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令和5年第1回 長崎市上下水道事業運営審議会

更新日:2023年12月8日 ページID:041345

長崎市の附属機関等(会議録のページ)

担当所属名

上下水道局 総務課

会議名

令和5年第1回 長崎市上下水道事業運営審議会

日時

令和5年6月2日(金曜日) 14時30分~

場所

長崎市役所5階第1委員会室

議題

⑴ 審議会会長及び副会長の選任について
⑵ 上下水道事業の概要について
⑶ マスタープラン2015の進捗状況について
⑷ 次期マスタープランの体系、改定方針について

審議結果

1 開会
【事務局】
・資料の確認。
・上下水道事業管理者から挨拶。
・出席委員及び理事者側の出席者を紹介。 

2 議事
⑴ 審議会会長及び副会長の選任について 

長崎市上下水道事業運営審議会規程第4条の規定に基づき、委員の互選により、会長及び副会長を選任した。

⑵ 上下水道事業の概要について 

〔事務局説明〕

議事「⑵ 上下水道事業の概要について」について、事務局から説明。

〔質疑応答〕

【委員】
資料10ページの年間給水量の変遷について、思っていたより減少していると感じたが、人口減少以外にどのような理由で減少しているのか。 

【理事者】
人口減少以外に、例えば、節水機器が導入され、それがステータスとなっていること。例えば、トイレでは1回流すのに13リットルから20リットルを要していたのが、最新機器であれば4リットルから6リットルて程度で対応ができる。このような状況が影響していると考えている。 

【委員】
先ほどの説明で大雨のリスクが高まっているとのことだが、大雨が頻発すると具体的にどのような影響があるのか。

【理事者】
大雨になると、水道の水源としているダムに流れ込む水の濁りが酷くなり、酷くなりすぎると浄水処理が困難となる場合がある。いままでそのような状態に陥ったことはないが、浄水処理するための薬品の量が増えたりなど、そのような影響がある。 

【理事者】
補足説明として、大雨が降ると土砂崩れが発生し、道路の下に埋まっている水道管・下水道管が破損するという被害が生じるということも、近年増えていくのではないか、大雨によって破損事故が増えていくのではないかと考えている。 

【委員】
収入が年々下がってきていること、また、累積資金残高が下がっていきているということについて、人口も右肩下がりの状況が続いていくと思うが、どの時点まで下がっていくと事業が成り立たなくなるのかという予測はあるか。
また、他の都市では水道料金の改定が進んでいるとのことだが、長崎市として料金を上げる・下げるの予定があるのか。 

【理事者】
資料6ページの表のとおり、累積資金が約86億円あり、いまのところこれだけの資金があれば、事業を運営していくには支障はないと考えている。ただ、これ以降において、料金収入が減少していくこと、また、支出の部分では減価償却費が増加していくこと、そのため、令和6年度以降も経営は厳しくなっていくと見込んでいる。 

【理事者】
補足として、令和4年度までは決算見込みであり、これは実績に基づくもので、令和3年度・令和4年度において、電気料金、ガス料金、あるいは工事費用、人件費の高騰、浄水をするための薬品などにおいて、かなり価格が上がっている。そのため、当初の予算より経費が増加している状況である。
しかしながら、過去からの、47の浄水場を7つに廃止・統合することや、管の更新時には将来予測を見て小さい口径の管にすること、電気を多く使うため電気効率が高く消費電力が少ないポンプに代えるなどの努力により、なんとか予算の見込み・経費は増えながらも、なんとか決算自体は予定していた純利益を確保してきている。
令和5年度と令和6年度については、予算の見込みであり、すでに上がった電気料金等は織り込んでいるため、なんとか良い決算額、純利益が大きくなるように努力をしたい。
最終的な累積資金残高も、令和4年度までを見ると、概ね約110億円前後で推移しているが、これが大きく下がるのではなく、この水準になるよう経営努力でなんとか近づけたいと考えている。
料金改定については、事業の運営、安全・安心な水道を提供するために、施設を未来にあわせた適切な規模で運営し、純利益を一定額出すことが必要であるため、この利益が出ないと事業としての運営が難しくなる。なんとかこの利益を出すため経営努力を続けたいが、これにも限度があるため、使用料が減っていく・純利益が出ないということになっていったときには、料金の改定が必要と考えている。 

【委員】
補填財源の発生額で、内部留保の資金が上水道・下水道で両方計上されているが、この原資はなにか。また、上水道は累積資金残高が減るという予測を立てているが、逆に下水道は増加するという予測を立てている。この根拠を教えてほしい。 

【理事者】
内部留保資金の原資について、収益的収支の支出の中に減価償却費というものがあり、これが原資となる。例えば、令和4年度の決算見込みの場合、減価償却費は50億円あり、これに収入の長期前受金を差し引いた額が、内部留保資金となる。また、下水道の累積資金残高について、資本的収支の表の内訳・書き方としては、支出が施設の建設費、収入が外からいただく企業債や一般会計からの出資金など、そしてこの支出から収入を差し引いた額が自己資金で賄う部分となり、これを累積資金から差し引いた額が、累積資金残高となる。内部留保資金が減価償却費として発生するが、自己資金で賄う部分が出てくれば、累積資金を使う必要がある。

⑶ マスタープラン2015の進捗状況について 

〔事務局説明〕 

議題「⑶ マスタープラン2015の進捗状況について」について、事務局から説明。 

〔質疑応答〕 

【委員】
4ページ目の「長崎市の水は安全で安心して飲めると思う市民の割合」が78%ということだが、「安全で安心して飲めない」と回答した市民の声・意見は、把握しているか。 

【理事者】
昨年度から広報戦略に基づき世代を広げた広報活動を行っており、「長崎市の水はおいしい」、「安全安心である」という2つのテーマを掲げて、子育て世代に対して出前講座を実施している。その方々にアンケートを実施したところ、「長崎市の水が飲めることを知らなかった」と回答した人もいた。講座に参加した方には、長崎市の水が安心して飲めることを理解してもらえているため、今後も続けていきたいと考えている。 

【委員】
ここの市民の割合というのは、あくまでも意識調査だけでの達成になるのか。例えば、有残留塩素の濃度が基準よりも多い・少ないなどは、特に関係ないという理解でよいか。 

【理事者】
あくまでも市民意識調査からの結果となる。水質については、市のホームページでGLPの評価などを掲載している。 

【委員】
地域の祭りなどで水道水のペットボトルの提供等をいただき助かっている。今後も地域事業と協力してPRしたい。
16ページの環境負荷の軽減のエネルギー消費量削減について、電気も多く使用するということだが、現在、水力発電設備があるのか。もし、なければ、今後導入する予定があるか、検討したことがあるか。 

【理事者】
水力発電については、現在新浄水場で小水力発電ができないか検討をしている。現状の施設については、あまり水力発電ができる施設がないため、今後の検討事項としている。 

【委員】
4ページで5人に1人が「長崎市の水が飲めない」と感じているということに驚いたが、この市民意識調査というのがは、どのような調査なのか。また、他の中核市などでも実施しているか、その数字はどうか。 

【理事者】
この市民意識調査は、長崎市で統計をとっているもので、対象者は住民基本台帳からランダムに抽出した長崎市在住の18歳以上の方2,000人に郵送で実施している。回答は、2,000人のうち1,037人であり、その結果を毎年度示している。これは、長崎市で行っているもので水道事業以外の項目もあり、全国統一ではないが、事業進捗に役立てている。 

【委員】
先ほど、子育て世代が「長崎市の水を飲めると知らなかった」というのも驚いたが、この調査で2割の方がなぜ安全だと思わないのかというのを聞いた方が良いと思う。 

【理事者】
広報活動を通して直接市民の方と話をする機会も今後増えるため、そういった場で確認していきたい。 

【委員】
アンケートというのはそもそも難しくて、「やびへび」という言葉もある。突然「長崎市の水は安全だと思いますか」と聞かれたら、えっ、と身構えてしまう。聞くこと自体に危険性があって、そういう質問をすると、何か問題があるのかと思ってしまうので、そういうデータが入ってしまうということがある。「長崎市の」という言葉をつけると、長崎市の水は他とは違うのかと思ってしまうため、先ほどの「やぶへび」ということにもなるため、そもそもアンケートは難しいのだろうなと思う。委員には申し訳ないが、「8割の人が安心して飲める」とこの資料に書いてあるが、「2割の人が安心して飲めない」と答えたとは書いてない。これも含めて、アンケートとは非常に難しくて、悪意があるようにどうしても見てしまう。私たち市民1人1人が、「書いてないことは読むべきではない」というのを、自分で勉強すべきなのだろうと思う。 

【理事者】
事務局からの資料説明に補足として、2割の人が「安全だと思わない」と回答したのではなく、「どちらかといえばそう思わない」と「安全とは思わない」と答えた人、ネガティブな回答をした人は、4%ほどとなっている。 

【委員】
この説明でもお分かりのように、アンケートというのは鵜呑みにすべきではない。私たち市民1人1人は、統計やアンケートは、難しいもののうえになりたっているということを認識すべきと思う。 

【委員】
マスタープランの進捗状況について、マスタープランが策定されて8年程度経過しているが、職員の皆さんの努力と市民の協力により一定効果がでている。そのうえで、意見を述べたいと思う。
まず7ページの有効率が基準値より1ポイント上昇したと、これは老朽管の更新、漏水の97%を占める給水管も入っているのではないか。そのため、配水管、給水管と明示した方が、より分かるかと思う。また、ここでは上下水道局が所有する水道管のことを述べているようだが、給水管の漏水対策はどのように考えているのか。
次に、9ページの防災対策において、基幹管路の耐震化を達成しているが、漏水が97%を占める給水管、いわゆる給水装置においても、耐震性のある材質・継手を採用することで、漏水防止の向上がなお一層図られるのではないか。
次に、10ページ、11ページの配水池・浄水施設の耐震化とは、具体的にはどのようなものか教えていただきたい。
次に、12ページの健全な事業運営ということで、人口減少、節水器具、節水意識による水道料金収入・下水道使用料の減少が、今後の事業の運営に支障がでることは間違いないと思う。多方面からの収入増対策は、具体的にどのように計画を考えているのか。
それから、アセットマネジメントシステムが完成して導入していると思うが、このアセットマネジメントをどのような部分に導入を図り、効率化・費用の削減を図ろうとしているか。
それから、13ページの成果指標で、収支均衡を図り経営努力をしているのはわかるが、水道料金収入を上げる、これに追随して下水道使用料も上がるが、これを増収するという営業活動をしているのか。上下水道事業というのは、地方公営企業であるため、一般企業と違って営利企業ではないが、公営企業のため利益を上げないことには、更新や将来の持続は厳しくなる。そのため、どのような活動をしているのか。
それから、14ページの組織力の強化・向上だが、長与町と共同の新浄水場の計画が進んでいるが、今後、長与町・時津町と事業の広域化を図ることにより、効率化が図れると思う。また、定期的な人事異動では、上下水道事業を行うためには、専門化した職員体制を築くことにより運営の効率化が図られると思うがどうか。 

【理事者】
有効率について、漏水防止が多発しているところを重点的に漏水調査を行うことや、配水施設整備事業で老朽管の更新を漏水防止対策を兼ねて行っている。以前は、年間10億円をかけていたが、現在は年間20億円、5か年で100億円で行っている。このように強化することで、有効率が上がってきた経過がある。 

【理事者】
先ほどのご質問について、私の方から概要的に説明すると、まず収入増対策については、「さがせ100万、みつけろ10万」ということで、職員一丸となって収入につながる取組みを進めている。具体的には、私どもは公用車を多く持っており、それに広告を貼って、月に5,000円、年間6万円をいただく、これを20台近く、120万円近くいただいている。これを、公用車の安全衛生対策、例えばカメラやバックモニターをつけるなど、自らの努力により取り組んでいる。このように、収入増対策に取り組んでいる。
また、営業活動については、料金サービス課長が、新規の、例えばジャパネットさんがスタジアムを建設しているが、これを地下水ではなく、なんとか水道水を使っていただけないか、計画の段階からお伺いしてご相談をして、水道料金の試算、地下水の場合の試算に協力をすることで、なんとか営業をしていきたいという努力をしている。
また、アセットマネジメントシステムをどう使っていくかということについて、これから老朽管が増えてくるため、これをアセットマネジメントシステムで、細かなデータ、事故率などを詳細に把握して、老朽管であっても健全なものはそのまま使う、そういったことに活用していきたいと考えている。
また、浄水池・配水池については、耐震性を保つことがリスク管理の向上につながるため、耐震性の維持に取り組んでいる。
概要的な説明となったが、細かい点については、詳細に別途、個別にそれぞれご説明したい。

⑷ 次期マスタープランの体系、改定方針について 

〔事務局説明〕 

議題「⑷ 次期マスタープランの体系、改定方針について」について、事務局から説明。 

〔質疑応答〕 

【委員】
次期マスタープランの「脱炭素化の推進」について、太陽光発電を一部浄水場に設置しているところもあると思うが、今後さらに増やしたり売電することなど、予定はあるか。 

【理事者】
太陽光発電のパネルなどは、一部の浄水場に設置しているが、売電等までは至っていないのが現状である。有効な施策と考えているため検討はしているが、現状は、費用対効果が合わないと考えている。先ほど説明した、小水力発電をまずは行っていきたいと考えている。 

【委員】
太陽光発電について、施設に設置するものか、それともダムの水面に浮かせるようなものか。 

【理事者】
いまの太陽光発電は、浄水場の施設の濾過地のうえに一部分設けているものであり、少量だが、施設内部の電力の一部を補っている。 

【委員】
水面に浮かせて発電するものは、台風等の影響で設備保全が非常に困難であるという他県の事情などもあるため、導入に関しては慎重に検討してほしい。
また、上下水道事業について、地域への理解・子どもたちへ広めていきたいと思うが、以前、小学生のときに浄水施設の見学に行ったことを記憶しているが、水をためる、きれいにして飲み水にする、そして下水を処理するという一連の流れに関して、地域や子どもたちの見学の場が現在どこまであるのか。 

【理事者】
浄水場・下水処理場の見学については、新型コロナウイルス感染症の影響により中止していたが、現時点では受付を再開しているため、随時学校から希望があれば見学が可能となっている。 

【委員】
ダムなどの見学はしていないか。 

【理事者】
コロナ禍以前は、夏休みに子どもたちのためのバスツアーということで、水道施設・下水道施設やダムをお見せする機会をつくっていたが、コロナ禍により中断している状況である。一方で、新しい取組みとして、動画を使ったものや、小学校に直接お伺いしたり、地域コミュニティ協議会、子育て支援センターなどにおいて、具体的に水道の機能、下水道の仕組みについて体験してもらうような取組みをしている。先日、福岡市の100周年事業として、福岡市とキッザニアが組んで、子どもたちに漏水調査や管をつなぐ体験などを実施して、子どもたちが将来、警察官や消防士になりたいというのと同じように、水道の仕事をしたいという声がたくさんあったということで、非常に有意義な体験会であったとの話があった。いま様々な取り組みがあっており、そういったものを、広報戦略チームということで若い職員がどうやって市民の皆様に安全安心であることを伝えていくのか、組織としても、そういったことを検討していきたいと考えているため、是非「こういったことをしてほしい」ということがあれば、その中で一緒に考えていきたい。 

【委員】
先ほども述べたが、今後増大する管を含めた施設の更新・耐震化の費用が増大すると思うが、それには、やはり料金収入が大きな要素と考える。そのため、どうすればこれを増やすことができるかを考えるべきである。例えば、病院や介護保険施設、あるいは大きな事業所等は、地下水を利用している。そういうところに営業活動を行って、例えば、水道水は安全に供給できること、現在の地下水を使用する施設に係る費用とあまり変わらない費用で供給できること、あるいは、私が聞いた範囲では、オール電化ということでガスを使わない大きなマンションやビルについて、ガス事業者は、住宅メーカーやマンションの建設会社、あるいは建築設備士協会などに、ガスの使用について営業活動をしているということを聞いている。そのような営業活動をしてはどうかと思う。
それともう一つ、先ほど管理者が述べられた公用車の広告について、とても良い取り組みと思うが、市町村合併を含めた遊休資産が多くあると思うが、これを、ものすごく普及がされている携帯電話の基地局にどうかと個人ながら思っている。そういうことも考えてはどうかと思う。 

【理事者】
料金について、営業は、委員ご指摘のとおり、水道と地下水利用は競争であるため、我々も必要だと考え、営業努力は続けていきたいと考えている。遊休資産についても、活用していきたいと考えている。 

【委員】
質の高いサービスを安定して供給するというのは、公営企業であれば当たり前の目標であり、ただ、無尽蔵にコストをかけてよいということでもなく、コストはなんらかの形で料金で回収しないといけない、これは昔からある大原則である。マスタープラン2015でも、次期マスタープランでもそうだが、気になるのは、安全・強靭というのは、質の高いサービスを安定して供給していこうという旧来からの目標を言い直したものと思うが、一方で、かかるコストをどうやって回収していくか、これも難しくて、単に料金を上げればいいということでもなくて、上水道・下水道は公営企業のため、料金を上げようと思えば上げられるのでしょうが、だからといって簡単に上げていいということでもない。そうすると、適切な負担をどうやって求めるのか、というために様々な技術やDXもそうだが、ぜひ活用していただきたいと思うため、たくさんの持続・未来づくりのところに、そういったことも少し組み込んでいただきたい。2番目の総括に、財政マネジメント・料金の最適化の検討と書いてあるが、それがよく見えないため、是非、次期マスタープランでは、安価とは言ってはいけないが、適切な負担に応じて、質の高いサービスを安定して供給する事業を目指すということを明晰にいれていただきたい。 

【委員】
時間が過ぎているため質疑はここまでとするが、次回のマスタープランを作るためのたたき台を本日渡されたが、これに対する質疑応答が10分しかなかったため、次回は、このたたき台について十分な時間をかけて話ができるということでよいか。 

【理事者】
会長ご指摘のとおり、今回はあくまでも方向性をこのような形で、これから次期マスタープランを作っていくため、まずは考え方としてこのような形でよいかということで話をさせていただいた。今後、骨子を作っていくため、その際にも再度、皆様にお示しをしてご意見をいただきたいと考えている。 

【委員】
この審議会で発言する時間も限られているため、ぜひ、なにか窓口があってそこに私たちが意見が出せるような場を用意していただきたい。 

【理事者】
本日十分な時間をとれなかったため、ご指摘どおり対応したい。

〔閉会〕

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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