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令和4年度第1回長崎市水産振興計画審議会

更新日：2022年11月1日　ページID：039502

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

水産農林部　水産振興課

会議名

令和4年度第1回長崎市水産振興計画審議会

日時

令和4年9月29日(木曜日)　10時00分～

場所

長崎市議会第4会議室

議題

(1)副会長の選任
(2)第4次長崎市水産振興計画の進捗について
(3)その他

審議結果

（1）副会長の選任
副会長は会長からの指名により決定した。

（2-1）第3次長崎市水産振興計画の達成状況報告について
第3次長崎市水産振興計画の基本施策の成果指標は全て目標未達成という結果になった。また個別施策に係る8の指標のうち3指標を達成、5指標は未達成となった。

（A委員）
個別施策Ⅰ「安定した水産資源の管理・回復を図ります」の指標「放流魚種の漁業生産量」について、これは水揚量だけの値なのか。それとも印をつけた種苗を測定しているのか。水揚量については、そもそも漁業者が年々減っているので、水揚量も減る。そういう点も考慮されているのか。
（事務局）
単純に放流した魚種の水揚量である。漁業者の減少等は加味していない。標識放流は放流効果を測定するものであり、本指標とは関係がない。
（A委員）
漁業者が減少しているので、水揚量を伸ばしていくということは不可能になってきているのではないかと思う。そのため単純に目標未達成という判断は適切なのか疑問を感じる。

（B委員）
漁業者数の増減はどのような状況か。
（事務局）
漁業協同組合員数は平成29年度に約1,700人であったが、令和3年度は1,200～1,300人に減少していると推計される。外国人労働者は含まない。

（C委員）
新規就業者数の表はどう理解すればよいのか。
（事務局）
この表で計上しているのは長崎市と長崎県が行う就業支援を受けた就業者の人数である。対象期間中の平成29年から平成30年に2人が事業を活用し就業している。この数字とは別に、支援を活用せずに就業している人も毎年15人ほどいる。
（C委員）
それでは第4次計画に定められている成果指標も支援を活用した人数という理解でよいか。
（事務局）
第4次計画の指標では支援の活用の有無を問わずその年に着業した人数としている。

（2-2）第4次長崎市水産振興計画の進捗について
事務局から令和4年度の取組事業計画と上半期の取組状況を報告した。

（D委員）「さしみシティの推進」「DMOとの連携による長崎の魚のPR強化」
西九州新幹線開業に合わせ、市内各店のちゃんぽんの特徴をレーダーチャート化しわかりやすくした“ちゃんぽん本”を作成したら好評だった。
さしみシティも店の紹介だけでなく、より詳細にそこで何が食べられるのか、季節ごとに旬の魚があるので冊子も季節ごとに四種類製作するなど、より詳細な情報を発信していくとよいと思う。
またDMOとの連携については、さしみシティのサイトをハブとするのであれば、あっと長崎のサイトや水産関係のイベントのサイトをもっとリンクさせて探しやすくし、より高度に連携させるべきだと思う。
（事務局）
さしみシティのパンフレットの冒頭で四季の魚27魚種を紹介しているが、これをもっと観光客に楽しんでもらう施策を検討していきたい。
また、さしみシティのサイトでは店舗の紹介をしているが、内容をどのように深めていくか、ほかの情報をどうリンクさせていくか、今後もDMOと協議しながら作りこんでいきたい。

（E委員）「さしみシティの推進」
食の博覧会では県外からの観光客が「戸石のトラフグや海鮮丼が800円で食べられるなんて安くて嬉しい、また魚を食べに長崎に来たい」と言っていた。市民からは高いと評価されたので、より購買力のある県外客に対し、SDGsとの関連をPRしたり、QRコードを利用して情報発信を行ったりすると、より購買意欲につながると思う。
（事務局）
さしみシティのインスタグラムをフォローすると魚が当たるようなキャンペーンは実施してきたが、SDGsと関連したようなキャンペーンや、何度も長崎を訪れるきっかけになるようなキャンペーンも検討していきたい。

（F委員）「総合的・計画的な藻場の再生」
藻礁を設置する水産資源再生事業は今年からの新規事業なのか、既に実績があり引き続き行うものなのか。
（事務局）
本事業は今年度新規事業である。リーフボール藻礁は市のすぐれもの認証を受けた製品で、これを利用して藻場の再生に取り組む。

（A委員）「四季を通じた地域イベントの開催」
水産イベントにもっと予算を付けてほしい。のもざき伊勢エビまつりのように盛大にやりたい。
（事務局）
漁協等が実施している水産イベントは魚食普及や地域の振興に貢献されており大変感謝している。長く続いてきたイベントが多いので、時代に合ったイベントへの見直しを行いながら支援させていただきたい。

（D委員）「料理体験等を通じた食文化の継承」
最近の学習指導要領ではアクティブラーニングや探求学習が重視されており、DMOでは修学旅行生を対象に平和学習のプログラムを実施し好評を得ている。
同様に市内の児童生徒だけでなく、県外からの修学旅行生を対象として長崎の食文化に関するアクティブラーニングを企画すれば、長崎においては当たり前のことでも、他県の人たちには新鮮な体験として映るのではないか。
市内のイベントも、市民だけでなく観光客も訪れるように、観光客に対する情報発信をもっと行い、また日程も観光客が来やすい日時を意識するようにすれば、市民だけでなく観光客の消費も高まるのではないか。
（事務局）
交流人口の拡大は市の課題である。学生向けのアクティブラーニングのご提案については、戸石のフグ養殖業者が養殖体験を行っている。長崎県はフグの養殖生産量全国1位であることが教科書に載っているそうで、それをふまえて関東の小学校から体験したいと来崎されたケースがある。市も学生向けの観光商品としての需要を認識しており、DMOに企画を検討していただいているところである。
市内のイベントについても、今年度の実り・恵みの感謝祭は、これまでおくんち広場での開催であったところを、新幹線の利用客の動線をふまえて長崎駅東口広場での開催としている。また観光客向けの内容としてカキ焼きをイベントに盛り込んでいる。今後もご提案のとおり観光客の誘客を意識してイベントを企画していきたいと考えている。

（E委員）「DMOとの連携による長崎の魚のPR強化」「四季を通じた地域イベントの開催」
おさかな女子会の活動で、長崎の水産業について新潟県の糸魚川高校の生徒に講義をした。長崎はちゃんぽん・カステラというイメージが強く、水産業が強いということは知られていなかった。修学旅行生向けの紹介パンフレットなどもあるとよいのではないかと思った。また全国どこの地域でも地元のPRをしているので、若者同士が地元を紹介しあうような交流があるとよいと思う。
また、今年ののもざき伊勢エビまつりのパンフレットを見たが、イベント参加飲食店の特徴や特別メニューの内容・価格がわからない。もっと情報量を増やして、来たいという気持ちが高まるものにしてほしい。
若い人はSNSが欠かせないものになっているので、SNSの活用はどんどんすべきである。
（事務局）
ご指摘のとおり、のもざき伊勢エビまつりのパンフレットはもっと工夫できると感じている。居留地まつりのパンフレットと見比べる機会があったが、居留地まつりのパンフレットはQRコードを活用して詳細な情報が見られるようになっており、とても参考になった。SNSの活用も含めそうした工夫をもっとしていきたいと考えている。

（G委員）「さしみシティの推進」
さしみシティの認定プロジェクトの成功が重要だと思うが、そのためのサポートや認定した事業の進捗状況などを教えてほしい。
また、観光資源の顕在化という点で、旅行商品の造成が必要だと思う。旅行パンフレットに載るだけでもPRになる。大人の観光客にトラフグを食べてもらったり、軍艦島を観光したりというような内容は観光客に喜ばれると思う。旅行商品として企画するには一定の規模が必要なので、イベント主催者と連携しながら作っていく必要がある。こうした部分でも消費拡大を図ってほしい。
（事務局）
まず、さしみシティの認定事業というのは、事業者の既存の活動を認定して市のHP等で周知をするというような事業である。一方補助事業のほうは水産物の販促等に対しPR費等を補助する事業である。事業者と情報共有を続けながらさしみシティの認知向上を図っていきたい。
また旅行商品の造成について、トラフグ養殖体験の例が出たが、これはDMOに企画していただいたもので、下関に入港する豪華客船の乗客を戸石へ招いて、養殖体験とトラフグ料理の喫食を体験してもらった。市内には様々なサービスや商品があると思うので、それらを情報収集しながら、旅行商品の造成につなげていきたい。

（B委員）「漁場機能の回復」
海洋ごみ問題が世界的に注目されており、2020年に環境省が海洋ごみの回収に対する補助制度をつくったが、市は海洋ごみ回収について今後どのような取組を行うつもりか。
（事務局）
操業時やボランティアで回収された海洋ごみの処理費用については現在のところ支援を行っていないが、漁業者に大きな負担がかかっていることは認識しており、支援策を講じられるよう環境部とも相談し検討していきたい。

（H委員）
資料の書き方についてだが、予算額欄がハイフンになっているものは、全く事業を行っていないのか、ゼロ予算事業なのか、今年度は予算がないが来年度以降付く予定なのか、そういった詳細がわからない。
（事務局）
ご指摘のとおりであるので、次回以降は、書き方についてわかりやすくなるよう工夫したい。

（G委員）「多様な消費者ニーズに対応した販売体制づくり」「6次産業化への支援」
先日ジョイフルサンアルファの「おさかなサブスク」の商品を試食しとても良い商品だと思ったが、現在は個人向けの小売りにとどまっている。製造におけるキャパシティの問題もあると思うが、解凍して提供するだけという非常に便利な商品であるので、BtoBで例えば大手ファミレス等へ卸すことができれば、より経済効果の高いビジネスに成長できる。こうしたBtoBの販路も視野に入れて6次産業化への支援に取り組んでほしい。
（事務局）
ジョイフルサンアルファと田中屋は長崎の「地域商社」に認定し令和2年度まで育成支援を行っていた。地域商社には域外への販路拡大も期待するところであるので、市も支援をしていきたい。

（D委員）「さしみシティの推進」
大都市圏では前述のサブスクのように高価格帯の製品も受け入れられるので域外販路拡大は重要であると同時に、域内の販路拡大も両立して取り組む必要がある。特定の魚種ではなく「さしみシティ」をPRしていくのであれば、域内での販路拡大策として、市内の居酒屋でさしみを突き出しに出すというような取組をすると、さしみシティがより印象付けられるのではないか。特定の魚種を推すわけではないので、年中様々な魚を利用でき、域内での販路拡大につながるのではないかと思う。
（事務局）
おさかなサブスクは大都市の富裕層向けサービスで、10月に東京の日本橋にある長崎県のアンテナショップでキャンペーンイベントを実施する予定である。
域内の消費拡大策について、各飲食店それぞれに特徴があるなかで画一的なPRというのはできていない。一方でDMOと連携して長崎独自の「白鉄火巻」を内外にPRしており、スーパーのエレナで定番商品化してもらうなどの取組を行っている。いかに長崎の魚を食べてもらうかということを常に考えながらさしみシティのプロモーションに取り組んでいきたい。

（会長総括）
いかに需要のあるところへ近づき価値を伝え買ってもらうかということが特に課題として挙がった。このことは絶えず努力を続けなければならないことであると思う。
情報源としてインターネットが不可欠な時代になり、消費者がどのように情報をくみ上げ利用しているのかを理解し、そこに効果的に長崎の魚の情報を組み込んでいく必要がある。その際、長崎の魚の価値・ブランドに対する意識を関係者間で一本化し、統一感のある情報発信ができるようにすること、そしてそれを消費者に理解してもらえるよう的確に伝えていくことが必要である。これはブランディングにおいて非常に重要かつ難しいことだが、努力しなければならないと思う。
また、魚を捕る、加工するという一次、二次の現場での人手不足が深刻になっている。これはもう20年以上指摘されながら改善されないままになってしまっている。この点はスポット的な観点ではなく総合的に検討し、部署を横断して対応しなければならない問題だろう。
行政においては委員の意見を本計画に反映させ、臨機応変に事業を行っていただきたい。

（3）その他　
委員からの提案・質問等なし

事務連絡
今年度の審議会の開催予定について事務局から説明。次回は令和5年3月に審議会を開催予定である。

以上