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令和4年度第2回長崎市水産振興計画審議会

更新日：2023年5月8日　ページID：040382

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

水産農林部水産振興課

会議名

令和4年度第2回長崎市水産振興計画審議会

日時

令和5年3月27日(月曜日) 10時00分～

場所

長崎市役所5階第1委員会室

議題

(1) 令和4年度事業の報告について
(2) 令和5年度関連予算について
(3) その他

審議結果

議事(1)令和4年度事業の報告について、議事(2)令和5年度関連予算について

議事(1)及び(2)は一括して議題とした。
事務局から令和4年度事業の実施報告と令和5年度の関連予算について説明した。今回説明した5年度予算は、4月に市長選挙を控えているため骨格予算となっていることを連絡した。

（A委員）
スマート水産業の導入について、4年度は自動給餌機の導入を支援したということだが、導入後の活用状況はどのようであるか。またその情報を市が収集し市内の漁業者と共有できているか。5年度以降のニーズは出てきているのか。

（事務局）
計画策定や採択に時間を要したため、自動給餌機の導入が年度末になった。そのためまだまとまった情報はあがってきていない。本給餌機は魚の摂餌状況や水温などのデータを読み取ることができるもので、今後導入効果等の聞き取りを行い、ICT活用の実例として他の漁業者にも周知していきたいと考えている。

（B委員）
「チャレンジ企業応援補助金」の対象業種に5年度から漁業が加えられるということだが、具体的にどのようなことに利用できるのか。

（事務局）
新製品開発、事業拡大、DXの推進、新事業展開に係る取組に活用できる補助金である。個別の事例については商工振興課に活用のご相談をいただきたい。

（B委員）
ウスバハギの養殖開発研究はどこから出たアイデアなのか。養殖が成功した場合天然もののウスバハギの値が下がると思われるが、そういった点は考慮されているのか。

（事務局）
県水産試験場の提案である。成長が早い魚種で、養殖業者からも新魚種候補として関心をいただいているが、まだ水産センターで研究が始まったばかりであり、実現には何年もかかると思われる。天然物との市場でのすみ分けができるかどうかは未知であるが、天然物には天然物の価値があり、その点で差別化していくことができると考える。

（C委員）
SNS等活用支援費について、1件あたりの補助額はいくらか。
来年度のさしみシティ賛同店舗の目標数などはあるか。

（事務局）
SNS等活用支援費は、補助上限額を150万円までとし、総事業費の2/3を補助する制度である。
さしみシティ賛同店舗は今年度20店舗ほど増えた。5年度の目標値は設定していないが、今年発足予定のグルメシティ長崎協議会などで一層のご協力を呼び掛けたいと考えている。

（C委員）
まだ域外からの観光客に対する長崎の魚のイメージの普及は十分ではない。観光客のニーズにアプローチするうえで、我々が想像する以上に観光客は何があるのか、何がおいしいのか、どこで食べられるのかということがわからないので、域外へのPRや情報提供にさらに力を入れるべきと考える。

（事務局）
市役所では把握しきれないニーズや情報というものを民間の皆様は持っておられるので、ぜひそういった情報を共有していただき、市の施策に対してもご提案やアドバイスを頂けたらと思っている。

（D委員）
今食べられる旬の魚の情報をリアルタイムで提供することが求められており、その仕組み・体制を官民が連携して構築していく必要がある。グルメシティ長崎協議会という飲食店を束ねる協議会の設立準備が進められているので、市と協力して効果的な施策を実施したい。

（事務局）
ぜひご協力をいただき、官民それぞれの強みを生かしながら連携して長崎の魚のPRに取り組んでいきたい。

（E委員）
海藻類の二酸化炭素吸収効果が注目されている中で、水産多面的機能発揮対策支援事業等で行っている藻場の保全事業をただ実施するだけでなく、活動の広報・周知を行ってほしい。さらに、藻場の減少への対応策として海藻の養殖にも取り組んではどうか。

（事務局）
水産資源の再生を重要課題とし藻場の保全に取り組んでいるところである。長崎市はゼロカーボンシティを目標に掲げているので、ご提案を参考に、ゼロカーボンの視点からも事業を位置づけていきたい。また藻場再生の取組として4年度は人工藻場礁を設置し藻類の着生を試みている。5年度は効果を検証し、引き続き藻場の保全と再生に関する取り組みを続けていきたい。
また10年計画で行われる県の藻場造成事業の一環として、4年度から南方系のホンダワラ類の種苗を生産し、県が造成する藻場礁に供給している。

（B委員）
長崎市内の漁業者の減少が著しく、まき網漁業のある地域以外は10年後の漁業の存続が危ぶまれる。政策レベルで手を打つ必要がある。

（事務局）
市としても漁業者の減少と高齢化の状況には危機感を持っている。対応策として省力化や新規就業者支援に今後もしっかりと取り組みたいと考えている。

（D委員）
今日では働くうえでの理念がとても重視されている。加えて今の学校教育ではSDGs関連の学習が欠かせないものとなっている。長崎で漁業に携わることには、地産地消や海洋環境の保全などSDGsの観点から語れることがたくさんあるはずで、そうした側面から漁業への就業について若者への啓発やアピールができるのではないか。

（事務局）
新規漁業就業については、釣りや魚が好きだという方をターゲットにしていたが、ご提案を参考にSDGsという観点からのアピールも取り入れていきたい。

（F委員）
魚のまち応援女子会では、食育や魚食普及の取組として学生や親子向けの講座を開催しているが、年に一回、20人程度しか受講できず、もっと機会を設けてほしいという要望があっている。修学旅行生向けの体験学習もちゃんぽんや皿うどんが人気で魚食のほうは知られていない。こうした教育機会の受け入れ態勢や連携をもっと強化してほしい。
最近は食物アレルギーのある方も多いのでそうした方への対応も必要だと思う。

（事務局）
市内では魚のまち応援女子会の取組の他、長崎大学の魚料理研究会の講座や、長崎魚市場協会による魚のさばき方教室などが開催されている。規模や人員の制約はどうしても発生してしまうが、これらの様々な取り組みを有機的に結び付けていけるよう検討していきたい。

（会長総括）
この委員会で議論している施策は総力戦である。その意味は、本審議会は官民連携を深める場としても重要ということである。単に行政の施策や現場の問題を互いにフィードバックするだけでなく、効果的な施策の実行のために必要な互いの情報を交換し合う「フィード・フォワード」ということである。
施策の成果は最終的に現場の漁業者に還元されなければならない。藻場の再生を例に挙げると、この活動が漁業者だけに関係した活動だという理解で止まってしまう人が多いけれども、市民の共感を得るところまで至ってこその成果である。今日の学校教育ではSDGsがキーワードとなっており、若い世代は藻場再生活動に対して、漁業者が持続可能な社会の構築の最前線で携わっていることをSDGsの観点から理解できる。それより上の世代への理解を若者から推進していくことができるのではないか。
加えて、水産業を維持していくためには、水産物に適正な価格がつけられることが不可欠である。養殖魚種の開発や、さしみシティもこの点を欠かさずに取り組まなければならない。
さしみシティについては意見を加えるが、こうしたPRを打ち出したら、予算が尽きたから終了というようなことにせず、継続することが重要である。打ち出したからには定着させるところまで続けなければならない。
市においては委員の意見を本計画に反映させ、実効的に事業を行っていただきたい。

（3）その他

委員からの提案・質問等なし

事務連絡

令和5年度の審議会の開催予定と委員改選について連絡。
令和5年度も年2回の審議会開催を予定。また令和5年6月に現任委員の任期が終了するため7月に改選を予定。

以上