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令和4年度第1回 長崎都心まちづくり構想検討委員会

更新日:2022年10月13日 ページID:039430

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

まちづくり部 都市計画課

会議名

令和4年度第1回 長崎都心まちづくり構想検討委員会

日時

令和4年8月30日(火曜日) 15時00分~16時00分

場所

長崎県美術館2階ホール

議題

長崎都心まちづくり構想の概要について

審議結果

<議案>

委員:長崎市は地球温暖化対策実行計画において2007 年度比で2050 年までに80%削減を掲げているが、現状ではこの数値の達成が難しい。環境配慮型社会を目指すのであれば、この数値目標を達成できることを目指したまちづくりを同時に進めてほしい。目標期間も2050 年であるため、80%の削減を見据えつつ、環境に配慮することをビジネスチャンスとして捉えたまちづくりを推進していくことが好ましいと考える。
事務局:長崎市においても、ゼロカーボンシティ宣言を掲げ環境負荷が少ない都市構造等の検討を進めている。二酸化炭素の排出量は人口密度の低い都市ほど高く、人口密度が高い都市ほど低い傾向にある。都市がコンパクトであればあるほど、環境負荷が小さくなる。都心まちづくり構想は、環境負荷の低減を目的としたものではないものの、結果として二酸化炭素の削減に貢献できると考える。具体的な取組として、今回の対象エリアの外側については、住宅系の用途地域を設定しているが、容積率を200%から300%~400%程度に緩和している。これにより、人口の集約化、公共交通の利用促進が図れるものと考える。また、これまではサッカーを観戦するためには、諫早市まで移動していたが、長崎スタジアムシティの建設により、市内での観戦が可能となる。これは相対的な人の移動の抑制につながると考える。
委員:2 年前、長崎市の社会減が全国ワースト一位となったことがあった。学生の調査によるとその転出先の多くが大村市であった。容積率の緩和による土地の高度利用、高層住宅の建設促進等のハード整備だけではなく、交通量抑制のためのソフト施策等も併せて検討してもらいたい。

委員:対象範囲の中でもまちなかに特化した計画書になっているのではないかと感じた。最終的なアウトプットは、各エリアの内容が濃淡のあるものとなるのか確認したい。
事務局:最終的には、取組の方向性をエリアごとに示す予定としている。喫緊の課題解決に向けては、早急に対応していく必要があると認識している。

委員:現状分析結果が掲載されているが、まちなか以外のエリアについても分析を実施するのか。
事務局:そうである。

委員:P10 の図について、まちなかについて考えた時のイメージであると考えられる。今後はその他のエリアとの連携についても図っていくという認識で間違いないか。
事務局:最終的には各エリアが連携して、長崎市全体のまちづくりを進めていく。具体例としては、浦上川の右岸と左岸の開発状況の格差をそのままとしてよいのかという問題を抱えており、右岸と左岸とで連携する必要があると考えている。解決しなければならない課題をすべて盛り込んだうえで、早期実現可能なものは具体的な事業に落とし込み、時間を要するものについては構想程度にとどめ、時期を見計らって適切な事業を講じるような整理の仕方になる。

委員:人口について、十数年前は九州圏内の県庁所在地のうち、長崎市が最も減少率が高く3 割減という結果になっていた。当時はその対応として、長崎市の経済を維持するために地域の基幹産業の活性化を図った。今回の計画の最終的な目的は長崎市の経済活性化であり、取組を通して長崎市の人口減少に歯止めをかけることに繋がるのではないかと思う。一つ一つのエリアが持つ特性を活かし、長崎市全体の活性化をどう推進していくのか考える必要がある。9 月23 日に長崎新幹線も開通するが、このようなハード整備を活かしていかなければならない。長崎市の基幹産業をどうするのか、しっかり議論しておく必要がある。
事務局:人口減少や活力低下については、産業構造が変化して、雇用等に影響が出ているとは認識しているが、これらすべてにおいて、都心まちづくり構想でカバーすることは困難である。都心まちづくり構想で担うべき役割は、器としての土地利用の方向性を見直すという点であると考えている。ハード面だけではなく、ソフト面も含めて検討していきたいと考えている。

委員:P12 記載の都心まちづくり構想の位置づけ、他のまちづくりに関する計画や取組との関係性について教えてほしい。
事務局:都心まちづくり構想は、各エリアについて取組や方針を示すための計画である。各エリアのまちづくりに関する計画や取組と整合性を図りながら事業に落とし込みたいと考えている。全ての計画は「都心部の活力を維持するためにはどうしたらよいか」という共通の課題が根底にあり策定されている。整合性を図りながら計画策定するというよりも、既存のまちづくりに関する計画により得られた効果を長崎市全体に行き渡らせるという方向性で考えている。

委員:まちなかの求心力の低下が挙げられており、空き店舗率についてR2~R3の数値を挙げているが、コロナ禍の影響を大きく受けている時期の数値であると思うため、2050 年を見据えた計画であればもう少し前の時期から数値を載せてほしい。
事務局:委員のご指摘に対して、コロナ禍以前の状況を整理することが困難であった。掲載している数値はコロナ禍における商業施設への影響を把握するために市職員が調査した結果であり、コロナ禍以前の数値を正確に把握できておらず、掲載は難しいと考える。中通り周辺等では、町家のような和風のまちづくりを進めており、空き店舗ができてもすぐにテナントが入る好循環が生まれていることから、地域の魅力を向上させることが空き店舗の解消には必要であると考える。コロナ禍以前の数値を用いた比較は困難であるが、今後は店舗の変動についてはデータを蓄積させていきたい。


委員:P11 の区域について、長崎県庁や県警本部、その対岸の丸尾地区は、川辺のエリアではなく海辺のエリアという感覚がある。海辺のエリアに含めるか、両エリアを重複したエリアとして位置付けるか、可能であれば再検討してもらいたい。
事務局:県庁周辺、丸尾地区は、浦上川の右岸側と左岸側という関係性に加え、長崎駅との一体性等を考慮し、川辺のエリアとして位置づけた。

委員:各エリアの居住人口、またエリア外の居住人口の数値を次回委員会までに提示してもらいたい。エリア内の人口流動、エリア内外の人口流動は意味合いが異なると思う。
事務局:事務局の方で検討をおこない、次回ご提示する。

委員:まちなかエリアでマンションを購入したが、郊外で一軒家を購入できる金額であった。まちなかエリアでマンションを購入する子育て世代はあまりおらず、子育てを終えた世帯が多いという話を聞いた。「人を呼び込む、呼び寄せる」という記載があるが、この「人」は誰を指すのか教えてほしい。
事務局:人の定義を明確には設定していないが、観光客や市民による賑わい創出を図りたいと考えている。当資料としては、特にターゲットを定めず、求心力が低下したまちなかに人を送り込み、賑わいの創出を図りたいという考えで作成している。

委員:ターゲットを定める必要があるのではないか。今後どのような人々に向けて、どのような対策を講じるのかを検討したほうが良い。各エリアの特徴を踏まえ、このまま何も対策をしなければどのようになってしまうのかについて教えてほしい。
事務局:「人」の属性について、誘導や回遊という観点においては、特にターゲットを定めていない。例えば川辺エリアの役割の一つは、市外から来た人の回遊のための出発地点、もう一つは対岸側の住みやすい居住地であると考える。これらの特徴を発揮できるような取組を行うことで、居住や消費活動の促進につながると考える。以上のように、誰か特定のターゲットに向けた計画ではないことを理解してもらいたい。今回の構想に立ち返った場合、市民の動きが観光客と同じ動きをしており、大型商業施設等で完結しているような状況にある。これにより浜町のように古くから長崎市を支えてきた商業者に相対的に影がかかっている状況である。このままでは昼夜問わず人や車がいない状態になりかねないため、人の賑わいがあるまちづくりにするための計画であると考えている。

委員:コンパクトシティを目指していると思うが、都心まちづくり構想と併せて、当該委員会においても立地適正化計画等についての説明をしてもらったほうが良いのではないか。
事務局:長崎市は、コンパクトシティを目指すとうたっているが、すでにコンパクトシティが実現されたまちであると考えている。
ただ、より高度なコンパクトシティとするための計画として、都心まちづくり構想の策定を進めている。

委員長:今回の議論の内容をまとめる。
1 点目は、地域の特性や人口等の地域のデータをより詳細に示す必要がある。
2 点目は、立地適正化計画や中心市街地活性化基本計画をはじめとした関連計画との関係性を改めて整理する必要がある。
3 点目は、各エリアの役割や方向性を示すとともに、その関係や連携を考える必要がある。
4 点目は、産業振興について全てを本計画でカバーすることは難しいものの、各取組が何にどう繋がっていくのか、アウトライン(4)の「実現までのシナリオ」をしっかり検討する必要がある。

委員長:事務局より事務連絡をお願いする。
事務局:審議会の議事録については、全文記録と要点記録があり、本検討委員会では、事務の迅速化を図るため主な内容を整理した要点記録で作成し、全文記録として音声記録を電子媒体に保存することとしたいがよいか。
委員:異議なし。

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

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