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令和5年度第1回 長崎市農業振興計画審議会

更新日:2024年4月12日 ページID:041967

長崎市の附属機関(会議録のページ)

担当所属名

水産農林部 農林振興課

会議名

令和5年度第1回 長崎市農業振興計画審議会

日時

令和5年10月5日(木曜日) 14時00分~

場所

長崎市役所5階 議会会議室3・4

議題

⑴ 長崎市農業振興計画の推進について
⑵ その他

審議結果 

【A委員】
事務局側より「令和4年度の取組み実績」における説明を頂いたが、委員の皆様のご意見を伺いたい。

【B委員】
昨年びわの寒害被害があり、茂木地区では甚大な被害があったが、地区ごとに気候等格差があるなかで、県単位での状況把握がされており、どういった解釈をしていけばよいかご教示願いたい。

【事務局】
災害においては、共済の話になるが、これまでは個人単位であったのが、制度が変わり、地域単位での対応を求められているところであり、地域インデックスといった制度も出てきていて、どのような補償がでるのか、又はメリットデメリット等の把握がいまだ不透明である。しかし、農協と県と協同で簡易ハウスの整備を中心にハード事業への注力を行っており、ハウスびわにおける資材関係の支援も今年度の補正を行っている。なつたよりを含めて、びわ産地全体の底上げを図っている。

【A委員】
事務局側より「令和5年度の取組み実績」における説明を頂いたが、委員の皆様のご意見を伺いたい。

【C委員】
ハウスのリース事業については、琴海地区において、新規就農の関係で事業申請をしていたが、国の採択がとれず、苗木等の準備をしてもらっていたにも関わらず、事業を行えなかったので、来年度ではもう少し余裕のある事業申請を行いたいと思っている。びわにおいては、事業化をしてもらっているが、資材費の高騰もあって農家からの申請が挙がってきていない状況である。

【D委員】
取組み指標において、コロナの影響で「×」や「△」なっている項目があるのはわかるが、そうでない事業で達成できていない理由があればご教示願いたい。

【事務局】
「認定農業者の年間農業所得目標達成率」については、認定農業者も高齢化を迎えており、規模縮小している部分があり、当初にたてた所得目標を達成するのが困難になってきているなかで、高度な機械の導入による労力削減や若手の就農、農業ヘルパー等の労力支援など総合的にやっていく必要があると考えている。
基盤整備については、合意形成が難しく、事業実行のタイミングが合わないことがあるが、現在、ターゲットを絞って小規模な基盤整備を行っているところである。
グリーンツーリズムについては、コロナ禍も収束に伴い今後体験プログラムにおける集客の見込みを期待できるところであると考えている。
有害鳥獣の捕獲隊においては、捕獲能力は非常に上がっており、全市的にも猟友会の活動も盛んにすることにおいては、伸びしろがあると考えている。

【D委員】
有害鳥獣捕獲数が減っているのは、有害鳥獣自体が減ってきているからということではないのか。

【事務局】
有害鳥獣の数が減っている訳ではなく、頭数も年度によって数が異なり、令和2年度の捕獲頭数が多いことは分かっているが、生息頭数までの把握まではなかなか難しいところである。

【E委員】
60代70代の就農が多い中で、収入の目標を本当に達成できるのか危惧している。
新規でも、国の事業で年間150万円の支援を3年間もらった方で、実際に離農した方がおり、資材の高騰もあって、やはり就農において厳しいところがあると考えている。そのあたりの課題の農業振興計画への落とし込みを検討してほしい。

【事務局】
農業者の収入目標においては、農業改善計画等の見直しをして、概ね400万円を下らないとの判断をしたところである。農産物の販売額については、変わっておらず、コロナ禍であっても、減ることなく対応ができているので、そういったなかで臨機応変に対応できていると考えているところである。

【B委員】
イノシシは増えており、箱わなにはなかなかかからない感じがある。どれだけワイヤーメッシュ柵で自分の畑を守り切れるかを考えていかなければいけないと思っている。また、農産物販売額では、直売所の売り上げが落ちているなかで、コロナ禍の影響もあるとは思うが、作物の品種数の減少もあるのではないかと感じており、そういったなかでどのような対応を考えているのか伺いたい。

【C委員】
現在、9店舗の直売所を構えており、来客数の減少が顕著なところである。要因としては、出品数が減ってきてることが挙げられる。収益があるのは2店舗ほどで経営面でもなかなか厳しいところがある。仕入れを増やすと直売所としての価値観と乖離するところもあり、今後顧客の需要との摺り合わせのなかで検討していく必要がある。

【F委員】
ハウスびわ部会の年齢平均が大体60~65歳ぐらいで、露地びわはもっと上であり、花きが50歳ぐらいである一方でいちごは若手の参入で年齢平均は下がっている。作物ごとに大きな偏りがあり、びわにおいては若手の参入の見込みが期待できないなかで、企業の参入等を検討していかなければならないのではいかと考えている。

【事務局】
農協のハウスリース事業を使って、簡易ハウスの整備を行う予定で施設整備の面で市としても注力していきたいと考えている。

【G委員】
びわ農家の平均年齢はたしかに65歳以上であり、5~10年後にハウスをかぶせるのが非常に難しく、青年部(いちご)に手伝ってもらわないとできないのが現状である。そういった人材の調達面での工面を含めたうえでのハウスびわの計画がないと、新規就農における課題の解決も難しいのではないか。

【B委員】
琴海地区ではそういったハウスかけのヘルパーのような団体があった。

【H委員】
琴海の青年農業者クラブにおいて、時給で雇うかたちの団体で実際にそういったハウスがけを行っている、現在は5名ほどしかおらず、離れた場所にもいるので活動があまり行われていないのが現状である。

【I委員】
県では、びわ加工業者の現物調達における支援を行っていて、現在茂木びわとしての商標を取って、加工品の販売をしているが、長崎びわとして商標を取り直す動きがある。

【B委員】
昔の農家は自分たちで頑張るといった意識があったが、今の若い世代は、企業の参入によって雇われるかたちでの農業を望んでいるような気がする。

【C委員】
施設園芸におけるハウスビニールの張り替えなどにおいては、農協で受託事業を始めているが、今後は対象地域を増やしていかなければならないと考えている。また、収穫後のパック詰め等の商品作りにおいて、びわにおいて体制づくりを整えていかなければいけないと感じているところである。法人経営においては、いちごの農業経営を農協の子会社でやっているが、現在赤字で、経営が困難となっている。雇用すると賃金を工面する必要があり、収穫は平均以上であるにも関わらず、それに見合う収入が得られない状況である。現在の若い世代も働いた分だけ収入が増えるといったところに農業の魅力を感じていると思う。

【事務局】
市の行政としては、びわ活性化推進協議会において生産者と行政側が協力して取組みを行っており、地域で抱える受託組織の課題等も話し合っていく必要があると考えている。

【H委員】
琴海地区では、いちご農家が多く、栽培や育苗における場所の確保が難しいところであり、そういった面でのサポートをお願いしたいところである。

【G委員】
グリーンツーリズムにおいて、夏休みにおいて体験希望が増えてきてるところがあり、コロナ禍が明けて、体験者数が増えていくのではないか思う。ただ、平均年齢が上がってきており、農泊においても受け入れの限界があるように感じている。そういったなかで、グリーンツーリズムに携わる人をどのように増やしていくかといったことを考えていかなければいけないと感じている。
それと、なつたよりにおいて、寒害による補助金もあったところだが、なつたよりへの補助に偏りがあるようにかんじるため、茂木種への注力もお願いしたい。加工品でも茂木種を使っている。

【事務局】
グリーンツーリズムでは、連絡会議も開催しているので、仲間を増やすといった面でも話し合いを活発化していく必要があると考えている。
びわの品種においては、なつたよりへの傾注があるようには感じるが、他産地に負けないためにも、まだまだ支援が必要なところではあるので、茂木種と共存するかたちで一つの柱としてなつたよりへの支援を行っていきたいと考えている。

【C委員】
びわの品種においては、決して茂木種への力を割いていない訳ではなく、農家の生産意欲を高める目的で新たな品種への支援を行っている動きのなかで、たしかに茂木種に特化しすぎている傾向があるが、他の支援事業もあるので色んな検討ができるのではないかと思う。また、加工については果汁が多いので、ゼリーや飲み物にするのは需要があるのではないかと思う。加工専用では経営がなりたたたないところはあるので、そこは考えていかなければならない。

【J委員】
長崎マリオットホテルで料理の提供等のお話を頂くなかで、地域に根付いた食をお願いされていて、長崎らしい農産物の提供、PRを提供していきたいと思っているが、生産者の皆さんが都市圏の出荷にフォーカスしているので地産地消の点において、少し難しいところがあるように感じているとこである。
今年、「食卓の日」のおいて、アボカドを使った料理を提供したが、ばらいろの料理を提供したときよりも反響があった。長崎市には、素材情報の提供だけでなく、引き続き色んな情報の提供やプレスリリース等によって広報的な部分で協力をしていただければと思う。

【K委員】
びわの生産環境や高齢化等、農業経営において非常に厳しいところがあるなかで、びわ寒害で被害が多発しており、未来につながる産地づくり、基盤整備においても環境整備を考えていかなければいけないと感じているところである。市の行政においては、担い手が今後の課題となっており、他県からや初めて農業をする方など様々な経歴の方がいるなかで、それぞれに幅広く関心を持ってもらうために、農業面だけでなく生活面での多様なサポートが必要になってくるのではないかと感じているところであり、農業関係の部署だけでは難しいので、他部署との連携及びサポート体制があれば教えてほしい。

【事務局】
新規就農の実態としては、次世代を使っている方も34、5名おり全てが市内の方々である。農業と移住とはあまり結びついていないというのが正直な現状であり、新規就農センターのほうで把握しているところでは、互いに連携して動いているところではあるが、市外のひとをどう取り入れるかといったところで、積極性が足りないところがあると認識している。
どの地域においても受け入れ体制が非常に大事となり、新規就農を進めていくなかで検討を深めていかなければいけないと思っている。

【L委員】
都市部のデパートの商品棚では、長崎のびわはほとんど並んでおらず千葉のびわが並んでいるところが多いが、なつたよりを食べたときに感動してそれからいろんなPRをしている。担い手等の課題もあるなかで、長崎市において、寒害被害を受けて長崎びわのクラウドファンディングの提案をさせて頂いたので、長崎市の協力を仰ぎたいと思っている。8月末に立ち上げて1か月ほど経ったが、1300万円の目標に対して、応募者が43件で48万円の資金だった。千葉では1300万円を集めたとのことで、びわは長崎市の特産物にもなるので、ふるさと納税等の媒体を活用して、ぜひ協力してやっていただきたい。

【事務局】
長崎びわのクラウドファンディングにおいては、長崎市にも県の方から話があっており、周知を図っているところである。こういった機会において時機を逃さず進めていきたいと考えている。

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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