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令和3年度第4回長崎市入札監視委員会

更新日：2022年6月23日　ページID：038825

長崎市の附属機関について（会議録のページ）

担当所属名

理財部契約検査課

会議名

令和3年度第4回長崎市入札監視委員会

日時

令和4年2月4日(金曜日) 14時00分～

場所

議会第3会議室

議題

1　抽出事案について
2　抽出事案以外の質問について
3　指名停止措置の運用状況について
4　その他

審議結果

1　抽出事案について
⑴ 　大浦町ほか配水管布設工事【制限付】
【委　員】難しい工事ではないと思うが、3者のうち2者が入札不参加となり、高い金額で落札した理由は何か。
【事務局】不参加となった業者に不参加の理由を確認したが、1者は、長崎県発注の工事を1件受注したので見送った。もう1者は施工に当たり作業員の手配を進めていたが調整がつかず今回参加を辞退した。落札額については、予定価格を国の積算基準に基づいて設定しているが、事業者が検討した上で入札した結果、予定価格に近い金額になったと考える。
【委　員】写真1、写真2の所が大浦町工区になっており、ここが「し道」という話があったが、長崎市の道という意味の理解でよいか。
【事務局】ここは長崎市道ではなく、私道である。
【委　員】私道を市が工事する理由を教えてほしい。
【事務局】一般的な話になるが、上下水道局で行う整備については、まず公道上に水道管を設置し、各家庭に安定した給水を行っている。公道にかからない個人の所有地についても給水が必要な所もあるので、その部分について住民から要望を受け、土地の使用承諾等の住民の同意を得たうえで、布設の条件を備えたものに限り水道管を布設し、その家屋に直接給水できるようにしている。なお、原則、所有者が異なる2戸以上からの申込みがあった場合に布設を行っている。

⑵ 　取付管布設工事(単価契約)【制限付】
【委　員】3者のうち2者が入札辞退や不参加で、1者が100％で落札しているが、辞退や不参加となった業者の事情が分かれば教えてもらいたい。
【事務局】聞き取り調査を行った結果、他の工事を受注したため、技術者を配置することができなかったという回答が2者ともからあった。落札率100％については、予定価格は国の積算基準に基づいて積算しており、事業者において積算した結果、予定価格と同等の金額になったと考えている。
【委　員】年度末になると不参加が増えるという傾向はあるのか。
【事務局】今回の工事については、市民サービスの観点から、1年間を通じて頻繁に工事をする必要があるので、年度が途切れるような形でなく、2期に分けて工事を発注している。このような状況になってしまったのは考えていかなければならないが、指摘の通り時期的なものがあると考えている。
【委　員】工事場所に長与町の一部が入っており、また、参加資格として認定市内として登録がある業者という要件が設定されている。これは、長与町に会社がある業者でも入札に参加できるという意味か。
【事務局】認定市内の区分については、市内に本店はないが市内に営業所等を置いてそこの従業員数が50人を超える等の要件を満たす必要がある。この案件において、長与町の事業者が入札に参加できるというわけではない。
【事務局】補足になるが、今回工事個所に長与町の一部が入っているのは、昭和40年に滑石の団地開発に伴って、県が浦上水源地の上流の道ノ尾に北部下水処理場を建設している。その後、長与町の一部を取り込んだ区域として、北部処理区の汚水を北部下水処理場に流されていたが、昭和44年に北部下水処理場が長崎市に移管されたため、長崎市の区域の一部として処理を行っている。
【委　員】他の自治体が含まれるのは、下水道に関してのみという解釈でよいか。
【事務局】上水道も長与町の一部に給水を行っている状況である。

⑶ 　中部第三排水区（馬込川）土砂撤去工事【制限付】
【委　員】この工事は、年度内落札制限や同日落札制限の適用除外となっているが、どのような工事で制限が解除されるのか。
【事務局】この案件については、再度広告の入札ということになり、1回目は参加業者が1者あったが、内訳書の不備で落札できなかった。再度入札の場合は、年度内落札制限、同日落札制限はかけないというルールで行っている。
【委　員】この土砂撤去工事は価格も低く、時間帯等も配慮しないといけない難しい工事のため、1回で決まらなかったということは理解したが、例えば大雨が降って土砂崩れ等があった時の緊急の工事は、どのようにして業者を選定しているのか。
【事務局】例えば汚水が詰まる等の緊急時の場合、緊急での対応協力業者を決めておいて、そこに連絡して応急処置をしてもらい、精算する契約を行っている。
【事務局】災害が発生した時に、例えば道路に土砂が流れ込んで緊急に撤去しないといけない場合、災害対応に緊急で協力してもらう業者に登録してもらい、その業者に打診して対応するという方法を取っている。

⑷ 手熊浄水場機械脱水機整備工事【随契】
【委　員】脱水機の製品メーカーからの再委託先業者が株式会社長崎イシガキということであるが、メンテナンスはこの会社に任せる方が良いという判断による随意契約になるのか。
【事務局】今回整備を行う汚泥をろ過して絞り出すろ布やダイヤフラムの部品は、脱水機の重要な部品であり、既存の設備と密接不可分な関係になるので、この脱水機の製造及び設置を行った業者以外に施工させた場合に使用に不具合が起きる恐れがある。今回の脱水機については株式会社石垣が設計、製造しており、系列会社内で業務分担が行われている。機器のアフターメンテナンスについては株式会社石垣メンテナンスが行っているが、長崎地区においてはその系列会社である株式会社長崎イシガキに業務が移管されているため、長崎地区においてメンテナンスができる唯一の業者である株式会社長崎イシガキと随意契約している状況である。
【委　員】この浄水場は市内では一番規模が大きく、市内唯一の脱水機があるということであるが、この脱水機を5か月間停止させることで他の水道システム全体として支障は出ないのか。
【事務局】汚泥の搬出業務については、別途発注をしており、委託業者と調整をしながら行っている。浄水処理で発生する汚泥量の状況等を見ながら調整し、ある程度ストックできるものはストックしておいて搬出するという方式で処理している。この整備期間中は事前に計画を立てた上で支障がないように行っている。

⑸ 長崎駅周辺土地区画整理事業多目的広場等敷地整備工事【制限付】
【委　員】落札率が高く、入札参加業者が1者だが、難しい工事なのか。
【事務局】この工事は、広場の造成工事や既存の杭の撤去を行うものなので、特に難しい工事ではないと考えている。本工事は一度入札不調となったことから、業者に聞き取りを行ったところ、ほとんどの業者から今手持ちの工事が多く、下請業者や作業員の確保が難しいということから入札参加が少なかったと考えている。
【委　員】入札参加が少ないのは、やはり時期的なものが関係しているのか。
【事務局】年度末に向けての工事なので、国、県、市も含めて公共工事が多く発注されており、どの業者も手持ちの工事が多くなっている時期ということは想像できる。
【委　員】工事発注時期の平準化の過渡期であり、今後も進めていくということか。
【事務局】そう考えている。

⑹ 市民の森遊歩道整備工事【制限付】
【委　員】遊歩道の整備は要望があって行うのか、それとも市が判断して行うのか。
【事務局】体験の森という中核的な施設があるが、市民が周辺の遊歩道も利用して散策するようになっている。市が管理をする中で、非常に老朽化しているため、毎年計画的に整備を進めている。
【委　員】もともと階段があってそれが老朽化したので新しく整備したのか。
【事務局】スロープ状になっている所に階段が必要となり新設している場所と、階段の老朽化により取り換える場所もある。この2パターンの中で判断しながら整備を進めている。
【委　員】今後他の箇所でも同じように改修や修復の計画はあるか。
【事務局】老朽化した施設等については計画的に整備を進めていきたいと考えている。
【委　員】計画があるのであれば、平準化のため、あまり発注のない時に発注するようにしていければよいと思う。

⑺ 長崎市新庁舎建設情報設備工事【制限付】
【委　員】数年後に設備を更新することになった場合、随意契約になるのか、それとも制限付一般競争入札になるのか。
【事務局】工事の種類にもよるが、大規模で総取り替えを行うような工事であれば、基本的には入札を行うことになる。そこまで至らず部分的な補修の場合は、既存のシステムとの融和性や動作の保証等があるため、随意契約で改修を行うことになると考えている。工事の種類によって選択したいと考えている。
【委　員】落札業者が部分的な補修等を行うことになるという解釈でよいか。
【事務局】今回の工事を落札した業者は、地元の通信工事を行う業者であるので、この業者と随意契約を行うことはないと思う。例えばＵＰＳのシステムの中の一部を取り換える等、製品が決まっているような場合は、製品のメーカーか、その製品のメーカーと契約している整備会社と随意契約を行うことになると考えている。
【委　員】大規模で高額な工事であるのにもかかわらず、2者しか入札参加申請しておらず、その内1者しか応札しなかったのは、地域区分の中で対象業者がもともと少ないのか、それともこの工事が困難な工事なのか。
【事務局】大規模な工事であり、工事の中身はかなり煩雑で困難な工事になると考えている。市内に通信工事を行う企業は多くはない。入札不参加の有資格業者に聞き取りを行ったが、1年間の長期にわたる工事になるので、この間に監理技術者や作業員を配置する負担が大きいため参加できなかったという話を聞いた。また、昨今の半導体や鋼材の不足により、将来の資器材の価格が不透明であるという背景があり、目標とする利益が得にくいという判断があったのではないかと推測している。
【委　員】落札率が100％となっているが、予定価格は適切なのか。
【事務局】今回の工事費の積算方法は国土交通省が発行している公共建築工事積算基準、公共建築工事標準単価積算基準といった公に監修された資料や基準に基づき材料費、労務費、共通費等の積算を行っている。一般的な材料は物価資料等公表されている資料を使用し、労務単価は県の単価を使用する。特殊な機器、作業や調整費については、公共建築工事標準単価積算基準に記載されている通り、3者の見積りを徴取し、積算額が適正価格であるか査定し積算計上している。このような積算方法を取っているので、本市で作成した予定価格は適正な金額であると考えている。落札業者は自社で積算した結果、予定価格に近い価格となったため予定価格と同額で応札したと聞き取っている。資器材の不足や高騰等があり、そのリスク分も考えた結果、今回は100％で入札したのではないかと考えている。
【委　員】監視カメラや入退室管理設備等の通信ネットワーク装置が導入されると思うが、海外のメーカーの設備が採用されることはあるか。
【事務局】導入する資器材については、国内外のメーカーがあり、特に情報機器関連の場合、国内だけでは調達できないこともあり、海外メーカーの機器を導入することもあるが、基本的にはメンテナンスを行ってもらうことを前提としているので、サポート体制の整った国内の企業にお願いしたいと考えている。受注者が製品を提案し、本市と協議した上で、サポート体制がしっかりとしたメーカーに決めていきたいと考えている。
【委　員】機器の選定も工事の受任者が行うということか。
【事務局】必要とする機器の仕様について、設計図書の図面に記載して発注している。それに対して受注者が仕様を満たす機器を選定し承諾を求め、その内容が本市の望んでいる仕様を満たすことが確認できれば承諾するということになる。
【委　員】機器の選定に関し折り合わないケースも考えられないか。
【事務局】本市の仕様書を満たす機器を選定してもらう。製品の種類もそれ程多くなく、特に海外製を入れたいということであれば、そのサポート体制をきちんと確認したいと思う。特に大きく相違するというケースはあまりないと考えている。
【委　員】高額案件であるが、ＪＶ方式もある中で1者に発注するルールはあるのか。
【事務局】発注する金額によって決めており、このような設備工事や土木工事の場合、原則として3億円以上6億円未満であれば2者のＪＶとなるが、この工事が3億円未満なので単体とした。
【委　員】設備工事と土木工事で対象業者が違ってくると思うが同じ基準か。
【事務局】土木工事と設備工事を一つの区分としている。建築工事については、区分を分けている。

（8）長崎ブリックホール無線LAN配線敷設工事【制限付】
【委　員】同日落札となっている事業者があるが、同日落札の仕組みとして、市の入札システムにより順序の早い時間に落札すると、その後の入札は自動的に除外されるのか、それとも人の手が入って除外されるのか教えてほしい。
【事務局】電子入札システムにより自動的に処理をしている。同じ日の開札の順序は予定価格の高い方から開札をしていくことになるので、事業者が予定価格の高い案件を落札したら、それより低い案件は落札できないという仕組みになっている。

2　抽出事案以外の質問について
【委　員】随意契約は高落札率であるが、縮減対策を知りたい。
【事務局】予定価格は国の積算基準等に基づき積算しており、100％が適正な価格と考えている。制限付一般競争入札については、予定価格に対してダンピング防止や品質確保のために本市の場合は91％から93％の範囲で最低制限価格率を設定しており、予定価格と最低制限価格の下限値の範囲内において各事業者が積算した額で入札したものについては問題ないと考えている。随意契約においても品質確保等の観点から、落札率が低いほど良いというものではないと考えている。随意契約は地方自治法施行令第167条の2第1項に該当する場合のみ実施できる例外的な契約方法であり、特殊な機器のメンテナンスなど性質や目的が競争入札に適さない契約において行なわれている。この場合、特殊なものについては随意契約の業者から参考見積りを徴取して予定価格を積算するため、予定価格と契約時の見積額が近接する傾向は多少あると考えている。制限付一般競争入札と比べると高い率になっているのではないかと考えている。なお、随意契約においては、予定価格は事前に公表していないので、業者が予定価格を見て高い率で入札することはないと考えている。

3　指名停止措置の運用状況について
質問なし。

4　その他
⑴建設業の働き方改革の取り組みについて
【委　員】週休2日工事の実施について、国が定める経費補正の適用をすると金額は上昇するのか
【事務局】工事によって違うが、試算すると1工事に関して約3.5％積算が上昇する。

⑵電子契約システムの実証実験について
【委　員】電子契約システムについて、導入後のフローでは発注者が契約書に電子署名した後、受注者に交付するような手続きがないが、それで終了してよいのか。
【事務局】電子契約システムの中において、契約書に双方が電子署名するとういう流れになる。