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令和5年度第1回長崎市観光・MICE振興審議会

更新日：2024年3月11日　ページID：041809

長崎市の附属機関等(会議録のページ)

担当所属名

文化観光部観光政策課

会議名

令和5年度第1回長崎市観光・MICE振興審議会

日時

令和5年11月13日(月曜日) 17時00分～

場所

長崎市役所7階大会議室A

議題

(1) 長崎市観光・MICE戦略における令和4年の振り返り
(2) DMOの評価制度について
(3) 長崎市における宿泊税の使途について

審議結果

（1）令和4年観光・MICE戦略の振り返りと令和5年長崎市における観光統計の展望

事務局
「令和4年観光・MICE戦略の振り返りと令和5年長崎市における観光統計の展望」説明

委員A
観光客数の現状と見込みについて、西九州新幹線と特急かもめの今後のかかわりが気になる。観光客のニーズなど、現状どのような変化が表れているのか、見込みを含め教えていただきたい。

事務局
新幹線については、特急かもめが武雄温泉からの乗り換えという形に置き換わり、便数に関しては特急の頃から移行している状態である。西九州新幹線が開業してからは他のJR路線と比較して利用者数が多く、一定の開業効果はあるとみている。

委員A
乗り換えが必要ならば飛行機を利用するという人もいるのではないか。大阪など、交通手段が飛行機と鉄道とで分かれるような地域に関して変化はあるか。

事務局
飛行機についての具体的な数値は現在持ち合わせていない。新幹線に関して、博多から武雄への乗り換えについては、これまで特急かもめで博多から乗り換えていた形と同じであり、また博多からの所要時間が約30分短縮されるという点も含め、利用する方も多くなっているのではないかと考える。

委員B
令和4年の観光に関して、数字的にはおおむね順調に回復していると思われる。その中で事業者の満足度が30％台という点が気になる。長崎のまちの変化に関してポジティブな情報がある中で、事業者の満足度がどのように整合性が取れていくのか。観光客満足度と事業者満足度がリンクしていくことが望ましいと思われるため、是非引き続きしっかりと対応していただきたい。

（2）DMOの評価制度について

事務局
「DMOの評価制度について」説明

委員C
シートの記載方法が見にくいため、一元的に見ることができる表のようなものがあるとよい。地元事業者の中で心配していることとして、ここ半年、DMOの顔が見えないという話をよく耳にする。先日、全国観光商工大会という2,500人が参加する大会の実行委員をやっているが、その分科会にDMOを入れよう提案としたところ、商工会議所から何をしているかわからないとの辛辣な意見があり、仕方なく引き下げざるを得なかった。そこは懸念事項としてある。

委員D
DMOの動きというのが、事業者だけでなく、一般市民に何をしているかわからないというのはよく聞く。今年度の活動と評価について市から説明で、おおむね予定どおり実施し、評価はいただいている。私が実際におもてなしをする立場から見て思うことは、長崎がまち歩きのまちということで、ストーリー性のあるまち歩きなど新しい事業をDMOが展開をしている部分は評価できる。また、我々NPOやその他の団体と会議を持ち、情報共有をしている部分もよかった。
長崎としてはやはりまち歩き、令和5年度になってからは、特に大学生学生など街歩きに興味があって、たくさんの人の対応をやっている。そのような状況から、さるくが20周年を迎えようとしている。さるくは、大きな成果をもたらした、大イベントだったと思う。まち歩きだけに特化するわけではないが、DMOとして、何か市と連携して、何かやってはどうかと思っている。評価に対してはどうという話ではないですが、おもてなしの最前線にいる立場としては強くそう思う。

委員E
DMOとしては、シートの見やすさは、横に並べるとか見やすさを工夫していきたい。最後に個々のデータをつけているように、個々のことはきっちりやっているとは思うが、まだまだ見える化ができていないと感じている。事業者の認知度も低いということで、これからあげていくところだと思う。コロナで顔が見えなかったこともあるが、今現場におりて、いろんなことを始めているので、そのあたりで認知度を上げていく。また、皆さんと一緒に汗をかいて取り組むことで成果も出てくると思っており、そのあたりも一つの成果目標に置きながらやっていきたい。

委員F
見せていただいた評価の制度をみると、これはこれでしっかり読み込めばわかるんですが、長崎市の総合計画をベースにしたような感じです。もっと、多くの人にこれをわかってもらう、DMOを理解してもらいたいなら工夫が必要。例えば、広報ながさきに長崎市の財政をわかりやすく載せているものもあるので、全部は難しいと思うが、この評価制度を図式化するなど引き算をしながら少しずつ、皆さんに知ってもらう。
もう一つ、現場の方では、明らかにコロナの前後でお客様の動きが変わっている。現場では走りながら考えることをやっており、そういう意味ではこの評価というのは中々追いついてこない、大変なことだなとは思う。いかに地元の事業者にふれてもらい、理解してもらうかが大事だと。事業者の満足度が低いのは不満があって低いのか、わからなくて低いのかというところがあると思うので、そのあたり、もう一つ手を入れるということは考えていいのではと思う。

委員G
2点ある。
1つ目、中期目標に、安全安心の確保があるが、DMOに求めるのは重過ぎる話だと思う。安全安心は行政側の課題だと思う。快適な滞在環境の確保、これは観光行政というより、他の行政セクションと連携を取りながら行うものである。これをDMOがやるのは難しいと思う。長崎市は安全安心なまち、清潔感のあるまちということを発信するのはDMO、受け入れ体制を整えるのは行政側がおこなうべき。DMOは情報発信を中心としたマーケティング活動、MICE誘致活動をおこなう組織でありその道のプロとして責任をもち成果を出していくことが必要だ。
2つ目、資料1の17ページ、MICEに関する件について、資料1の17ページの令和3、4年度の参加人員は、過去の数値と比べると異常値になっていると思う。推測だが、ハイブリッドのオンライン参加も含めているのではないかと思う。令和4年度の96万人の参加となると、宿泊需要も伸びたはずだ。そうなっていなければ、オンラインは分けて数値をとる必要がある。コロナ後のビジネス需要は、JRや日本航空などの観光事業者は、7、8割しか戻らないのではないかと考えている中で、MICEの対面参加をいかにふやすのかが課題。そのためには、正確に数字を把握することが必要だと考えている。MICE参加者の家族も一緒に参加するような、魅力ある配偶者プログラムをつくっていくことも必要であろう。

事務局
（長崎で開催された大規模イベントなども含んでいる旨説明）

委員G
イベント参加者がどれだけ宿泊に繋がっているのか、見える化していってもいい。

委員E
中期的な目標という観点では、JNTOも今年度から5年間が中期目標期間であり、それぞれ年度の目標を掲げているが、長崎市さんの目標においては、正直なところ定性的な評価が多いかなという印象を持ちました。それぞれの成果、KPIを想定して実施していく中で、どうやってクリアしていくのかというところに、もう少し数値目標などを掲げることが必要ではないかと感じた。ただし、相当な数の目標があって、それに対しての定性的なところも捕捉をしていくというところに関しては、かなり大変な作業だったものと思う。DMOや行政も、年度で事業をやっている中で、KPIを回そうとすると、PD、PDとなりがちで、チェック（C）やアクション（A）に繋げられないというのが、我々も悩みを持っている。PDCAのC＝チェックの時が、メディア招聘などメディアの方々に実際に来ていただいて成果としての記事になるのが年度を超えてしまう、また旅行会社招請などでツアーを造成してもらっても実際にはツアーが完成し販売されるのは翌年度といったことなど、それをどう評価するのかというのは悩ましいところがあって、そのあたりはDMOがどう解決しているのか、興味がある。
また、サステナブルを強化するという記述について、先般大阪で開催したTEJ（ツーリズム・エキスポ・ジャパン）において商談を実施した中で、特にヨーロッパの方々など、どこまでその国の方々の意識が高いのか、実践しているのかはわからないが、サステナブルに関する言及が多かったと報告が共有されている。ファムに参加された方からは、日本国内の短距離航空路線について疑問を呈されたり、商談に参加された方からは紙資料の提供の廃止や縮小が叫ばれている中で、まだ紙の資料が多いといったコメントを頂いた。サステナブルを強化するとしているところは、具体的にどこをどう強化するのか、しっかり考えていかなければならないと思う。

委員A
私からも3点
1つ目、評価を柱ごとにしているが、今後ものによっては、柱の中の（1）は成果があったが（3）が全然駄目だったとなったときに、最終評価が「柱全体の総合評価」しかないと、効果検証がぼやけてその後の施策の軌道修正がしにくくなるのではないかと感じた。先ほど、地元事業者から意見があったように、資料としてのわかりやすさと、事業者や議員にも活動内容と成果を伝える必要性がある。運用の時には結果の概要版が作成され、概要版をもって説明資料にするケースが多くなると推測するが、概要版で柱ごとに評価A、Bというように総合的なまとめしか記載されない場合、施策単位で、「この部分をもっと頑張ろう」という具体的な意見を吸い上げにくくなる。個人的には、（1）（2）レベルでの評価が望ましいと思う。
2つ目、柱のタイトルと、（1）（2）等にある個別施策が一致していない箇所が少なくない。例えば、柱2は「安全安心・快適な滞在環境整備」なので、来訪者が情報迷子にならないように適切な情報発信を行う、ということはマッチするが、「魅力の伝達」という要素も含まれてしまっており、後者は柱3の項目に該当すると思う。タイトルと内容を合わせるとともに、重複が生じないように再整理する必要がありそうだ。
3つ目、わかりにくい理由の多くが、冨岡委員からもあったように評価の根拠となるファクトが定性情報に偏っていることにもある。この評価シートを作るにあたり相当な苦労があったことが伝わるが、できるだけ正確に現在の状況を書こうと文章が多くなったことによって、長崎の観光に対する現状のポジショニングを知らない人には、かえってわかりにくくなっている部分がある。また、実施した施策を列挙し、それらを実施したこと自体をも評価しているがために、実施した各施策が最終目標・ゴールや、ゴールにつながるためのKPI、KGIにどのように影響し効果を及ぼすのかということが表現されておらず、本来の目的・ゴールとの関係性や、ゴールまでの推進過程の現在地が分かりにくくなっている気がする。
これ以上目標値の設定数を増やせということではないが、定量評価できる項目が少なすぎるということは課題。施策によっては、現在設定していないものでも活動の進捗確認ができるための参考数値などを目標とは別に示すことで、今後、この計画を運用していく中で、具体施策によって目指す効果や数値が可視化されることにつながり、よりわかりやすくなるのかなと思う。
それと連動して、施策実施の予算額も記載があったが、一律に記載することは、今後の戦略検討に向けて意義があまりない。DMOのミッションや事業範囲とも連動するが、実施した各施策は、行政からの予算で継続実施することが想定される基盤整備事業もあれば、将来的にDMOが民間団体としていずれ収益を上げていくための自主事業を創っていくにあたっての初期投資として拠出されているものが混在するはず。後者の予算は、理想を言えば中長期的に減らしていくべきものであるし、まちづくりネットワークの構築においても、機会と場を行政が整えた後には自然発生的に生まれつながり、そこから事業が起こることを理想のゴールとするならば、ネットワークの状況や活動フェーズの進展に応じて、基盤整備のための予算が減り、次の価値創出のための予算に移行することになる。このように、基盤整備や事業者支援のための必須予算と、投資予算を分けて整理していくことによって、DMOが誰のために何をしている組織なのかが分かりやすくなるのではと感じた。
行政予算のみに頼らざるを得ず、価値創出になかなか取り組めないDMOがまだまだ多い中で、DMOに求められる「自走化・自律化」に関わる取組の進展状況がわかるように可視化できると、よりDMOが頑張っているとの説得材料にもなり得ると思う。

委員B
DMOの評価ということで、自分ごととして聞いた。長崎のDMOがいろいろ取り組まれていることはわかったが、その評価をこういったシートに落とし込み、全般的におおむね順調とみると、なかなか外部には理解しがたいなと感じた。
例えば、予算面の課題や行政とのコミュニケーションの課題など、我々沖縄コンベンションビューローも人手不足の中で問題が山積している。予算面など必要な部分に必要な手当てがついているのかという部分も含めて中々難しい部分もあるので、しっかりやっていることの表記の仕方をもう少し考えると、より分かりやすくなるのかなと思う。
また、DMOの存在を、いかに外の人に知ってもらうか、わたくしたちも行政とどう違うのかを全ての人に理解してもらっているわけではないが、我々が意識しているのはメディアとの関係、大事な事業はプレスリリースしたり主要なメディアには取り上げてもらうように追っかけている。完璧な組織はないし、一生懸命やっていると自負しながらも、やはり課題が多いことをしっかり明記していくことの方がより理解をしやすいのかなと思う。

（3）長崎市における宿泊税の使途について

事務局
「長崎市における宿泊税の使途について」説明

委員C
組合で実施したアンケート調査によると、報告にもあったとおり、現場での徴収に関する混乱はほとんど無い。訪日外国人客に関しても、ほとんどが宿泊税を経験済みの方ばかりで、この点も混乱は起こっていない。ただ、事業者の中には会計・経理等の管理部分でどうしても業務負担が増え、人手不足の中で人手を割く業務が起こっているという現状に時折不満の声が挙がっているのも事実である。
使途については、実際に訪問されたお客様が支払う税金であるため、訪問客に目に見える形で還元される活用の仕方を事業者としては強く望んでいる。

委員G
宿泊税の使途について、納税義務者が訪問客であるので、通常は受入態勢の整備を重視する自治体が多い中、長崎市はデジタル広告などの遡及プロモーションに高い割合が充てられており、いわゆるDMOの本来やるべき業務に充てられているという印象である。ただ、今後訪問客の数が戻るにつれ、トイレ設備やWi-Fi環境問題など、様々な受入態勢の整備にお金がかかるだろうと推察する。また、宿泊税の金額設定は現状のままで良いのかなど、次のステップへの議論も出てくるだろう。今後のインバウンド客の増加も踏まえると、予算をいかに効果的・効率的に使うかという意識を持つとともに、宿泊税の使途、金額の問題などについては先手を打って議論を進めておく必要があるのではないかと考える。

委員A
使途について、行政がこれまで自主予算として行っていたこととの差異がわかりにくい。「4.緊急時の対応等」「5.宿泊税賦課費」については問題ないが、「1.サービス向上・消費拡大」「➁情報提供」「3.受入環境整備」については、通常の観光行政で行われてきたことと重複している。宿泊税の使い方に関して、例えば情報発信に関すること、海外に向けたプロモーションは優先的に宿泊税から充てていく、というように、宿泊税を積極的に使っていく事業分野についての基本的な方針を定めておくことが今後につながると考える。

委員B
沖縄県でも2019年に宿泊税導入を計画していたところ、新型コロナの影響で無くなり、現在改めて動いているところである。沖縄県の場合は、三つの方針を定め、沖縄県に意見書を提出した。一つ目は、定額制に比べ税額の大きい定率制に設定する点。二つ目は、観光目的税のため、観光に限定した運用にしたいという点。三つ目は、運用に関しては行政主導ではなく、DMO主導での制度構築を図っていきたいという点である。財源の使途は自治体によって様々であり、正解不正解は無い。長崎市の事業の今後の展開に注目している。

（4）その他

委員H
観光都市としてSDGsの基準は非常に重要になると思われる。長崎市が脱炭素先行地域に認定されたとリリースがあったが、サスティナブルツーリズムの世界発信という点で、今後非常に大きなテーマになってくるかと思う。MICE・インバウンド誘致に対しても環境対策は重要視されていくと思うので、是非観光・MICE戦略の中にこの取り組みについても盛り込んでいただき、進めていきたい。

委員E
インバウンドも戻りつつあるが、中国など回復しきれていない部分もある。国際クルーズ船が回復していない点には驚いた。今後は、高付加価値旅行やSDGsのようなサステナブルな取り組みが注目を浴びるテーマとなると考える。実際どのような成果を出しているのか、何かしら目に見える形で公表できるよう取り組まれると良いのではないか。

委員B
データに基づいてどのように政策・検証していくのかという点が問われていくのかと思う。沖縄県内の市町村ごとで人流データをレポート発信する、OCVB観光地域カルテについて観光振興協会の全体会議で公表したところ、やはり今後は、いかにデータに基づいているかという点を重要視する必要があると結論づいた。我々も長崎市の展開について協力していきたいと思うので、是非今後もよろしく頼みたい。

＜閉会＞