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令和4年度第1回長崎市経済活性化審議会

更新日：2022年11月18日　ページID：039589

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

商工部産業雇用政策課

会議名

令和4年度第1回長崎市経済活性化審議会

日時

令和4年10月21日（金曜日） 15時00分～17時00分

場所

オンライン形式での開催

課題

・　第五次長崎市経済成長戦略に係る令和4年度の取組について
・　その他

審議結果

〔開会〕

事務局報告

※長崎市経済活性化審議会規則第5条第2項の規定により、会議の開催には委員の半数以上の出席が必要であるが、半数以上が出席しているため、審議会が成立していることを報告（出席委員は15名中13名で、1名は途中参加、2名は途中退席）

1　委員の紹介　

　事務局から委員の紹介を行った。

2　長崎市商工部長あいさつ　

　長崎市商工部長からあいさつを行った。

3　事務局職員の紹介　

　出席している事務局職員の紹介を行った。

4　会長の互選　

委員の互選により、赤石　孝次　委員（長崎大学経済学部教授）を会長とすることと決定した。

5　副会長の互選　

委員の互選により、鴛海　健起　委員（日本銀行長崎支店　支店長）を副会長とすることと決定した。

※　長崎市経済活性化審議会の開催予定と会議内容について　

　事務局から当審議会の開催予定と会議内容について、資料に基づき説明を行った。

6　長崎地域経済の概況について　

　鴛海副会長から長崎地域経済の概況と持続的成長の視点について、資料に基づき説明を行っていただいた。

　（概要）

○内外の経済情勢と当面の注目点

・長崎県景気の現状

　日銀短観・業況判断ＤＩは、持ち直し方向の動きが続いているが、9月調査ではコスト増の影響を主因に1ポイントの改善にとどまった。

・当面の見通し（長崎地域）

　コロナ影響の和らぎによる観光・個人消費の持ち直しに加え、企業の設備投資の積極化が見られており、当面、これらに支えられる形で回復基調を続けると考えられる。もっとも、新幹線開業など景気を押し上げる要素と円安・コスト高・賃金改善の動きが鈍いもとでの物価上昇などの下押し要素の両方があり、上にも下にも変化し得る不確実性も大きい。

・為替円安の影響（長崎地域）

　輸出企業が少なく、価格転嫁力が低い中小企業が中心の経済構造にある長崎では、インバウンドの消滅もあって、円安のプラスの影響を享受するには至っていない。為替円安は、輸入物価の高騰によるコスト上昇という形で長崎経済にマイナスに働いていると判断している。

・設備投資（長崎地域）

　ようやく盛り上がってきているとの印象を持っている。製造業・非製造業ともにコスト的には苦しい状況だが、先を見据えた戦略的な設備投資の動きが出てきている。

・消費者物価・雇用者所得

　消費者物価は全国と同様に上昇している一方、家計所得は全国では増加しているのに対し長崎ではマイナスが続いている。

　全国では、賃金改善の動きが見られている。これは、日本経済をマクロ的に見た場合の心強い動きであるが、長崎が賃金改善の動きに乗り遅れる場合、他地域への雇用流出により地域経済の足腰が弱まるリスクがある。

・感染症影響の和らぎ

　感染症が落ち着けば国内旅行等の頻度を増やしたいと考える個人の割合が高くなっており、特に「コロナ慣れ」が進んでいると見られる若者の動きが活発になると予想され、長崎にとってプラス効果が期待できる。

・マクロとミクロのズレ

　マクロ的に持ち直し基調が続くというのが当面の中心的見通しであるが、その下で個別企業の格差が拡大するリスクがあり、長崎景気全体の動きと企業の持ち直し実感の間にズレが生じる可能性がある。

　「コロナと共存できる事業モデルを構築できているか」、「構造的人手不足においてこの先仕事量が増えていく中で人を採ることができるか」、「ゼロゼロ融資の返済本格化」の観点で、これまでに必要な対応を行ってきた企業は景気回復の果実を取り込むことができるだろうが、そうでない企業は厳しい状況となるリスクもある。

○持続的に成長していくための視点

・長崎県の年代別経済成長率

　1980年代から2000年代にかけて、生産性低下と人口減少を要因に成長率は低下基調を辿ったが、2010年代には人口減少が進むなかでも働く人の割合の上昇と生産性向上により成長率は幾分回復しプラスに復した。

・長崎経済の課題1.人手不足

　生産年齢人口を中心に、相当なペースで働き手のベースが細ってきている。

　有効求職数が有効求人数を上回っていたが、2010年代に逆転し、コロナ禍の下でもその状態が続き、有効求人倍率は1倍を上回って推移。

　短観では、リーマンショック後は業況判断がマイナス、雇用人員判断が「過剰超」となっていたのに対し、コロナ禍においては業況判断がマイナス、雇用人員判断は「不足超」となっており、長崎県における労働需給の質的な変化を示唆している。

　長崎県における就業率は上昇しているが、人材の開拓の余地としては、特に女性やシニア層で「就職希望のある無業者」が一定数の人数で残っている。このような人を迎い入れるための柔軟な職場づくりや仕事の設計などをできるかが、働き手をきちんと確保しながら企業経営、ひいては地域経済運営をしていけるかのポイントとなる。

・長崎経済の課題2.収益力・生産性

　稼ぐ力は決定的に重要なものである。

　コロナ前とコロナ後の売上高経常利益率をみると、全国では横ばいであるの対し、長崎は低下している。長崎県は、人口・ＧＤＰなどで見ると、「全国の1％経済」と言われているが、過去、設備投資やソフトウェア投資はまったく1％に届いていなかった。こうした資本蓄積や効率化・省人化の遅れが、累積的に収益力の劣位の要因になっている可能性がある。

　業種別付加価値額を見ると、力を入れている観光分野の業種の稼ぐ力が低位。結果として、賃金も抑制せざるを得ず、雇用として魅力を高めていくことができない問題につながる。地域の産業政策としては、相対的に生産性が低い業種の生産性を高め、高い業種を一層育成、振興させていくという目線で考えていくことがポイントとなる。

・長崎経済の課題3.西九州新幹線を自己変革、成長のチャンスに

　強調したいのは、新幹線はあくまでもインフラであって、それ自体がイノベーションを起こすものでもなく、富を生むわけでもないこと。「新幹線を使って企業がどのような行動を起こすか」によって、新幹線効果や地域経済の活力という結果が変わるということを経済界が共通認識として持つべきだと思っている。部分開業ということさえ、全面開業に向けて関連産業を磨き上げる時間的猶予を得たと、将来に向けたチャンスにするような積極的な考え方を採りたい。

・まとめ

　長崎は、さまざまな課題もあるが、ポンテンシャルも高い地域である。ただ、弱さを残したまま経済運営を続けることができない状況になってきていると考えている。1つは人手不足であり、もう1つは20、30年続いたデフレ的状況の変化。若者の働くことへの価値観も変わり、昔のやり方では企業も人を採れなくなってきている。また、新幹線開業も、色々な地域から色々な方に来てもらうことが「長崎の中ではＯＫとされてきたことも、他地域からみれば必ずしもＯＫでない」といったシビアな評価に長崎が晒される機会になる。長崎がそうした声を真正面から受け止めて、きちんと対応していくことで、成長のチャンスにできるのではないか。今年、来年は、「企業経営」と「地域経済運営」の双方でこのような自己変革や変化を進めていく、絶好のタイミングではないかと考えている。

7　第五次長崎市経済成長戦略に係る令和4年度の取組について　

　⑴　事務局からの説明

　　事務局から資料に基づき説明を行った。

　⑵　質疑等

【委員】

　副会長から説明があった「長崎地域経済の概況について」の中で、「長崎は中小企業中心の経済構造、収益力にもともと課題がある」とのことだったが、このもともとの課題とは具体的にどういうことか。

　また、事務局から説明があった経済成長戦略に係る施策・取組の資料の中で、基本目標Ｂの数値目標「市内製造業の付加価値額」の目標値について、令和4年より令和5年が下がっている要因はなにか。

【副会長】

　現在、コロナの影響やコスト高で企業収益面での課題が強くなってきているが、コロナ影響前の2018年度時点でみても、長崎の売上高経常利益率は全国を下回っており、もともとの発射台も低かったということで、「もともと」とお示しした。また、戦略的に成長を促している分野である交流産業において、宿泊飲食や娯楽等、中核を占める産業の付加価値額がもともと相対的に低いということである。

≪事務局≫

市内製造業の付加価値額の令和5年度の数値については、市内大手の造船業等々のヒアリングをするなかで受注が減していることを聞いていたので、その部分を反映させていただいている。ただ、落ち込みはあるが、令和6年、7年についてはそれぞれ増やしていって、経済を活性化していきたいというような目標の数字にしている。

【委員】

　令和5年度の付加価値額が減少しているのは、市内大手の造船業の状況を勘案してとのことだが、他の分野もそういったものが反映されているのか。

≪事務局≫

市内製造業の付加価値額につきましては、一企業が占める割合が非常に大きいので、反映させている。他の数値目標については、それぞれの状況、個別の調査などによる見込みで出させていただいている。

【委員】

施策の展開イメージにおいて、コロナ前の平均的な成長率が0.6％で、コロナ禍で成長率がマイナス4.5％となり、そこから平均的な成長に戻す絵を描いているが、成長率はどの程度を考えているのか。

また、総生産をイメージしたものと思うが、総生産を額で示せないのか。

≪事務局≫

コロナ禍による落ち込みのマイナス4.5％は国のＧＤＰの計値であり、長崎市の経済成長の落ち込みは、来年夏くらいの市町民経済計算によって数値が出されると思っている。

イメージではコロナ禍前の平均的な成長を数値化すると0.6％程度であり、それを額で表すと1.6～1.7兆円となると考えている。第五次成長戦略では、定量的な総生産額などを目標として置くのではなく、定性的な目標を掲げ、それを実現させるための3つの基本目標を定め、その達成度を図るためにいくつかの数値目標を置くという整理をしている。

【委員】

総生産額をあげていくために、どの目標数値をどれくらい上げていこうとしているのかを聞きたい。

≪事務局≫

コロナ禍が起きずにこれまでのように成長を続けていった場合、令和7年度で試算すると総生産額は1兆6,400億円と想定され、それが目標となると思う。今の総生産額が1兆5,800億円くらいだと思うので、そこから約1,000億円の増大というのが目標となると考えている。

【委員】

そうすると、旅行消費額や市内製造業の付加価値額がその1,000億円のかなりの部分を占めることになるということか。

≪事務局≫

ご指摘のとおりで、旅行消費額と市内製造業の付加価値額で、約700億円となると考えている。

【委員】

副会長の説明の中で、「西九州新幹線を自己変革、成長のチャンスに」とある通り、今後のキーワードは「自己変革」だと思っている。こういう状況の中で何をしていけばいいか考えているが、感染症拡大や物価上昇は当面続くと思っており、そういうネガティブなことだけを考えるのではなく、新幹線開業などをある意味でビジネス変革による生産性向上を図る契機としなければならないと考えている。生き残りをかけて地元の中小企業の皆さんが行う自己変革の取組みに対し、行政などが地域一体となってどうやって支援をしていくかということを来年度予算に盛り込んでいただければありがたいと思っている。例えば、生産性向上をはかるためのデジタル化について、特に小規模事業者は何から始めればいいのか、誰に相談したらいいのかわからないという状況もあるので、ＤＸに対する支援体制の強化につながることを考えてほしい。また、人材育成の課題もあるが、従業員のリスキリングを行う場合のカリキュラムなど、個社では探すのが難しいということもあると思うので、そういうものも含めて、支援につながるようなことを来年度予算に盛り込んでほしい。

≪事務局≫

長崎市が行っているチャレンジ企業応援補助金については、ＤＸの促進を図るための設備投資や各種資格取得に係る受講料などを補助の対象経費としている。このチャレンジ企業応援補助金は、補正予算を組み令和4年度5年度分の予算を確保しており、現在新しい制度を検討中であるので、募集ができるようになったら周知を行っていきたい。

【会長】

補助金の活用などの前に、実際に事業者がＤＸ化を進めていくことによって、どういう改善がなされるのか、そのためには何が必要かということを率直に意見交換し合えるような場の創出が必要なんじゃないか、そういうところが、今、長崎市あるいは県も含めて、他地域に比べて弱いのじゃないかということが先ほど委員が言われたことの大きな論点ではないかと思うがいかがか。

【委員】

そのとおりで、地域全体で後押しをするような体制作りができないものか検討して欲しい。

【会長】

そのようなことは、「ＳＰＡＲＣ」が採択されていれば、できたのではないかと思っている。来年度以降に向けては、私の後任がどういうふうに展開していくかということになると思うが、ＤＸ化が地域連携を考えていく上での1つのキーワードになるじゃないかと考えており、大学としても市と協力して、そこのところをしっかりと考えていきたい。今回、申請が通らなかった一番の理由は、地域連携の実態があまり見えないというところで、これまでの実績が有るか無いかが採否に大きく影響したと言われているので、今後も協力してその構築について一緒に考えていきたい。

【委員】

今、100年に一度のまちづくりということで、どうしても駅周辺に投資が集中しており、来年には周辺の商業施設（売場面積）が倍増していくことによって、中心市街地の空洞化を非常に心配している。駅周辺とまちなかの回遊性を高めていくようなソフト的なことをもっと連携してやっていかないと大変なことになるのではないかという懸念をもっているので、来年度の予算については、そういったところも鑑みて要求していただくとありがたい。

≪事務局≫

現在、来年度予算編成に向けた検討を行っているので、今のご意見などを参考に、また、さまざまな関係団体の皆様のお話を聞きながら組み立てていきたいと考えている。

【委員】

この問題は、まちづくりの観点で行わないとなかなか解決できないと思うので、まちづくりに関連する部局と横串を刺して対策を考えてほしい。

【副会長】

昨年の第五次戦略の策定時に、戦略期間が経済をめぐる不透明感が強い4年間なので、期初に計画計数等を固定し切らず、ＰＤＣＡを回していけるような形にすべきだと申し上げたが、この数値目標は期中の変更を行い得るものと考えてよいのか。私が企業のヒアリングをするなかで、この円安局面で中国企業に外注していたものを国内で内製化して仕事量を増やしているといったことや、他地域の国内工場の仕事量が増えすぎて長崎の企業に漏れ出してきているなどの話もあり、この戦略を策定した段階からの半年間で経営環境の変化など変わっているところも随所にみられる。こうした変化は戦略の中にきちんと反映した方が適切ではないかと感じているが、市の考えを確認したい。

≪事務局≫

戦略の数値目標には、市の柱である総合計画と整合をとっている目標値もある。その修正のタイミングもあるので、こちらの審議会後、すぐに修正できないかもしれないが、総合計画の修正のタイミングなどを相談しながら、できるものは対応したい。

【副会長】

地域経済を継続的に見る立場の者として、想定している数字から外れているとか、もう少し意欲的な数字を考えた方がいい、といったものがあったら提案、相談をさせていただきたい。

8　その他

　⑴　中小企業振興条例について

ア　事務局からの説明

　　　事務局から資料に基づき説明を行った。

　　イ　質疑等

【委員】

国は、平成25年9月に中小企業基本法を改正し、中小企業への支援を手厚くすると明確に謳われているし、平成26年には小規模企業振興基本法が新たに作られて、かなり細かな政策も具現化されている。長崎県も中小企業・小規模企業の振興に関する条例を作っており、そういった意味で、中小企業・小規模事業者への支援が重要だということは共有されていると思う。今、大事なのは、具体的な施策をどうするかということであり、この長崎市経済活性化審議会がその役割を担っていると思うので、あえて条例を作る必要はないと考える。

【委員】

商店街活動に関連する直近の状況と今後の取組みのなかに何らかの要素として盛り込んでいただきたいということで発言したい。

　直近で言うと、私ども商店街の関連する人間として、どの業種の、どのお店も非常に人員が逼迫している。コロナの影響で、営業時間の短縮などのマイナス要因を抱えたお店や企業が必然的に人員を削減、自然減を容認してきたという状況が続いている中で、感染の拡大が収まり、行動制限がなくなってから人流は確実に増え、商店街においてもお客様もだんだん戻ってきている。その中で、人を雇おうとなっても、今の状態では全くもって補充ができないところがたくさんある。

1つは、年々最低賃金が上がっており、賃金を上げると経営が立ちゆかなくなるという問題を常に抱えながら、上げないと人が来ないということで、ギリギリの判断をしながら進めているという状況がある。

あわせて、人の確保については、業種によっての非常に格差が出てきており、例えば、小売で長時間お店に立ってお客様の対応をする販売の業種に関して、非常に逼迫した人的な不足が生じている。以前いた従業員の方に聞いてみたところ、自分がやりたい仕事のために専門学校に行ったり、学び直しをするという方が多く、その方の人生においては積極的な活動であるが、現状の事業者にとっては非常にマイナスになっていて、人材不足の大きな要因になっていると実感している。

これを解決するのは難しいが、4年間という長期間のこの戦略においても、特に地元に思い入れのある、アイデンティティーの高い若い人たちの人材育成を計画的に行うことは、商店街に限らず、産業活性化には全部共通して非常に重要である。

そういう中で、直近で私が感じたのは、例えば市内の中学校の社会科活動などの一環で、中学生が浜町の商店街でこんなことやったらどうかという提案があり、自主的に中学生が地元の商店街に発想を持ってこられるというのは今までになかったことだ。また、県下の農業高校が地場の果物や野菜を使って新しい製品を作るというのは、最近活発にいろんな報道でも出ている。

そのようなことを見ると、戦略の中には大学はよく出てくるが、中学生や高校生のような、もっと地元に対する意欲のある、まちをどうするかということに興味を持っている若い人たちをさらに育てていくようなことを行政の力を借りながら組織的にやっていく。人材育成とはそういったところから始めていく必要があると最近非常に強く思っている。高校を卒業したら県外の大学に行って、県外就職して戻ってこないというのはよく言われることで、長崎は若い人たちの人口流出が非常に高い県だということになっているが、その根本に、やはり小学校、中学校、高校という地元で勉強をする人たちの人材育成というのを何とか系統立ててやっていければ、もう少し地元にとどまる人たちが育っていくのではないかと思いながら、毎日従業員の欠員をどうやって補充するかを考えながらやっているのが現状だ。

これは、どこにどういう施策をということよりも、今後の中長期的な考え方の中で、学校教育を含めた人材育成のあり方として、大学だけではないということも前提に置いた考え方が大事ではないかと感じているので、提案として申し上げたいと思う。

【会長】

これは基本条例の制定に関するご意見というよりも、今後の政策全般に対する貴重なご意見ということで、伺わせていただきたい。

今、委員がおっしゃったことは、去年から今年にかけて文科省に申請していた「ＳＰＡＲＣ」という事業の中で、大学と高校が連携して、もっと若い世代と一緒に地域に入り込んで教育を作り上げていくことを考えていましたので、委員のご意見も踏まえながら、大学としても高校、中学を巻き込みながらそういう教育体系を作っていくことが重要だというふうに考えているので、個別に御相談させていただきたい。

また、リスキリングの問題だが、実際に小売業のような労働集約型のところで人的な不足が起きているということだが、単純にＤＸを考えるということではなく、現場の状況をしっかりと踏まえたうえで、どういったものが必要なのか、事業の再構築というものが考えられるのかを率直に専門家の人たちと意見交換できるような共通の場として、それについて前向きに歩んでいけるような場というものも考えていければと思っているので、今後ともご協力いただきたい。

【委員】

市内の中小企業団体から長崎市で制定を求める声が上がっているという内容だが、それは、何をしてほしいから声が上がっているのかということが重要だと思う。さまざまな労働団体の会議でも、賃金や全産業が持っている課題を解決するためのメンバーはこの人たちとか、少しコアな部分であればメンバーの選出を変えて協議に臨んでいる。

≪事務局≫

　1つの企業団体から上がっており、市としても協議する際には、長崎には中小企業の団体は1つではないので、他の団体とも足並みを揃えて意見をいただきたいと申し上げており、提案いただくときには、実際に条例を制定してどういったことを進めていきたいかを含めないと、各団体のオーソライズも難しいのではないかということもお示ししている。

そういった中で、勉強会などを開催する際は我々も同席するということをお伝えし、見守っているところであるが、市としての考えは整理しておく必要があると考え、今回はご意見を聞く場をいただいたというのが現状だ。

【委員】

その意見を出している団体とのやりとりの経過はわかったが、何を求めてこういう声を上げているのかが分からなかった。

≪事務局≫

まず、条例を作ってほしいということしかお話をしてきていないので、条例を作って何をしたいのかというところまでしっかりと整理したうえで、ご提案くださいと先方に話をさせてもらっている。

　⑵　その他

　　なし

〔閉会〕