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令和5年第2回　長崎市上下水道事業運営審議会

更新日：2023年12月8日　ページID：041348

長崎市の附属機関等(会議録のページ)

担当所属名

上下水道局総務課

会議名

令和5年第2回長崎市上下水道事業運営審議会

日時

令和5年9月29日（金曜日） 14時00分～

場所

長崎市役所5階第3委員会室

議題

⑴ 第1回運営審議会議題に対する運営審議会委員からの意見とその対応について
⑵ 長崎市上下水道事業マスタープラン2025骨子案

審議結果

1 開会

【事務局】
・資料の確認。

2 議事

⑴ 第1回運営審議会議題に対する運営審議会委員からの意見とその対応について

〔事務局説明〕

議事「⑴ 第1回運営審議会議題に対する運営審議会委員からの意見とその対応について」について、事務局から説明。

〔質疑応答〕

【委員】
説明資料2ページ目のその他の部分で新浄水場の建設について触れているが、実際に予定があるのか。人口減による水需要減が予想される中で、それだけの予算が確保できるのか。前回の資料で施設の老朽化による更新の必要性は理解できるので、具体的にどのように計画されているのか。

【理事者】
新浄水場は、老朽化している浦上浄水場及び道ノ尾浄水場を統廃合することと、隣接する長与町と共同で設置することで、費用を抑えようと考えている。また、広域連携により国から手厚い財源措置を受けることができる。施設の規模も、現在よりも小さい計画としている。

【委員】
新浄水場の浄水方法について、従来の急速濾過方式ではなく、セラミック膜ろ過方式を採用しているとのことですが、この理由をお聞きしたい。
また、高度浄水処理を採用しなかった理由をお聞きしたい。
それから、長与町への給水については、分水方式として料金をいただくのか。
それから、当初は、長崎市、長与町、時津町の3市で整備する計画となっており、現在は長崎市と長与町の2市での整備となったが、今後も、時津町の参入について協議を続けるつもりはあるか。
さらに、長崎市と隣接している西海市、大瀬戸町、西彼町などに分水して給水収益を上げるというような計画は考えていないのかお尋ねしたい。

【理事者】
新浄水場の浄水方法について、限られたスペース中で安定して効率的に浄水を行うということを踏まえ、膜ろ過方式を採用した。どのような膜を使用するかについては、現在検討段階である。
長与町との分水とのことですが、分水という形ではなく、長崎市と長与町が、それぞれ必要な水量に応じてお金を出して維持管理・運営をしようとするもので、それぞれ持ち分があるため分水ではない。水源も、長崎市と長与町でそれぞれ区分している。
時津町との協議について、現在、西海市も含めて4市で広域連携に関する協議を行っている。その中で、今回は、長崎市と長与町で新浄水場を整備することとなったが、時津町についても、将来に向けて何かできるのか、協議・情報交換を続けていきたい。西海市についても、4市の協議や雪ノ浦ダムを水源とする関係で話をしているが、現時点で、西海市に分水するという計画はない。

【理事者】
補足して、時津町の区域への給水計画はないのかということについて、現在、適正な規模や給水量を勘案して三重浄水場から琴海等に送水して給水しており、時津町への給水計画はないが、今後の広域連携の協議に挙がれば検討していく。

【委員】
浄水方法を高度浄水処理を採用しなかった理由も聞かせてほしい。それから、共同浄水場の原水は、長与町の原水を持ってくるのか。

【理事者】
新浄水場の浄水方法について、従来の急速ろ過方式は、設置するのにかなりのスペース等が必要となる。設置場所のスペースを踏まえて効率的に処理すること、また、原水の状況等を勘案して安定的に処理することを検討したうえで、膜ろ過方式を採用している。
水源について、長崎市においては、浦上ダムと大村市の萱瀬ダムから持ってくる。その他、JRのトンネル湧水があり、これは長崎市と長与町の水源として水利権を設定して新浄水場の水源とすることとし、このことについて、厚労省や県と協議をすることとしている。

【委員】
2ページ目のその他の下から2段目にある上下水道施設における自家発電設備に関して、現施設においての発電設備については、停電時での臨時な場合に限るため余剰電力はないとのことだが、これは、現時点で発電はできているが活用していないという認識でよいか。また、既設のダムにおいて小水力発電の設置をすることで売電収入を得ることができないのか。

【理事者】
浄水場は、停電時に自動的に自家発電に切り替わり、浄水場の機能を停止させないための発電機（水力発電ではない。）が設置されている。下水処理場も同様だが、常時発電しているのではなく、あくまでも非常時に施設機能を維持するだけの電力を賄うための発電機ということで設置しているため、余剰電力はないものとなっている。
小水力発電について、新浄水場の水源として予定している大村市の萱瀬ダムが山の高い場所にあり、この高低差を利用することで、試算したところ、一般家庭の100戸分相当の発電量を見込んでいる。

【委員】
回答は不要だが、私が提出した質問について解説をしたい。5ページ目のうえから5番目からが私の質問だが、「1.公共事業に目標を設定することは必ずしも相応しくない」とは、民間事業者がやったら赤字になる事業を市が公共事業としてやっているので、必ずしも躍起になって目標を設定するような性質のものではないという意味である。
「2.優先度が高い目標と低い目標に分けてはどうか」とは、老朽管の更新などの優先度が高いものと、広報をがんばるという優先度が高くないものが同じようなレベルで並んでおり、両方とも必ず達成しなければならないように見えてしまうため、レベルを分けてはどうかと述べたものである。
「3.局が事業を一生懸命しても目標に到達しないものについて、妥当なゴールを設定できない」の箇所については、例えば、かなりの郊外に1世帯だけ住んでおり、そこに水道を通すとそのために30億円かかるのであれば、そこに通さないはず。そのため、普及率は100％にはならないはずなので、「普及率は〇％までにする」というような説明が必要であるということを、次の「4.設定した目標値の根拠をつけるべきである」とセットで指摘したものである。
「5.広報は手段である」について、現在は広報をすることが目的であるように書かれている。何か伝えたいことがあって広報をするのであって、「広報をこれだけがんばる」というのでは、順番が逆になっている。
「6.長崎市の水は安全で安心して飲めると思いますか」という設問は、安全安心をアピールしたい気持ちは分かるが、市民の方にこのような聞き方をすると、「えっ、安全じゃないのかな？」と思ってしまうため、このような聞き方は危険だと考える。ただ、これまでの回答の積み重ねがあり、途中で質問方法を変えるべきではないため、どうするかは理事者で検討すること。

⑵ 長崎市上下水道事業マスタープラン2025骨子案

〔事務局説明〕

議事「⑵ 長崎市上下水道事業マスタープラン2025骨子案」について、事務局から説明。

〔質疑応答〕

【委員】
このマスタープラン2025は、前計画のマスタープラン2015を検証し、進捗状況やこれまでの社会情勢の変化等を考慮して骨子案を作成しており、基本的な考え方が4通り示されているが、上下水道局の職員には回覧で終わらせるのではなく、職員全員が十分に納得・理解して、共に進めていけるようなものになることを期待する。
第3章の将来の事業環境の中に、人口減少という項目がある。これから、未給水地区への給水をする中で、人口減少による過疎化が急速に進んでいくと思われるが、このような場所には、地域の住民の皆さんのニーズに合った浄水・給水施設を構築する必要があると考える。

【理事者】
本市内には、様々な事情により水道がないところ、ご自分たちで井戸を使用しているところがあるが、委員ご指摘のとおり過疎化が進み維持管理が困難になっている等により、その地域から要望があれば、その地域の人口や事業として成り立つかという費用対効果等を勘案して、ここ数年においても3地区で未給水の事業を行っている。これについては、令和6年度に完成予定であり、約500名に対し給水をすることとなる。井戸を使用している方々については、保健所の補助金もあり管理をされているが、過疎化や高齢化により維持管理が困難となった場合は、水道事業として全て対応することは難しいが、何か出来ることがないかということは、市民の方々から相談をいただきたいと考えている。

【理事者】
策定したマスタープラン2025の職員への周知について、委員のご意見のとおりと考えている。このマスタープランを策定するのが目的ではなく、策定した後に、このプランに沿って事業を進めていくということ、職員全員が方向性を同じにして進めていくことが必要であるため、策定した際には、職員に内容を把握してもらうことは当然として、市民の皆様や他都市の事業体にもお知らせする必要があると考えている。様々な広報媒体も活用しながら、より多くの方々に見ていただけるよう周知を図っていきたい。

【委員】
4ページ目の考え方3の部分だが、「広域化」というと、一般的に言えば広げていくというイメージを持たれるかと思うため、「集約している」という意味合いを持たせるような記載とすべきではないか。
また、5ページ目の「⑶ 計画の評価、進捗管理」で「その達成状況を確認し、議会等にその状況を報告します」とある。戦略的広報の推進をするという文言もあるが、私も過去に「水フェスタ」などのイベントに参加したことがある。その中で、「議会等」の中に市民も含まれていると思うが、「市民」という文言も記載するべきなのではないか。今後、料金改定をする時期が来ると思うが、「これだけおいしい水を作るためには、人口が減ると、どうしても料金を上げていかなければならない」ということを周知していく必要があると考える。そのため、「市民」に戦略的広報をするというのは非常に重要であると考えるため、議会も大事だが、「市民」という文言も明記すべきではないか。

【理事者】
たしかに、4ページ目の「広域化」については、「広域化」というと拡大していくというような受け止めになるかと思う。近隣市町と連携をするということのため、「広域連携」というのが正しい文言である。
また、5ページ目の「基本的事項」の中に「市民」というキーワードがないということは、正に委員ご指摘のとおりである。これから料金のことも含め、上下水道事業を利用される市民の皆様のための事業であるため、その状況や事業の基盤となる料金については、市民の皆様にご理解をいただくのが一番大事でなことであると考えているため、ご指摘の点については、見直しをしたい。

【理事者】
先ほどの「戦略的広報の推進」や「水フェスタ」について、広報イベントについては、新型コロナウイルス感染症の影響により実施をしていないが、その間、令和3年度に「広報戦略プロジェクトチーム」を立ち上げ、広報そのものを見直している。これまで、児童を対象とした小学校出前授業や水フェスタを行っていたが、広報戦略に基づき、対象世代を広げた広報を行うこととし、ホームページによる発信だけでなく、SNSにより常に新しい情報を発信するよう力を入れている。

【委員】
長崎市第五次総合計画との関連について、このマスタープランの計画期間は令和7年から令和16年までとなっているが、第五次総合計画は令和4年から令和12年（2030年）までだったと思う。2030年以降の人口減少などとの整合性はどするのか。このマスタープラン2025は、事業環境等の変化を踏まえ5年後に見直しをするとのことだが、このマスタープランで5年後の人口を提示するのか、それとも、令和16年まで予測をするのか。
また、9ページについて、現計画と次期計画の項目について、「良好な環境を確保する下水道」の「普及・水洗化促進」が次期計画には入らないのか、どのような取扱いとなるか。

【理事者】
9ページの基本施策「普及・水洗化促進」が、次期計画のどこに含まれるのかということについて、次期計画の基本方針「1 安全で信頼され、良好な水環境を確保する上下水道」の基本施策「1-2 排水処理の適正化と水質保全」に入ってくると考えている。
第五次総合計画との関連性について、このマスタープラン2025と計画期間が異なるが、マスタープランに掲載する人口予測については、総務省から経営戦略という趣旨で策定を求められている中で、30年程度の人口を予測するということとなっている。そのため、予測の出し方については、長崎市全体の考え方と合わせる必要があると考えているが、マスタープランの将来予測については、総合計画よりも先の人口まで見せたいと考えている。

【理事者】
「普及・水洗化促進」の件について補足して、下水道の普及率が現在94％を超えており、概ね公道上の普及は完了している。現在は、私道等に申請を受けて整備をしている段階であるため、普及を促進していくという段階は終わっている状況である。そのため、次期計画については、「1-2 排水処理の適正化と水質保全」ということで、大きく水質保全、川や海をきれいにしていくという観点で進めたいと考えている。

【委員】
10ページの投資財政計画の箇所が、今回のマスタープランで一番重要な箇所となると思うが、ここの目標設定と将来予測が非常に難しいと思われる。30年後の将来予測がどうなるかという点については、関心を持って見ていきたい。

【委員】
マスタープランの内容については良く理解できたが、例えば、市民の皆様に対し、長崎の場合は、ある一定の水を作り出すのにどのくらいの費用がかかっているのか、それを維持するためにどれくらいの費用がかかるのかという具体的なことを、何か表にするなどして、マスタープランの中で、水需要についてはこうなるということを掲載すべきと考える。

【理事者】
一定の水を作り出すのにどのくらいの費用がかかるのかという、給水原価や汚水原価については、毎年度の決算によって議会に対し報告を行っているため、マスタープランにもこれを踏まえて策定したいと考えている。

【委員】
長崎市の特殊性もあるが、類似都市や近隣都市の水需要がどうなっているのか、他都市との比較を指標の中に入れるべきと考える。比較をすることで、長崎市はこれだけ苦労して水を作っているというのが分かり、料金改定を行うことについても指標となるのではないか。

【理事者】
現在の上下水道局の現状を示していく中で、現在の経営の状況についても示していくように考えている。他都市と比較をするには、同じ指標が必要であるが、毎年、水道・下水道の事業体が同じ指標で経営指標を作成しており、それを活用するよう総務省からも示されているため、委員のご指摘のとおり、他都市との比較ということも見せながら、マスタープランを策定していきたいと考えている。

【委員】
4ページにGX（グリーン・トランスフォーメーション）という単語が出てきているが、内容としては、どちらかというと低炭素というよりカーボンニュートラルや脱炭素も含めた考え方になると思うが、一方で、9ページの次期計画の中で基本施策「3-2 環境負荷の低減」という文言があり、これは低炭素というイメージが先行すると考えるが、この部分については、脱炭素についても考慮しているのか。
また、そもそもカーボンニュートラルをする中で、低炭素、上下水道施設のエネルギー消費量の低減と併せて、電力消費量を水力発電などの再生可能エネルギーに置き換えていく中で低炭素・脱炭素を同時に進めなければカーボンニュートラルは達成できないと考えるが、限られた施設の中で上下水道施設のカーボンニュートラルが達成可能なのか検討しているか。

【理事者】
カーボンニュートラルの取組みとしては、省エネ機器の導入や新浄水場の小水力発電など、様々な方面から検討中だが、下水処理場については、水処理を行う中で風を送るための送風機などの機器の更新に合わせて、省エネ機器を導入していくことで低炭素に取り組んでいる。

【委員】
機器更新をして全体的な電力消費量を低炭素にするということを盛り込んでいくということでよいか。

【理事者】
委員ご指摘のとおり、限られた施設の中でやっていくため、例えば下水道では消化ガス発電という手法もあるが、設置には大きな費用がかかるということで、現時点では検討をしている段階である。まずは、機器の省電力化を図りながら、検討をしていきたいと考えている。

【委員】
まずは、省電化に取り組むということで理解した。「GX」というと「脱炭素」という言葉がついて回る時代になってしまっているので、取扱いが難しいと考えるが、まずはできるところから、ということで承知した。

【委員】
最近話題になっている有機フッ素化合物（PFAS）のようなもの、これはたまたま時期的に話題となっているためマスタープランに記載するというのは別だが、このような突然出てくるような危機対策・危機管理のようなことは、マスタープランの中でも、こういうふうに考えて、こういうふうにやろうと思っている、ということは載せておくというのが、安全の確保という点でも市民の皆さんが関心のある部分と思う。このようなメディアに取り上げられるようなことに、上下水道局としてどのように反応するかということは、戦略的広報とは少し違うと思うが、どのように情報発信していくかということでも、考え方を持っておくのが重要と思うため、PFSを取り上げるかは別として、話題になっていることを捉えて、それにしっかり対応・反応をしているということは、見せていく必要があると思う。
関連して、地球温暖化に対応するということがあまり出てこないが、例えば、今年は関東や新潟で渇水が生じており、その対応に迫られた地域があるが、これから先、長崎市でも非常に深刻な渇水が生じる可能性がある。このマスタープランの中で、節水対策チームを作ることや、貯水率が何％だとこういう対応をするという、オーソドックスな節水対策はでているが、それでは対応できない状況が生じる可能性がある、地球温暖化が深刻化しているという中で、長崎市としては、例えば広域化という観点で、近隣の都市と連携する体制を考えているということなどをいれていくことが、安全・強靭というキーワードに対応して、かつ、メディアで出てくる問題に対応するだけの考えを普段から持っているという姿勢を示すことが、このマスタープランでは重要と考える。

【理事者】
現在話題となっている有機フッ素化合物については、市民の皆様に安全性を証明するために検査が必要があることから、今年度予算に特別に計上はしていないが、まずは検査をして、市民の皆様にお知らせする必要があるということで対応を進めている。
それ以外についても、長崎市は水道GLPという厚生労働省が定めた水質基準を超える厳しい検査での認証をとっている。これは、検査方法等にも基準が定められており、高い水準での検査、品質の確保ということまで認可をとっている。市民の皆様の安心を得るための認証であるため、しっかり市民の皆様にお伝えしていく努力は、今後ともしていきたいと考えている。
また、渇水の問題、気候が非常に変動している、雨の降り方が変わってきているということ、水道事業にとって一番困ることは水が足りなくなることである。例年、4月から10月頃までは、雨が降るが、11月から3月頃までは雨が少ない時期になる。10月の末頃の貯水率がどの程度か、3月まではほとんど雨が降らないということを覚悟して取り組んでいる。幸いなことに、3月で貯水率が60％のところで、内部的には渇水が続いた場合の臨時の取水等の準備の確認等はしているが、市民の皆様にご心配をおかけするところまでは至っていない状況である。
広域連携について、原水をお互いに融通する、長崎市から時津町までには、応援する連絡管があるが、他都市から長崎市に送る連絡管はない。近隣市町、例えば大村市とは、原水について萱瀬ダムという共通の水源を持っているが、そのほか、お互いに複数の水源を持っているため、例えば長崎市の水源に余裕があり大村市が困っている場合には長崎市が融通する、大村市に余裕があり長崎市が困っている場合には大村市が融通する、このことについては、連携協定を一昨年度に結んだところである。このように、お互いに助け合うことができることについては、難しい面もあるが、今後とも考えていきたい。

【委員】
いまお聞きしてとても安心できたので、このようなことをマスタープランでも紹介できるようにしていただきたい。また、マスタープランは10年単位の計画のため、随時SNSで発信することについても、透明性・説明責任という点でも記載していくのが大切であると思う。

【委員】
PFOS・PFOAは、下水道では、活性汚泥で分解できそうであり、分解できなくても活性汚泥が沈殿するときに一緒に沈殿するのではないかと思うが、上水の方では、スルーして出ていくように思う。昔の緩速ろ過であれば微生物分解があるが、現在は急速ろ過のため行程に微生物分解がなく、処理ができないのではないかと思う。活性炭吸着は、上水の行程にはあるのか。

【理事者】
いま話題のPFOS・PFOAは、活性炭で処理できる。活性炭吸着行程は、東長崎浄水場では常時行っており、その他の浄水場では、カビ臭が発生したときなどに随時行っている。

【委員】
最近、熊本かどこかの企業誘致で工場ができる計画になったら、想定発生下水量が処理可能量を上回り、処理ができないのではないかと問題となっているとニュースで見た。例えば長崎市で重大な工事計画があった場合に、上下水道局にその情報が入ってくる仕組みはあるのか。

【理事者】
例えば、土地を買う、開発をするといった場合には、庁内で連絡があり、その中で回答をしていくことになる。その中で、下水の処理量が多い、超えるというようなことに関しては、随時、個別に協議することとしている。もし処理量を超えるようであれば、開発者から負担金をいただくことや、増強をするなどの手法で、下水に接続していただくこととなる。ただし、下水道で処理すべき区域でない場合は、それぞれ処理プラントを作っていただくなど、個別に協議することとなる。

【委員】
現在、下水処理場の能力の何％を使用しているか。

【理事者】
下水処理場は、大きく5つある。一番大きいのが西部下水処理場だが、9系列のうち、7から8系列、8割程度を使用している。処理区域ごとに、10割に近いところもあるし、余裕があるところもあるが、概ね7割から9割程度で推移している。茂里町の中部下水処理場の分を西部下水処理場に受け入れるという計画もあるが、その場合は、10割に近くなると思われる。

【理事者】
例えば、雨が降るなどして突然に量が増えた場合は、処理場で処理する前の段階で流量調整池に汚水を溜め、処理量が収まった段階で処理をしていくという施設を整備している。そのような中で、全て円滑に問題なく処理している状況である。

【委員】
資料の7ページの「5 将来の事業環境」に⑴から⑺まであり、この説明の中で、⑴から⑹までのことを踏まえて、「⑺ 今後の職員定数の見直し」を行うとのことだが、収入が減るなどの事業環境が下がると職員数を減らす、というようにイメージしてしまうが、必要な事業に人を増やさなければならないという状況もあるかと思う。今後の職員定数の見直しという中で、事業環境が下がるため職員数を減らす、事業を継続するために人件費を減らす、とイメージしてしまう。この中には、業務効率化によって適材適所に配置することや、4ページにも記載があるDXによる業務の見直し・効率化ということも考えているか。

【理事者】
委員ご指摘のとおり、職員定数については削減ありきということではある。一方、例えば、この新しい庁舎、旧庁舎であれば、上下水道局は分散して配置されていたが、現庁舎では15階と16階に集中している。新しい庁舎になってデジタル環境も整備され、ペーパーレス化やフリーアドレスにより仕事ができるようになっている。これについては、上下水道局も負担金を払っており、減価償却でいうと年間5千万円程度となるが、その分生産性も向上しているため、その分については、仕事を整理する中で、生産性の向上と振り替えで職員数が減るという部分もある。一方で、新しい技術、職員の専門性の有無、十分に仕事を承知していれば少ない費用で良い仕事ができる。例えば、上下水道局は、1級土木管理施工技士の資格について、若い職員でも受験資格を満たしたら必ず受験するということが職場風土として定着している。長崎市役所では、職員の2割程度が取得しているのが通常だが、上下水道局では、7割から8割の職員が1級土木管理施工技士の資格を持っている。職員の数に頼らない、職員の専門性の向上、新しい技術の採用ということで、少ない職員の中でも、しっかりとした仕事ができる体制を整えるよう職員一丸となって努力していきたいと考えている。

〔閉会〕