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令和4年度第1回長崎市地球温暖化対策実行計画協議会

更新日：2023年2月9日　ページID：039918

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

環境部ゼロカーボンシティ推進室

会議名

令和4年度第1回長崎市地球温暖化対策実行計画協議会

日時

令和5年1月24日（火曜日）15時00分～

場所

長崎市新庁舎7階大会議室（長崎市魚の町4番1号）

議題

（1）令和4年度版長崎市地球温暖化対策実行計画年次報告書（案）について
（2）長崎広域連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画骨子（案）について
（3）地域再生可能エネルギー導入目標策定業務中間報告について
（4）その他

審議結果

【主な質疑】
・議題（1）～（4）について事務局から説明

（会長）
　資料2の年次報告書7ページの（5）廃棄物部門の排出量に関して、原因と、今後の見通しと対策について説明してほしい。
　また、8ページの1人あたりの温室効果ガス排出量の比較に掲載されている民生業務部門について、国よりも排出量が多い原因について説明してほしい。

（事務局）
　一点目の質問について、これまでの長崎市の廃棄物処理の取組みのうち、直近の大きな動きとして、平成28年度に西工場が建て替わったことに伴い、プラスチック製容器包装ではないプラスチックを焼却するようになったことが挙げられる。産業廃棄物に関してもそういった点から、排出量について若干の増加がみられ、廃棄物部門全体からのCO2排出量の増加につながった。
　今後の対策及び取組みとしては、昨年4月よりプラスチック循環促進法が新たに施行されており、長崎市としても、2030年までの野心的数値目標として、プラスチックを全てリサイクルできるよう検討することとしている。このように、焼却するプラスチックを2030年に向けて減らしていく取組みを講じていきたいと考えている。
　二点目について、本市の温室効果ガス排出量について、全体的に国と比較して排出量が低い中で、民生業務部門の排出量だけが高い結果となっている。詳細を全て分析することは困難ではあるが、本市の場合、産業部門が国や県より少なく、サービス業・観光業・コンビニエンスストア等が増加している状況であるため、民生業務部門の割合が多くなっている。

（会長）
　廃棄物発電によって作られた電力を使用することによるCO2の削減量と、焼却したことによって増加するＣＯ2排出量についての評価はしているのか。

（事務局）
　西工場の建て替わりにより、焼却量が増えたことに伴いＣＯ2排出量も増加しているが、廃棄物発電により作られた電力により、排出量が減少するようになっている。評価自体は実施しているが、令和8年度に新東工場が稼働開始するため、そういった点を含めてもう一度評価内容の整理を行いたい。

（会長）
　自治体新電力会社(株)ながさきサステナエナジー（以下、「サステナエナジー」という）を活用し、取組みを進めていこうという市の施策については、プラスチックを燃やすか燃やさないかによるプラスマイナスだけではなく、そこから得た恵みを新たな再生可能エネルギーの普及に活かしていくメリットが期待されている。サステナエナジーの活動を市民にも理解していただけるように、今後はそういった情報も共有してほしい。　

（委員）
　年次報告書15ページの重点アクションⅠ「スマートムーブの推進」の「今後の展開」が、ずっと変わってない気がする。何か具体策があるのか。
　19ページの重点アクションⅣ「「ながさきエコライフ」の取組みの浸透と拡大」の「現状と課題」に記載されている「エコカフェ」は、現在は「サステなひろば」になっているのではないか。
　31ページの「エコタウン連携推進事業」について、東長崎エコタウン協議会としての活動は特に行われていないと記載されているが、取組み予定はどうなっているのか。

（委員）
　奥村委員のご指摘のとおり、19ページに記載の「エコカフェ」は昨年度から「サステなひろば」へ名称が変わっている。

（会長）
　スマートムーブは私も関係が深い。スマートムーブは県が旗振りをしている取組みであり、現在も力を入れて実施されている。
　自動車に関しては、電気自動車の転換が進んでいることもあって、スマートムーブの普及啓発に力を入れても反応が芳しくない。スマートムーブは、市民の皆様へできるだけ公共交通機関等を進めていこうという取組みだが、実施するエネルギーに比べて効果が薄いのではないかと自問自答しながら実施している。

（事務局）
　エコタウン連携推進事業について、協議会自体の会議等は行われていないが、長崎総合科学大学を中心に実施している事業として、ワーキングのような作業は行われている。引き続き連携しながら進めていきたいと考えている。
　スマートムーブについては、会長からあったとおり、電気自動車やハイブリッド自動車が、着実にＣＯ2削減につながるところであり、現在はエコドライブを自動で行う技術も普及しているため、そういった点も普及促進していく。地球温暖化対策は一つの取組みだけでは達成できないため、公共交通の選択等、そういった点を市民の心がけとして普及啓発を行っていきたい。
　「エコカフェ」については修正させていただく。

（会長）
　本日は日本自動車販売協会連合会の委員が参加されているため、スマートムーブや電気自動車への転換等についてご発言をお願いする。

（委員）
　現在、世界的な流れとして電気自動車が普及してきている。特にアメリカや中国では非常に関心が高まっており、日本は若干出遅れている状況。日本で一番大きい自動車メーカーであるトヨタも電気自動車にシフトしていくことを宣言している。日産でも、サクラという軽の電気自動車が販売され、三菱でも販売されている。この軽の電気自動車が非常に売れている。コロナ禍で、逆に自動車は感染率が低いということで、自動車での移動が推奨されている。
　そういった中で、確実に電気自動車、プラグインハイブリッド自動車そして新たに水素自動車の開発が進んでいる。特に電気自動車は、トラック等の輸送業に関しても活用する動きが出てきているため、いずれそちらの方にシフトしていくのは間違いないが、急激に変わることはなかなか難しいのではないかと思う。
　現在の自動車の状況から言うと、中国のロックダウンとロシアのウクライナ侵攻等により半導体の不足に陥っており、自動車の製造自体がなかなか出来ておらず、新車販売実績が落ちている。これが落ちるということは新車が中古車にならず、中古車も品不足となるため、自動車の値段も高くなっているというのが現状。我々としても様々な面で貢献できるところは協力していきたいと思っている。

（委員）
　年次報告書の7ページに関連することで、プラスチック容器包装について、当初は燃やさずに再生するということだったが、あまり品物がよくないため福岡に送って焼却していると聞いた。実際はどうなっているのか。

（事務局）
　北九州に運ばれたプラスチック製容器包装については、焼却処分をしているわけではなく、熱処理をして、ガスの製造や、鉄の原料となる種の成分を抽出している。100％リサイクルされているという認識。

（委員）
　年次報告書は事実を淡々と記載している状況になっている。重点アクションは1から4まである中で、対策により削減したCO2と、残りのCO2をどのように削減していくのか、我々市民に対してもっと頑張らないといけないのではないかというような総括あるいはメッセージを入れないでよいのか。

（事務局）
　ご意見いただいたように、地球温暖化対策は行政の取組みだけでは達成は難しいものである。それぞれの削減量の正確な積み上げは難しいところがあるが、市民・事業者に連携いただく取組みも多くあることから、そういったメッセージや特徴等の記載について検討していきたい。

（委員）
　資料3の一市二町の連携について、廃棄物処理の方法は各市町で異なるため、市民向けの啓発は廃棄物処理に関してはなかなか難しいと思う。
　広域で連携して実施する意味がある部分が見えてくると思う。なんでも連携するのではなく、一定の効果があるところに絞ってやるのがよいのではないか。現時点で連携するメリットとして考えているものが既にあるのであれば教えてほしい。

（事務局）
　本日の協議会で大きな骨子を皆様にお示ししてご意見をいただいた上で、今後の具体的な部分に関する作業を進めていくこととしている。年度内にかけて、具体的かつ効果的な取組みを検討し、次の協議会でご意見いただきたいと考えている。やはり通勤・通学等が非常に大きな関わりがあるため、移動に関するCO2削減の取組みをはじめとして検討していきたい。

（委員）
　広域連携の話でお願いがある。人の移動について、通勤通学の話があったが、ぜひそれに併せて物流のCO2排出量も調査してほしい。当社は一市二町それぞれに拠点をもっており、毎日トラックを走らせているため、CO2の排出量はかなり高いのではないかと思っている。もし可能であれば調査していただき、何らかの指針を作ってほしい。

（事務局）
　前向きなご提案であるため、可能なところは検討していく。

（委員）
　資料2の長崎広域連携中枢都市圏における実行計画を策定するにあたり、昨年度改訂した長崎市の実行計画はなくなり、一市二町の計画だけになるのか。

（事務局）
　基本的には最終的に一つとなる予定。本市の実行計画の区域施策編は削減戦略も項目も多いものになるため、二町について削減効果がある取組みを加えるような形で整理をしたいと考えている。目標である2050年ゼロカーボンは変わらない。

（会長）
　基本的には今までの長崎市の実行計画は尊重していくが、それに二町を加えて相互に関連するところは若干変更する部分があるという理解でよいか。

（事務局）
　その通り。先ほど奥村委員からもあった通り、これまでの様々な経過がある中で取組みが異なる部分もあるため、それらを一緒にするのではなく、あくまで効果があるところを共同で実施していきたい。

（会長）
　脱炭素先行地域について関心がある。これまで野母崎でのバイオマスの利用について努力してきたがなかなかすすまない。再生可能エネルギー等の地域資源を最大限活用するとなると、エネルギー資源の収集をどうするのか、エネルギーをどう利用するのか等、非常に多様な分野の連携が必要となる。また、様々な面における規制が関係してくるものになり、環境部以外の部局との連携・調整等が必要となる。そのため、取組みを進めていくには市としての強いリーダーシップが必要となってくると思う。部局間の連携も含めて、ゼロカーボンシティの実現、脱炭素先行地域の具体化に向けて努力、指導していただきたい。

（委員）
　長崎広域連携中枢都市圏での計画は、現協議会で作り、その後は新たな協議会の中で協議を行っていくという話なのか。

（事務局）
　その通り。現協議会で策定までさせていただき、以降の進行管理含めて実施の部分は新しい協議会の中で進めていきたいと考えている。

（会長）
　他にご意見がないようなので最後に、事務局より連絡事項があれば。

（事務局）
　最後に、資料6の今後のスケジュールについて、次回の協議会は令和5年3月末頃に開催し、実行計画の素案についてご意見をいただく予定としている。その後、令和5年4月頃にパブリックコメントにて住民の皆様からのご意見をいただき、最終案を作成した上で6月下旬頃を目途に策定する予定としている。
　なお、現在、業務委託にて実施している地域再生可能エネルギー導入目標策定業務等の進捗によってはスケジュールが前後する可能性がある。
　次回の協議会については、準備が整い次第、事務局から連絡をさせていただく。

（会長）
　以上で、令和4年度第1回長崎市地球温暖化対策実行計画協議会を終了する。　