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令和4年度第1回 長崎市農業振興計画審議会

更新日:2022年2月6日 ページID:039891

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

水産農林部 農林振興課

会議名

令和4年度第1回 長崎市農業振興計画審議会

日時

令和4年10月31日(月曜日) 14時00分~16時00分

場所

長崎市消防局(中央消防署)5階講堂(長崎市興善町3番1号)

議題

 ⑴ 長崎市農業振興計画の推進について
   ・第二次長崎市農業振興計画[前期計画]における令和4年度の取組み
   ・重点的取組みの推進
 ⑵ その他

審議結果 

【A委員】

事務局側より一通り説明を頂いたが、委員の皆様のご意見を伺いたい。

【B委員】

  農業後継者に対する取組みや今後の課題及び農業者数の増減、見通しについて詳しく教えていただきたい。

【事務局】

  農業をゼロから始める人向けへの支援をこれまで行ってきていたが、昨年から経営継承に関する事業を国が立ち上げている。額としてはこれまで行ってきた支援と比較すると少額であるが、地域のリーダーがスムーズに経営継承できていない現状を国も把握しており、1回あたり100万円の支援を行っている。実績としては、長崎市で2人支援を行ったところ。農業後継者の正確な人数は把握していないが、経営継承に係る事業を行う際、アンケートを実施し、対象となる方が約30名弱ほど市内に存在していることを確認した。しかし、現状として全体的に担い手の人数が少なく、減少傾向であり、すべてに歯止めがかかっている状態ではない。

【B委員】

  実は飲食店に勤めている方から農業を始めたいがどこに問い合わせたらいいかと相談を受けた。農業に関心を持っている方は意外に多いが、問い合わせ先や相談窓口が知れ渡っていない印象。就農相談窓口を広げるなどご検討いただきたい。

【C委員】

  スマート農業について、現在ドローンでの農薬散布など、たくさん使われておりとても良いことだと思うが、省力化についてはもう少し活用の余地があると考えている。例えばキク農家の方の話では、ハウスの窓を毎日必ず朝夕1回ずつ開閉を行う必要があり、1日たりとも休みはないと聞いている。後継者や新規就農ということを考えると、年中無休の業種というのは選択肢になりにくいので、水やりや窓の開け閉めなどは少しでも自動化すると省力化が図れるのではないだろうか。

また、環境測定装置を導入することも良いことだと思うが、既に自立しているような農家の方は数値をただ見て終わりという方が結構いて、それでは広がっていかない。情報は計測して確認することはもちろん、蓄積し、共有してはじめて価値が出るものだと考えている。既に自立している農家の方が新規就農者の方と情報を共有して、サポートしていくような体制をつくる事業が求められると考えており、例えば測定装置を補助事業で導入する場合は周辺の農家の方と情報を共有することを条件にするとかであれば、どんどん広がっていくのではないか。

【A委員】

  素人目線では、土の中にセンサーを入れて水分量や養分を計測し、必要な量を分析したり、環境を測定することで収穫時期を予想できるようなAI装置なるものがあればもっと農業者は楽に作業ができるのではと考えるがいかがか。

【C委員】

  技術上、理論上は可能だが、費用対効果を考えると苦しい。仮に2週間後の収量予想ができるようになった場合、契約栽培等で有利な状況を作り出すことができるため、研究を行っているところであるが、まだそこまで技術が至っていない状況。

また、JAへ全量出荷しているような収穫時期や収量予想を活用しづらい農家の方の場合、明確にスマート化のメリットを打ち出せるところまで至っておらず、農家の方が導入するにはまだ早い段階と考える。

【D委員】

  スマート農業に関しては、コストをどこまでかけられるかが今後の課題だと考えている。ドローンの共同防除については既に取り組んでおり、かなり普及している部分であると考える。

販売面については、特にイチゴなどは業務用の取組みを行っているが、業者も農業の現実は理解していて、収量に波があるという点については許容の範囲をもたせながらやっているが、将来的に計画販売を考えるうえでは、事前の予想ができるスマート農業の技術を今後期待したい。

ハウスの自動換気についてはかなり普及してきており、対コストという点でも対応できてきたと考えている。

後継者や将来の担い手という点では、独自に担い手支援センターを作り、研修生の受け入れから就農までの支援ということで取り組んできたが、いちごを中心に10名程の実績があり、成績も上がってきている。当該部会は県下でも成績が優秀で、そのなかでも新規就農者が増えているということで、我々がこれまでおこなってきたことに自信がでてきたところ。

一方、労働環境や耕作状況をある程度変えていかなければ、これからの農業は難しいと感じており、生産基盤の整備という点はとにかく手掛けないと先が見えない状況に陥っている。国の方で大規模な基盤整備は行われているが、小規模の基盤整備についてはとっかかりを行政の力を得ながらやりたいと考えている。

【E委員】

  グリーンツーリズムについて、昨年はコロナ禍でほとんど活動ができなかったが、今年度はバスツアー等もあり少しずつ活動が戻ってきており、問い合わせも増えている。農業に限らず、修学旅行生がペーロン体験や地元の工芸品作りの体験を行う等、地元に来て地元で何か体験をしたいという人は年々増えており、国外からの問い合わせもあっている状況。

しかし、ツーリズム団体としては受け入れ側が高齢化しているということもあり、大人数の受け入れができないという状況もあるので、若い世代にどう引き継いでいくかが課題である。ツーリズム団体だけでなく、農業者とタイアップして体験型が提供できないかと考えている。

また、私の地元でも後継者は少なくなってきているが、その中でも何かやりたいという想いを持っている若い人はいて、体験にも興味を持っているが、現状としては大きなバスの受入れができない、車横付けで体験ができるような畑がないというのがネックになっている。行政のみなさん含め、相談して、そういった道筋が立てられればより農業の広がりを見いだせると考えている。

【F委員】

  六次産業化については、興味がある農家の方と六次化しなくても儲かっている農家の方と分かれており、六次化に興味がある方は生産するだけでは儲からないので規格外や形の悪い農産物を活用して六次化に取り組む人が多い印象。長崎において六次産業化を大規模で取り組んでいる農家の方はまだおらず、細々とジャムを作って販売するなどして出荷できなかった分をフォローしている方が多い。六次化に大規模に取り組むにはそれなりのリスクも伴うことから、なかなかチャレンジしにくいのではないかと考えている。

一方、今は小さな農家でもSNSを活用した情報発信で成功している例もあるので、長崎でも今後どういう新しいものに目をつけて、どういうものを生産または加工したら儲かるか等の情報発信が大事だと思っている。

また、先ほど別の委員からもあったが、新規就農についての情報発信は弱いと考えている。県の新規就農センター等は市内の就職イベント等で見かけることもあるが、長崎市の窓口はあまり見たことがなく、長崎で農業をしたいといった時の窓口が見えにくいのは問題ではないだろうか。新規就農に限らず、農地の貸し借りや移住者が農地を探すといった場合にもシステムが分かりにくいので、そういうところを見える化すると長崎で農業をするという道筋も立てやすいと考える。農業を少しかじっている人は多少なりとも知識はあると思うが、全くゼロの状態の人もいるので、そういう人たちのために1年に1回イベントを開いたり、長崎市の公式LINEで農業に関する情報を流したり、もう少し積極的なアプローチが必要。儲かって初めて楽しくなるので、長崎で儲かる農業をするにはこういうプランニングでやったらいいなどの見える化をぜひお願いしたい。

【G委員】

  「長崎「食」の博覧会」を2年ぶりに開催し、西九州新幹線開業に合わせ例年より1か月早い開催だったが、多くの人が来場し、長崎の食について思う存分PRできたと考えている。博覧会において長崎和牛出島ばらいろのお弁当を50個程度販売したところ、30分程度で売り切れてしまう人気ぶりだった。ブランドをかかげた商品というのは、県内に限らず県外の方も非常に興味を示されるものであり、今後も推進していきたいと考える。

しかし、推進していく中で考えなければいけないのは需要と供給のバランスであり、出島ばらいろについては仕入れたくても仕入れられないという飲食店の話もきく。食に関わる者としては、生産者の方が安心してものづくりができるように安定した消費を重ねていくというのが料理人に課されている部分と考えている。

地元のいいものを提供しながら、これが長崎の観光の資源になっていくということに努めることができると、長崎の食のレベル、観光の方々が出向いてきてくれる楽しみが増えるといったことに繋がり、そういった点で農作物には期待を持っている。

先日青パパイヤの生産者のもとへ視察に出かけた際、作ったはいいもののこれをどう売っていったらいいか、販路を持っていないところが課題であった。今後地元で地産地消を進めていくのであれば、生産者と料理人を含めた消費者とのマッチングというのも大切ではないかと考える。間を繋ぎ、商品を卸し、安定して使ってもらえる場所の紹介があると、生産者の方も安心して生産や販売ができると思う。市にマッチングの機会をつくっていただくことで、長崎の農作物に様々な形で窓口が広がって、長崎の新たな名物誕生に繋がるのではと期待している。

食卓の日については、長崎の地産地消を推進するという趣旨のもと毎月19日にPRを行っており、月ごとに食材を決めて調理し、様々な形で市内の皆さんに周知を行っている。先日はジビエを取り扱い、ジビエというテーマから、有害鳥獣の問題や環境に配慮したというSDGsなども含めて、広く啓発していくような食卓の日として取り組んだ。市内全般的に飲食店でこういった取り組みが広がっていくと自ずと地産地消も図られていくので、この食卓の日は引き続き取り組んでまいりたい。

【H委員】

  担い手については、農業者並びに産地維持の一番のベースになってくる。例えば琴海のいちご部会などは担い手も集まっていて、成績も残しており、産地自体が非常に元気で大きくなっているところであり、良い事例、良い担い手が育っていると感じている。

また、重点的な取組みのうち基盤整備について、やはりいい農地をつくるため、限られた農地をいかに生産性高い農地にするかという点で、市と一緒に県も産地に対してしっかりと支援していきたいと考えている。県の財政も厳しいが、国の様々なメニューについて要望し、予算を獲得していくという姿勢で一緒に取り組んで参りたい。

一方、世界情勢の影響を受けている飼料や肥料等に対する緊急対策についてもしっかり取り組んでいきたいと考えている。実際には補正予算で肥料の逓減に資するような機械の導入の支援や飼料の掛金の一部支援を行っていて、今後は肥料や飼料の直接補填も予定しており、市とともに取り組んでいきたい。また、先ほど意見にあった新規就農に係る情報の周知が乏しいという点は県にとっても同様と捉えているため、併せてしっかりとした情報提供に取り組んでいきたい。

【I委員】

  長崎市内では地域的に条件が悪いので施策をやるのも大変だと思っている。基盤整備ができるところはこれに取り組むことで自ずと結果はついてくるのかもしれないが、そうでない場所がほとんどであるため、そこをどうするかが一番の課題。厳しいところは複合経営を推進していかないと単一の作物だけでは生活できないし後継者もなかなか出てこない。知り合いの農家の方で、以前は単一の作物だけを育てていたが、複合経営を始めたことで経営が成り立ち、孫も農業に携わり、後継者が生まれたところがある。施策をおこなう際は、こういった経営モデルを勉強会等を開いて後継者等に困っている方たちに具体的に示してあげるのも良いと思う。

もう一点、長崎はいいものがたくさんあるのにPRや情報発信が下手である。長崎新聞が主催し各企業の支店長や営業所長さんなど60社ほどで組織している甲比丹21の会というものがあり、趣旨としてはせっかく長崎に赴任したのだから長崎のことをよく知ろうということで、歴史なども含めて特産品などを勉強し、良さを知ったうえで、長崎を離れた後も長崎をPRしていくというもので、その会に対しなつたよりについて2年に1度の頻度でPRさせてもらっている。現地の農家の方にお願いして収穫体験をおこなったりもしていて、既に長崎を離れた方の中には、今でも連絡を取り合ったり、長崎を訪れた際にびわ農家を訪ねるなどの関係が続いている。

PRの方法には2種類あると考えていて、一つ目は地元の人が地元の良いものを知り、地元が盛り上がることが一つ、そして二つ目は外から来た方にいかにその情報を持ち帰ってもらうかである。県によっては観光大使やPR大使等を任命し、その方の名刺に特産物等を刷り込んでおくことで、長崎の名前が付いて回り、相手との会話の中で必然的にPR拡大につなげるといった取組みを行っているところもある。甲比丹21の会のような集まりはたくさんあるので、もっと行政もアンテナを張って、積極的に入り込んでいってほしい。色んなツールや人を活用してやっていかないと、自分たちだけの範疇でやっても相手も限定されてしまう。

【A委員】

各委員より様々な意見をいただいたが、全体の方向性としては概ね本計画に基づいて施策を行っていくことでよろしいか。各意見については、市として今後の施策に反映しながら長崎市の農業がさらに発展していくよう努めてほしい。

【B委員】

  6年間本計画について携わってきたが、計画を遂行し、長崎市の農業者の所得がどれくらい上がったのか等の数値や結果が見えない。そういった情報を提供していただけると計画から実績までを含めて審議ができるのではないか。また、農業者の方が自分の経営状態を帳簿につけたり整理したり、きちんと把握しているのか疑問。きちんと把握されているのであれば経営計画や改善計画に結び付けていくことができるが、やはり農業者一人ひとりの所得を上げていかないと全体の所得もあがらない。大事なことは財務会計のことをしっかりすることなのだが、そういった基本的なことが欠けている気がする。今後簿記会計の普及などについても検討してほしい。

【事務局】

  本計画は長崎市総合計画の個別計画であるが、計画に対する結果については、総合計画内にも同様の指標を掲載しており、そこで結果の公表という形をとっている。また、本審議会においても指標を一覧にし、会議ごとに進捗管理という形で提出している。今後もお示しできるものは示し、公表できるものは公表しながら進めていきたいと考えている。

【A委員】

結果だけがまとめられた報告書のようなものなどはないのか。

【事務局】

  施策の評価としては、毎年取組内容と数値を合わせたものが公表されている。農業の分野もこの中に記載があり、そこで確認できるようになっている。

【A委員】

経営に関する意見についてはどうか。

【事務局】

  認定農業者の経営計画の確認は5年ごとに行っている状況。細かい収支までは出てこないが、目標額に対してどうか、次の設定はどうするかという確認は市だけでなく県やJAと協力して行っている。しかし、細かい部分、例えば青色申告までつけて確認ということはしていない。最近では各種補助金等について青色申告が条件になってきたりもしているので、今後は農業経営という観点で確認していくように変わっていくと考える。

【A委員】

本意見に対しても今後しっかり対応するよう求め、今回の議題については以上とする。

~ 以 上 ~

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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