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令和5年度第1回長崎市水産振興計画審議会

更新日：2023年11月2日　ページID：041225

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

水産農林部水産振興課

会議名

令和5年度第1回長崎市水産振興計画審議会

日時

令和5年8月29日(火曜日) 10時00分～

場所

長崎市役所15階　中会議室

議題

(1)　会長の互選及び副会長の指名について
(2)　第4次水産振興計画の進捗について
(3)　その他

審議結果

議事(1)　会長の互選及び副会長の指名
　清田委員が会長に選出され、松田委員が副会長に指名された。

議事(2)　第4次水産振興計画の進捗について
　事務局から4年度の事業報告と5年度の事業進捗及び産官学の取組である「ながさきBLUEエコノミー」プロジェクトについて説明した。
（清田会長）BLUEエコノミープロジェクトの補足説明
　BLUEエコノミーは産官学が連携し科学技術開発によって持続可能な一次産業を実現し地域共創に取り組むプロジェクトである。主にぶり養殖を柱に生産技術開発から魅力的なビジネスモデル策定まで、DXを活用した新たな養殖業の創出を目指す。特に課題3「働き方を変える」については県や市の施策とリンクさせていくことが重要と考えている。

【BLUEエコノミーに係る質疑応答】
（A委員）
　現在の水産振興計画では、計画内容とBLUEエコノミーとが連動していないと思われるが、今後、計画に盛り込んでいけるのか。
（事務局）
　現在の水産振興計画を策定した際には、このながさきBLUEエコノミーはまだプロジェクト自体がなかったが、今後、連動していくことが重要であると思っているので、現在の計画にも取組内容の中で具体化するとともに、次期計画において連動するように盛り込んでいきたい。
（清田会長）
大学としてもこのプロジェクトが実際の地域活性化につながるよう、地域行政と足並みを揃え事業者の方々の意向を聞きながら進めていくつもりである。
（B委員）
養殖技術の開発にあたっては、技術だけでなくプロフェッショナル人材の育成まで含めて生産体制を築いてほしい。
（清田会長）
　技術の開発だけでなく技術を現場で使えるようにし、また現場からのフィードバックを技術開発に生かせるような仕組みにしたい。

【第4次水産振興計画に係る質疑応答】
（C委員）取組Ⅰ-2-1.　新たな養殖魚種の開発
　ウスバハギ養殖の取組み状況をお尋ねしたい。
（事務局）
昨年度の実施状況としては、海面での養殖試験であったことから、台風の影響で種苗の収容が遅れて、9月下旬から水温が低下して餌を食べなくなる12月上旬までの期間養殖試験を実施した。成長の状況としては平均500gアップだった。鶴洋高校では陸上養殖で試験を実施されたそうで、長崎市より1か月以上早く収容し、1キログラム近く成長した。
今年度については、採卵がうまくいっていないと伺っており、養殖試験の実施は難しい状況となっている。

（D委員）取組Ⅰ-2-3.　災害に負けない経営体づくり
　8月に大規模な赤潮被害が発生したが、一次産業は自然災害のリスクがつきものである。日頃から計画的に備えられる一定規模のリスクと、それ以上のリスクを整理し、一定以下のリスクに対してはいつでも対処できるよう、施策を段階的に分けて整備する必要があるのではないか。また、今回の赤潮被害への対応はこれからだと思うが、対応の目途がついたら経過と対策の振り返りを行い、今後のリスク管理に反映させることが重要であるので、必ず行ってほしい。（意見のみ）

（D委員）取組Ⅰ-1-3.　6次産業化への支援
　6次産業化は、提唱された当初は一次産業事業者が加工から販売まで取り組む6次商品化を目的としていたが、最近では一次産業を基盤として地域が活性化する生産・流通・販売・消費の仕組みづくりを行う地域イノベーションに変わってきている。この計画では取組Ⅰ-1-3.に限らず個別施策ⅡやⅢなど他の多くの取り組みが6次産業化に関係しており、計画全体としての方向性やゴールがあると望ましい。ながさきBLUEエコノミーも地域活性化を目標としているので、今後連携を強化しながら進めさせていただきたいと考えている。（意見のみ）

（E委員）取組Ⅰ-3-2.　インターネットを利用した通信販売
　4年度実施分のSNS等活用支援費について、利用した事業者の事業効果はどうか。
（事務局）
　本事業はSNSの活用を支援する事業で、利用した水産関係2社はいずれもインスタグラムのフォロワー数が増加した。売上への明確な影響はまだないが、SNSでの宣伝効果が増したことにより、今後売上にも効果が表れると考えている。

（E委員）取組Ⅰ-1-3.　多様な消費者ニーズに対応した販売体制づくり
　おさかなサブスク事業はとても良い取り組みだと思っている。業務用商材としての販路拡大など、最近の事業の状況はどうか。
（事務局）
　BtoCの事業であり、サブスク販売のほか日本橋長崎館での販売などを行っている。市の伴走支援は終了し、業務用への活用などについては把握していない。

（B委員）取組Ⅰ-1-1.　漁業協同組合の組織強化
　審議会資料において、他業種も含む全体の決算額が記載されているものがあるので、水産業に関連する額だけ積算して掲載してほしい。
　長崎市内の漁協はどこも単独では経営が厳しくなっているので、県が以前行っていたような漁協合併に対する支援事業を実施することで合併を推進してほしい。
（事務局）
　資料の作り方については次回以降ご意見を参考にして見直したい。
　合併については、これまで合併研究会でも協議してきたところだが、現状進んでいないため、委員ご指摘のような支援事業について県に要望するなどについて検討していきたい。
　
（B委員）取組Ⅰ-1-2.　新規就業者・後継者に対する地域漁業への定着に係る支援
　漁業研修者が増えているわけではないのに5年度の予算が4年度の2倍近くになっているのはなぜか。
（事務局）
　5年度の研修実施者は1名と記載しているが、予算編成時には3名を見込んでいた。着業者のフォローアップ施策を拡充したため、予算額が増えている。
（D委員）
　新規就業者支援の取組は全国各地で行われているが、漁船漁業など独立型事業の場合には補助が打ち切られると事業継続できず転出するケースが多い。行政は新規就業者が独立できる事業モデルを作り、就業者が軌道に乗るまでフォローアップを続けることが大切である。（意見のみ）

【（清田会長）個別施策Ⅰ中総括】
　温暖化、資源減少、人口減少、魚食離れ等により、魚が獲れない、魚価が安い状況の中で、魚をどう作りどう獲って売って食べていくか、生産から加工流通販売、消費までの仕組みづくりが水産業の安定と成長産業化のために必要である。事業者を技術的、経済的に支援するだけでなく、長崎の魚の魅力発信等を通じた付加価値向上、消費拡大など市が重要な役割を果たせる部分も多いので、水産業振興・地域活性化という全体目標に向けて計画にメリハリをつけながら実施していただきたい。

（C委員）取組Ⅱ-1-2.　総合的・計画的な藻場の再生
　4年度に設置した人工藻場礁・漁礁の効果検証はもう実施したのか。
（事務局）
　まだである。検証方法等計画している。

（B委員）取組Ⅱ-1-2.　総合的・計画的な藻場の再生
長崎市トライアルオーダー認定品とは何か。
（事務局）
　長崎市内の中小企業者の製品・技術について、新規性や独自性、市場性や有用性が特に認められるものを長崎市が「優れモノ」として認証し、さらにそのなかで長崎市役所での使途が見込まれる製品については「トライアルオーダー認定品」として本市が優先的に購入や貸借を行い、公的機関での販売実績をつくることで製品の販路拡大を支援するものである。

（D委員）Ⅲ-1-2.　DMOとの連携による「長崎の魚」のPR強化
　DMOとは何か。どのような活動をしているのか詳しく教えてほしい。
（事務局）
　DMO（Destination Management Organization）は長崎国際コンベンション協会の中にあり、長崎市の観光行政部門の業務の一部を移管し、民間の人材を活用して観光施策を実施している。具体的にはコンベンション協会を通じた情報発信やMICEの誘致、水産関係ではさしみシティPRのための観光商品の造成なども行っている。

（E委員）Ⅲ-1-2.　DMOとの連携による「長崎の魚」のPR強化
　県と市町の間で魚食のPRに連携が見られず、ブランドロゴやキャッチコピーが乱立している。ベクトルは同じ方向を向いているのに束にならずどの活動も弱いままになってしまっているので、県と市町と民間で一体となった活動をするべきである。管轄が違うというだけの理由で機会やアイデアを取りこぼすことがないよう、観光部門と食のブランド化部門の連携も必要である。
（事務局）
　確かに県と市が目に見える形で連携してPRができておらず、そういった取組がやや弱いというご指摘はごもっともである。県と今一度情報交換して取組の強化につなげたい。また食の拠点の整備については、BLUEエコノミー事業の中でも意見をいただいたので、実現に向けて関係者と検討を進めたい。
（E委員）
　長崎ではよい魚が獲れるにもかかわらず、処理が雑で使えないという飲食店の意見もある。ブランド化のため品質向上にも取り組む必要があると思う。
（事務局）
　市でも、漁業者によって処理の精度にばらつきがあり、販売先からの信頼を得にくいという話を聞いている。品質の向上を促進できるよう市でも施策を検討したい。

（F委員）取組Ⅲ-1　「長崎の魚」の魅力発信と消費拡大
　修学旅行生など、若い世代にもっと長崎の魚を食べてもらう機会を作ってほしい。彼らは近い将来の市場になるので、長崎の魚はおいしいというイメージを持ってもらい、将来の購買につなげるべきである。本審議会の資料冊子やBLUEエコノミーの資料には「おいしい」という言葉が出てこない。「長崎の魚はおいしい」ということが伝わる施策であってほしい。
市内飲食店でも魚のおいしさにバラツキがあるので、全体のレベルアップが必要だと感じる。
（事務局）
　市内飲食店の品質向上については、意欲の高い飲食店が集まって5月に発足したグルメシティ協議会と協力して取り組んでいきたい。
（E委員）
　今長崎県は修学旅行の人気の行き先として1位になっており、約30万人が来崎している。DMOが平和学習分野においてアクティブラーニング的なツアーを企画し大好評だと聞く。水産業でもニーズはあると思う。また飲食店の品質向上は、今後内需が縮小し、来日客の需要が一層重要になっていくなかで自ずと行われると考えている。低価格路線の価格競争をしてしまうと縮小経済に向かってしまうので、高品質・高価格化を進めていくべき。スペインのサンセバスチャンは人口15万人程度の町ながら、ミシュラン選出のレストランが多くあり、美食を求めて世界中から人が集まる。このように観光業の中で飲食店が占める役割は大きい。行政からも啓発していくことは大切だと思う。
（D委員）
　長崎は歴史や自然環境などさまざまな観光ポテンシャルがあり、修学旅行などを通じて関係人口を増やすことができると思う。残念ながら長崎県は日本一磯焼けが進んでいるが、海と水産業が近くにあることで豊かな暮らしができること、それが地球温暖化や海洋ゴミ、海洋開発、人口減少などによって脅かされていることなど、SDGsを考える体験型学習コンテンツとして修学旅行生向けに提案することもできると思う。

（G委員）取組Ⅲ-1-4.　長崎の水産物の輸出高増大
　8月24日に原発処理水の海洋放出が始まり、中国は日本産水産物の禁輸措置をとった。先日、市長記者会見で、輸出総額20億円のうち13億円が中国向けとの話題が出ていたが、市の方で何らかの対応を取る予定はあるのか。
（事務局）
　ご指摘のとおり、長崎市内の事業者の水産物輸出において中国向け輸出が最も多い。コロナ禍を除くと右肩上がりに輸出量を伸ばしており、市内事業者がこれまで輸出先との間に信頼を築いてこられた成果である。過去にも中国向け輸出については、社会情勢の変化によりトラブルが発生したが、その都度県と一緒に要望活動など行ってきた。現時点で具体的な対応は決まっていないが、必要に応じて市でもできることをしていきたい。
　
（H委員）取組Ⅲ-1-3.　商談会等を通じた販路開拓支援
　今年のジャパン・インターナショナル・シーフードショーに出展したが、本県からの出展者は減少を続けている。出展すると4～6泊の旅費がかかることや、小規模事業者は出展期間中店を営業できないことがネックになっている。県補助金も減り続けており、長崎の水産業のPRが十分できていないので、まとまった規模のブースが出せるよう県市で補助金の拡充をお願いしたい。
（D委員）
　自分もシーフードショーを視察に行き、大阪・泉州広域水産業再生委員会のブースなど意欲的な取り組みを知ることができた。本計画の一つの到達点として、こうした展示商談会に出展し、どういった効果を出すのか、県や市の水産業の販売促進施策のマイルストーンを具体的に設定し、一つの手段として活用することも考えられるのではないか。

（3）その他　
委員からの提案・質問等なし

事務連絡
今年度は今回を含む2回の審議会を予定していることを連絡した。

以上