っている。もちろんそういったご意見があったということで、内部で共有したいと思うが、この狙いとしては、いつでも相談を投げかけができるというところに意味があるのではないかと捉えている。

【委員】
子育てしやすいまち作るのならば、そういうことについても対策を考えていただけたらと思う。

【委員】
問題点とその要因と、それに対する今後の取組み方針というような編集の仕方になっているが見にくい。一覧で見やすく書いてもらえれば読みやすい。それから、原因には結構厄介な根本的な問題もあれば、表面的なことで対処できるようなものもあるが、全体的に見ると、根本的な理由に関してはなかなか対処できていない。だから、対処療法的なことも書いてあるが、その辺の認識も区別したほうがいいと思います。根本的な問題に関しては5年、10年かからないとできないことも多い。すぐ出来る事に関しては書けると思うが、そのあたりが、ここできちんと書いていない。これをやっていればこの問題は解決するのか、やはり情報整理をやらないと、トータルのデータをどこから持ってくるのか、例えば長崎市の人口減は県外流出が多いと思うが、県内流出も結構ある。特に若い方なんかは、周辺に出て行っていると思うが、そういうことデータもきちんと取っておかないと原因分析は非常にうまくいかないと思う。若いご夫婦が出ていく理由はだいたい想像はつくが、やはりそれは、長崎市の家賃が高い、地価が高いことから家が作れない。それであれば近隣市に行こうとなる。若い人たちが出ていくことが一番の人口流出の大きな問題だと思う。県外は大学生が出ていくなど、やむを得ない部分があると思うが、長崎市に住んでいる方が県内流出していること自体を押しとどめる策は一体何だろうと考えてみる必要があるのではないか。

【長崎市】
今回評価をいただく前に内部評価を庁内でやっている。その中で、部会長を中心とした会議や、事務局のほうで本当にこれが問題点なのか、例えばその改善の取組みのところが問題点とその要因のところに取組みのことを書いていないかなど、委員がおっしゃった現状分析の書き方をきちんとするようやってきたつもりだが、それでも不十分な点もあったかと思うので、見せ方等含め検討させていただければと考えている。
また、データの話については、県内の移動は大村市、諫早市に対して転出超過となっている。そういった状況も分析をしており、今後、次期総合戦略を作っていくうえでデータは非常に重要になってくるし、そのデータをもとに、長崎市がどういった方向で取組めばいいのかを検討する材料にしないといけないと思っているので、そういったデータも見ていただきながら戦略を作っていきたいと考えている。

【会長】
今のご質問と回答について、今回は第2期の話で評価になるが、次の第3期に関わってくる部分かなと思う。社会動態、自然動態をさらにブレイクダウンする話になってくるわけだが、そのあたりはまさに、どういうふうにブレイクダウンをしていくかという話は、次期の計画を作っていくときに我々も考えなければいけない。長崎市の方もそこを念頭に置きながら考えていただきたいと思うし、100％のデータが揃うことはまずないが、できるだけ関連するデータを集めてもらって整理してもらえればと思う。

【委員】
先ほどのLINEの件で少し調べてみたので情報共有する。東京都は親子のための相談内容が平日9時から23時まで、最終受付22時30分まで、土日祝日年末年始は9時から17時まで。大阪市は年中無休、毎日10時から20時まで受け付ける体制でやっているようであった。おそらくこの二つの自治体は結構進んでいる自治体だと思うが、進んでいる自治体でもこのような状況だった。この場で子育ての問題を肌で感じている方は少数で、多分我々が分かってないこともあると思うので。意見はどんどん言っていただければと思う。

【会長】
お話を聞きながら思ったのは、24時間365日は理想型かもしれないが、せめて夜中や休日相談を受けて、できれば翌日回答ではなく、オンラインで子どもさんの顔を見て夜間診療の病院を紹介するような仕組みをもっと充実させるようなことが必要なのではないかなと思った。やっぱり安心して子育てや教育ができるようなまちというのが、長崎モデルづくりに繋がってくるので、長崎モデルとしてそれを作っていくことを考えていってほしいと思った。

【委員】
さきほど話題になった24時間体制などの問題は、人がやるというよりもAIの活用で解決できそうな気がする。例えばChatGPTは子育て専門ではないが、長崎市がどんなサービスを提供しているか、どこに行けばいいかなど情報を学習させて、子育て専用のAIを作ってしまえば、人が質問したことに対して、人間の言葉で返すので、24時間体制の問題はおそらく解決できると思う。

【委員】
さきほどの子育てに関する相談について、子育て支援サークルでは、お母さんたちは色々な子育ての悩みなど何でもいいので喋りたい、吐き出したい、聞いてほしいという気持ちである。おそらくAIがこの先進んでいっても、お母さんたちは生身の人間に聞いてもらいたいのだろうなというのがあり、今の時点では、AIでは無理だと思う。本当は、24時間体制で専門の職員が相談窓口として、LINEや電話など、交代制で長崎市もできないのかなと思う。

【委員】
子育て関係で仕事をしている立場から意見を言わせていただくと、確実にAIで相談はできるはずがないと思う。共感性が非常に子育てにとっては大事で、答えは求めてない。話を聞いてほしい、納得してほしい、お互いに同じ時間を共有したいので、質問であればインターネットで検索すると答えは出てくる。答えを出すのを求めているわけではなくて、一緒にこの育児などに向き合ってほしいというところだと思う。よく最近のはやり言葉で「ワンオペ育児」と言われているが、パートナー、お父さんのそもそもの働き方を検討していかないと、その辺のバランスはとれないと思う。ドイツなどの育児の事例で言えば、例えば1歳未満や2歳の子供たちがいるのに、時間外の残業した場合には一定時間以上ではペナルティがある。そもそもお父さんもきちんと育児に参加をするという社会が出来上がっている。働き方を変えていかないと、育児のやりやすさなどはなかなか出てこないのではないかと思っている。

【委員】
24時間365日の体制が難しいとあと先ほどおっしゃったが「難しい」で解決するのがなぜかなと思っている。どうにかしてそれを実現させようという方向に考え方を向けてもらえないかなと思っている。「やってみます」と言って欲しい。私たちもここに来ている以上、長崎市のこの取り組みを一生懸命考えて発言させていただいているので、中途半端な言葉で終わらせてほしくないなと思う。

【会長】
本審議会での評価で求められているのは、報告書に掲載すべき意見とか今後の取組みについて提言すべき内容というのが含まれている。今おっしゃったようなことは含めておくべきだろうと私は思っているので、本当に子育てをしやすいような長崎市にしていくために具体的な対策を考えていくといったことを入れていく必要があるのかなと話を聞きながら思った。

【委員】
子育てしていて、子供の数がたくさんいれば経験が沢山あるのかといえばそうでもなく、子どもの数とか、子どもがいる、いないが凄いことではないと思っている。その上で、いかに困ったことに対して、どうしていくのができるかっていうのを具体的に考えられることかなと思っていて、「考えます」「検討します」は誰でも言える言葉だと思う。ここにわざわざ時間を作って皆さんが集っているので、結果を出していける場にすることがすごく大事だと思うので、本当にどうすれば今困っているお母さんたちか助かるのかっていうのを、きちんと言葉にして実践できる形で会議を進めていけたらいいなと思ったところである。

【会長】
そういうような内容の提言ができればと考えている。子育てばかりに話が集中してしまったが、国などに対して市長からが要望していくというような話も答えとしてはあったが、たしかにそれも大切ではあるが、国だけではなく長崎県、長崎市が独自に何を進めていくのかを考えていただきたいと聞きながら思ったこともある。
また、長崎市だけではなくて圏域で広く取り組みたいという話もあったため、そういったところも連携しながら取組んでいくことは今後の提言の中に含めていきたいと思う。長崎市という境界線ではなく、長崎市から半径50キロとか30キロとか、そういう範囲の中で考えていくような、そういうような子育てやまちづくりというのを考えていく必要があるのではないかと考えている。
もう1点、対面で話をすることの大切さの意見が出た。対面は非常に大切だが、一方でオンラインの良さは絶対あるはずである。直接話をして何かを解決することももちろんあるが、オンラインで、例えば子どもさんの顔を見せてお医者さんが診断するようなやり方などもあると思う。先ほどのAIの話についても私は否定できないし、これからもっと活用することを考えていく必要がある。ただやはりAIは学習が必要で、そのためのアノテーションデータをどうやって作っていくかという膨大な作業が手作業で残る。これをやっていかないと、本当に優れたAIができていかない。現在、AIも発展途上だと思うが、だからAIを活用することも考えていく。絶対に人間だけでそれを補おうとすることはあり得ないと思っているので、そこは否定せずに報告書に残していければというふうに思っている。

【委員】
今回子育てのいろんな案件を見させてもらったが、今長崎市が一番抱えている問題が、若い世代の人口流出ということで、子育てはあっという間に終わってしまう。それで「こういうことをしておけばよかったな」というのが子育てだと思う。今子育てしている親たちも、親は分からないことが多い。エネルギーあるかたもいると思うので、そういう方々のいろんな声を拾って、どうやったらできるのかというのをやっていかないと、長崎らしさっていうのは出てこないし他所と一緒になってしまう。
やはり地価が安い、広い、そういう地域に吸い取られて坂の街である長崎では、平坦なところにできたマンションにはなかなか手が出ない。そういうものの先に、長崎市からの流出はなかなか止めることができないことがあるのかなと思う。そして私たち産業界も、働き手の確保に苦労していかなければならない。
また最後に、本審議会では、各委員も得意分野がある中で意見をぶつけ合う場があったら、もう少し濃い討論ができるのかなと思います。今後のやり方として、得意分野の部分を議論し、最終的な部分を集まって最終的にまとめていくという、手前の部分がもう少し必要なのかなと思った。

【委員】
行政と長崎市PTA連合会は、定期的に意見交換などさせていただいており、お互いに腹を割って話す機会を持たせてもらって、長崎市は特に非常にいい環境でPTA連合会は活動させてもらっているという状況にある。これは胸を張って皆さんに御報告をしておきたい。ただそれが、現場のお母さんたちお父さんたちに届いているかというと、それが我々の悩みでもあって、課題でもあるが、頑張っていきたいと思っている。
一つ具体的な意見になるが、お母さんたちと話す機会がたくさんある中で、公園などを見るとベンチやトイレがボロボロであったり暗い。こういう状態で子供たちが生きてきて、またその場で子育てをしたいかと思うと、帰ってこないと思う。人口が伸びている自治体は、そういうところにおそらくお金をかけていのだろうと思っている。まずは具体的に何を目指すかというのは、子育て世代のお母さんたちが生き生きと子育てできる背中を子供たちに見せてあげたいので、実際子育てをしてお母さんたちお父さんたちが一番身近な公共施設の公園にあったりする可能性もあるので、例えば、日本一の公園整備のような、まずここだけは徹底して日本一を目指すというような、何か1本の柱がいいので築いていってもらった方が、我々子育て世代には響いてくるのかなと思う。そういうところで、興味を持ってもらえ、まちづくりに関係してもらえるのではないかというふうに考えている。

【委員】
今回の回答内容を文書でいただくことは可能か。

【事務局】
本日の回答内容については、本日欠席の方もいらっしゃいますので、後日文書にて共有させていただこうと思う。

【会長】
それではここで基本目標2は終了し、次の基本目標3に入りたいと思う。

イ 基本目標3の評価について

【長崎市】
委員からの事前質問に対して各施策主管課から回答。

【会長】
住みやすいまちについては、「住みやすいと思う要件は何か」という意見が出ており、何をもって住みやすいと言うか。具体的な施策について説明されていたが、その前の基本目標などで目指しているものも「住みやすいまち」だと思う。次期戦略において目標を作っていくにあたり今後もう少し広く考えていく必要があるとは思っている。
南山手から新大工のほうまでの「まちなか」は活かしながら、臨海地や駅前、スタジアムなどにも広げていくところも考えてまちづくりをしていくというのはいいと思うが、点で考えるのではなく、まちなか、長崎駅、スタジアム、松ヶ枝など、面で考えて長崎市全体の活性化を考えていっていただきたい。
あとは電子申請システムの件でだが、これは、たしかに電子申請が始まってはいるが、歳をとった方にとって本当に使いやすいのかどうか。年齢を越えた使いやすさを目指していくと、本当に使いやすくなるのかなというふうに思う。

【長崎市】
それぞれ簡単に所見を述べさせていただければと思う。まず暮らしやすさの部分については、行政が行うほとんどのことは暮らしやすくするためにやっているわけだが、暮らしやすさは何をもって暮らしやすいと感じるかアンケートをとっても、市民の皆さんの考え方はそれぞれである。地域の人の助けができているから暮らしやすいという人もいれば、近くのコンビニが無くなったのが暮らしにくい、中心部にそれなりになんでも揃っているから暮らしやすいなど、いろんな価値観の人がいらっしゃるので、暮らしやすさの部分をどう捉えていくかというのは、今後も考えていく必要があることかと思う。
それから、まちづくりの中心がどこかということに関しては、長崎市として大きな考え方としては、やはり集客の施設は海と陸の玄関口周辺に集結しているような状態になっている。しかし、長崎市の本体というのは歴史や文化から考えると、まちなかの部分と捉えているので、そこでの集客をどうやってまちなかや周辺部に流していくかというところを考えながらやっているところである。
電子申請に関しては、引き続きわかりやすいシステムにしていくということについては努力を続けていかないといけないと思っている。

【会長】
まちなかの活動についても、PRをもっと行っていただきたいと思う。

【委員】
住みやすいと思う市民の割合というところで、令和2年からどんどん下降気味になっているということであれば、住みにくいと思っている人が増えている部分は人口減少にも少し比例していくのではないかと思っている。県外に出たくないっていう人を増やすことと、新しく長崎に入ってくる人を増やすという意味では、住みにくいと思う原因を潰していかないと出る人も少なくならないのではないかと思うところがあり、住みやすいと思っている人の割合が減っているということは、住みにくいと感じる原因が沢山ある中でも、その大きいものを潰していく必要があるのではないかと考えるときに、この住みにくいと思う理由の中で大きな三つぐらいとかがデータとしてあれば、それをどうやって解決するのかっていうところまでもっていくことで、人口流出に少しでも歯止めがかけられないのかなと思うが、理由みたいなものがあれば教えていただきたい。

【長崎市】
まずこの指標の性質について少し先に触れたいと思うが、市民意識調査という調査で、2,000人の方を抽出してお送りし、だいたい回答率が毎年50％前後ということになっている。そういった中で全数調査ではないので誤差は生じるものになっている。例えば住みやすいと思う市民の割合がだんだん下がっている状況のように見えるが、実は遡ると、平成29年度が76.5％、平成30年度が76.8％、令和元年度が72.9％、令和2年度には78.1％という形となっており、そういった中で令和3年度から令和4年度までにかけて、77％から72％に下がったという数字そのものは、あまりそれに一喜一憂するような数字ではないと思っている。
また、理由については、家賃が高いとか子育て家庭が生活しようとしたときには、適当な大きさの賃貸住宅が無いとか、そういったことで暮らしにくいということで近隣市に出て行くケースもある。大きく上から3つと言われるとすぐにお答えできないが、そういう部分が出てきているというところはあるかと考えている。

【会長】
住みにくい理由というのはアンケートなどで聞かれているか。

【長崎市】
市民意識調査で住みやすいと思うかどうかを5段階で評価をしていただいているが、お答えいただいた理由についてもあわせて聞いており、そういった中に先ほど申し上げたような、大小様々なレベル感でのご意見をいただいているということである。これについてはホームページ上でも自由意見について公開をしている。

【委員】
個別の内容ではないが、ディスカッションの時間等が圧縮されてしまうので、今回のような質問に対する回答を文書で事前に共有いただき、それを読み込んだ上で質問をするという形がいいかと思うが、そういうことは可能か。

【長崎市】
スケジュール等と調整も必要かと思うが、事前に皆さんにいただいた質問への回答を作成して事前にお配りして見ていただくような調整を今後はさせていただきたいと思う。

【委員】
自治会の立場からコミュニティに関わらせてもらっているが、長崎市が旗を振って、地域コミュニティ連絡協議会の立ち上げを一生懸命やっている。今回立ち上げが終わったとい数字が並んでいるが、これは飴玉を見せて立ち上げさせてきている部分があるというのも事実だと思う。約3年経過しているが、ある地域では、活動を少し膨らませてしまって、は一緒に活動する地域の人が疲れていく。私達の地域では、これまでは家庭の中に若い世代もいて、家庭の中でいろんなことを解決することができたんが、どんどん高齢者だけの地域になってきた。また近年、商店と言われるお店がどんどん無くなって、買い物難民になりつつある。そういう中でこの地域コミュニティの名のもとに、高齢の方も生活できるような体制をどう作っていければいいのかというのを話し合える場である。地域の中では自治会と若い世代のPTAの年齢層は完全に分離している。ここをどうやって繋げていくのか。子育て世帯は子どもを追いかけるので一番忙しい中で自治会活動に参加を呼びかけられたときに、優先順位が違う。無理矢理活動に参加させようとすれば離れていく。ここがやはり融和するように、地域の中でそこを繋げていかないといけない。地域コミュニティがそういうものになっていけばいいのと思う。活動を詰め込みすぎると、ノルマを感じだして疲れだすので、少しそこから力を抜いた形でコミュニティを作っていければと考えている。疲れている地域もあるというのが耳に入ってくるので、これを注視しながら、人づくりのところでまた地域のリーダーを複数人探し出していく。そして地域リーダーのノルマにならないような連携を図れるような形の旗振り役を長崎市のほうで担っていただければと考えている。

【長崎市】
地域コミュニティの話について、たしかに交付金を使って立ち上げに関するいろいろな支援を、活動するための経費を長崎市として支援をしていこうということで、今だいたい、準備委員会も含めれば6割ぐらいまでは達しており、現在も担当課が各地域を回っている。そういった中で自治会だけではかなり高齢化しており、育成協、子どもを守るネットワーク、消防団、社会福祉協議会など、一番大事なのはいろいろな団体が地域の中でまとまること、もう一つは地域包括支援センターや、子育てを含めていろいろなところで相談が地域でできる役割としてコミュニティが地域の中で課題をできる限り解決するような仕組み、担い手がなかなかいない、後継者がいないなどの課題があって、ソフト面もまちづくりには重要な部分であると思っているので、引き続き進めてまいりたい。

【会長】
自治会とPTAの2つの接続という話があったが、1人で二役できる人はそう簡単にいない。どうやって接続するかだが、昔は自治会とこども会とかが一緒になって運動会や夏祭りをやっていたが、今はそういうのはどんどん減っている。それを企画してやるのも大変だし、それがまた負担になるのも事実だが、そういったイベントを考えるのがいいのか、接続するような仕組みを考えていく必要があるのかもしれないとは思う。そういうことを考えると、地域コミュニティを作ることが、自治会など狭いとか範囲ではなくて広く考えるのがいいのかなというふうに思います。

【長崎市】
今おっしゃられたようにいろいろな団体があるので、自治会だけに限らず、そういったところを繋げていく、みんなで話し合っていける場っていうのが今の地域コミュニティを支える仕組み、地域コミュニティ連絡協議会の設立になっていくと思うので、そういった基盤をまずは作っていただいて、そのもとでしっかり皆さんにお話ができるような関係と、あとは地域で必要な取り組みは何なのかということを話し合って取り組んでいただければと思っている。その中で、人材の確保や若い方の接点などと繋げていくような体制ができればと思っているので、長崎市としてもしっかり支援をしていきたい。

【会長】
先ほどの基本目標2とも関わるが、小学校の中で地域と連携したような総合探求のような授業をやっていると思う。地域で教育するとか、学校の先生だけではなく、みんなでやるというのが今は無い。それが理想かわからないが、そういうものがあってもいいかと思う。だとすると地域で学校の先生と生徒とPTAが中心で、それに周りの人たちが協力をするなどの仕組みを作れればいいのではないかと思う。それが長崎市の今後のまちづくりになってくる。そういう意味で何か特区のようなものなどは無いのか。

【長崎市】
そういった取り組みについては地域の方や大学生が放課後に入るなどの取り組みが始まっているところなので、そういったところの延長線上に理想的なものを求めてやっていけたらいいのではないかと思っているが、おそらく特区のような規制の緩和などはそれほど必要ではなくやっていけるのではないかと思う。貴重なご意見として承って、教育委員会にも伝えながらやっていきたい。

【委員】
私が住む地域では、若い人たちがやりたいようなことを比較的自由にさせてもらっているので、若手が結構楽しんでいる地域ではないかなと感じている。先ほど言われた自治会とPTAの年齢層を埋めるのは何なのかというと、そこは子どもたちの力だと私は思っている。子供たちを喜ばせるために何かをやろうとすることが、結果的に地域の課題解決になって人が繋がっていくまちになっていくと思っている。地域では若手が楽しめるようなイメージの地域コミュニティを推していただけたら。若い人たちでもやりたい人たちは沢山いるので、そういう力を使えたらいいのかなというふうに思っている。

【会長】
活発にやっている地域にヒアリングや視察などの機会があると良いかもしれない。そこを成功事例にしたうえで参考にしていってもいいと思う。いろいろと報告書に掲載すべき取り組みのあり方ということで、そういった提言があったと思うので、それをまとめたいとと思う。

3 閉会

【会長】
それでは本日予定していた議題審議は終了したので、これもって第2回長崎市まちひとしごと創生総合戦略審議会を終了する。

以上