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令和5年度第1回長崎市地球温暖化対策実行計画協議会

更新日：2023年9月14日　ページID：040970

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

環境部ゼロカーボンシティ推進室

会議名

令和5年度第1回長崎市地球温暖化対策実行計画協議会

日時

令和5年6月15日（木曜日）10時00分～

場所

長崎市新庁舎8階庁議室

議題

（1）長崎広域連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画素案について
（2）その他

審議結果

【主な質疑】
議題について事務局から説明

（会長）
資料5の48ページから50ページにかけて掲載されている各市町の温室効果ガス排出量の将来推計について、長崎市は2050年度にかけて緩やかな減少傾向となっているが、長与町、時津町は若干の増加傾向となっている。増減の要因についてどのように考えているのか。

（事務局）
48ページから50ページにかけて掲載している将来推計は、2050年度までに何も対策を講じなかった場合の現状趨勢となっており、各市町の人口の動態等をベースとして推計している。
例えば、長与町が2050年度までに緩やかな増加傾向となっている理由の一つとしては、人口減少が他都市に比べて維持されているといった人口動態の予測を推計に利用している。

（委員）
資料5の100ページについて、今後の体制として、長崎市の地球温暖化防止活動推進センターと各自治体の推進員などが中心となって取り組んでいくこととされているが、気になったのが、推進員は家庭向けの講座や啓発活動を行う機会が圧倒的に多い中で、廃棄物対策の面に関しては、ごみ処理方法が自治体ごとに異なるため、どうしても指導方法や説明方法が変わってくる。自分も講座を行う際は、市町に合わせた講座を行うようにしており、例えば、プラスチックリサイクルを実施していない地区などはそういった部分を外した形で講座を実施している。少し難しい部分になってくると思うが、今後は、そういった点を受け入れた上で推進をしていくことになるのではないかと思う。
やはり、各地域で活動されている推進員が話をした方が説得力もあるうえに、地域のことを考えて活動されている方も多いため、ぜひ、今後どういった体制で連携を行っていくことがベストとなるのか考えていただきたい。
また、下段にある長崎市の市民ネットワーク「ながさきエコネット」との連携については、これまで長与町、時津町の団体とはあまり連携をしたことがないが、そういった団体を「ながさきエコネット」に加えた形で、共に何かに取り組むための協議を行うなど、そういったことを広め、大学なども含めて連携を拡大していけるとより良くなるのではないかと思っている。

（事務局）
まさに、委員からご意見をいただいた部分が一市二町で計画を共同策定するにあたって目指すところではないかと思っている。ご指摘のとおり、現場の細かい部分については、今後、ご意見をいただきながら活動内容を充実させていきたいと思う。

（事務局）
委員からのご意見にもあったとおり、ごみ処理については、市町村固有の事務と責任ということで、それぞれの立場で推進しているため、品目や分別方法が異なっているのが現状。
プラスチックのリサイクルの部分については、新法もできたため、国をあげて推進をしていく体制となっている。今後、一市二町で出来る限り一体的にゼロカーボンに近づくような分別方法などについて協議を進め、合わせられる部分は歩調を合わせて取り組んでいきたいと考えている。

（会長）
現在実行計画の進捗について市としてどのような評価しているのか。現状を踏まえ、「ゼロカーボンシティ」を実現するのにどういった課題があるのか。

（事務局）
資料5の34ページから36ページに掲載をしているとおり、2007年から直近の2020年までの温室効果ガス排出量の実績としては、2011年の東日本大震災による原子力発電の全停止を受けて、温室効果ガス排出量が長崎市だけではなく全国的に上昇し、その後、減少傾向となっており、　直近の長崎市の2020年の温室効果ガス排出量に関しては、2030年度目標への到達ラインのはるか上を推移している状況となっている。
これまで14年間、「ながさきエコライフ・フェスタ」や「ながさきソーラーネットプロジェクト」、「ながさきサステナプロジェクト」など様々な取組みを推進し、一定、対策の効果は表れてきているものと考えているが、2030年に向けた取組みとしては、まだまだ不足しているため、再生可能エネルギーの導入促進と市民・事業者の行動変容の二本柱が一番の課題であることを鑑み、今後は更に、様々な主体と連携・協力していきたいと考えている。

（委員）
資料2を見ると、実行計画が策定された後は、一市二町の様々な主体との関わりが構築されるとのことだが、計画の策定作業を行う中で、長崎市では本協議会のように色々な主体が参加し、協議する場があるが、長与町、時津町においては、都市圏で計画を策定するにあたり、どういった意見交換がなされているのか。

（事務局）
長与町に関しては、元々「区域施策編」を策定していないことに伴い、外部委員からなる会議体も設置されておらず、時津町に関しては、「区域施策編」を策定済みであり、会議体も設置はされているものの、現在の構成員は行政職員のみとなっており、庁内会議体として活用している状況。
長崎市においては、庁内会議及び本協議会からの意見、長与町、時津町においては、庁内関係課から出た意見などを集約し、計画素案へ反映させている。今後、6月末頃から7月頭にかけて長崎市、長与町、時津町それぞれでパブリック・コメントを実施し、住民の皆様から頂いたご意見を計画に反映していく予定としている。

（委員）
34ページから36ページに記載があるように、運輸部門における温室効果ガス排出量は、どうしても排出量の割合が大きい部門になる。
今後、車両所有台数の5％を2030年までにEV化することを国から求められているが、10月から燃料に関する補助金もなくなる上に、おそらくガソリンや軽油に関しては、現在より10円程高くなる可能性がある中で、企業として、そういった車両に変えていくのは厳しい状況となっている。そうした中で、76ページ削減戦略1の「EV・PHEVの普及促進」として、EV導入の支援・実施について考えていただいていることは、非常にありがたく思っている。
私たちも事業体として、ダイヤの効率化などを踏まえながら、協力できるところは官民一体となって実施していきたいと考えている。

（委員）
せっかくこれだけのものをやろうとしているのであれば、いかに圏域の方々を巻き込んでいくかということが大切であると思うため、地域住民一人ひとりに自分事化してもらうといったところや、ソーシャルムーブメントにどう繋げていくかというところを、我々をはじめ、メディアを多く巻き込んでいただければと強く感じた。
我々も、「海と日本プロジェクト」という日本財団と環境省が実施している取組みの事務局をやらせていただいていることもあり、先般も、環境部のご協力で眼鏡橋をブルーライトアップするといった取組みを実施した。
市民が、「何かやっているな」というところに気づき、自分事化し、様々な分野の方が実施している取り組みなど、そういった点と点を線に結び、キャンペーン化するといったところに我々も協力していきたい。

（会長）
本日は、多くのご意見やご質問をいただいた。
「長崎広域連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画素案」に関しては、本日委員の皆様から頂いたご意見や、資料6として配布している調査表への回答をもとに事務局にて整理を行い、各市町のパブリック・コメントを経て、最終案を作成し、次の協議会にて再度ご確認いただきたいと思う。
それでは、事務局より連絡事項などがあれば。

（事務局）
今回、実行計画素案に関する調査表を「資料6」として配布している。
ご意見等があれば6月30日(金曜日)までに本調査表を提出していただきたい。

（会長）
以上で、令和5年度第1回長崎市地球温暖化対策実行計画協議会を終了する。　