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第81回長崎市都市計画審議会

更新日：2022年6月16日　ページID：038794

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

まちづくり部都市計画課

会議名

第81回長崎市都市計画審議会

日時

令和4年2月2日(水曜日) 14時00分～16時30分

場所

長崎県農協会館7階701会議室

議題

第1号議案　長崎都市計画（長崎国際文化都市建設計画）公園の変更について
　　　　　　　3・2・101号　桜町近隣公園の変更（市決定）

第2号議案　館内・新地地区景観形成重点地区（新地ゾーン）の建物高さ規制の見直しについて（意見聴取）

審議結果

審議結果
（1）第1号議案：次の意見を附して、原案のとおり議決
・桜町近隣公園の下部空間の利用形態について、公園及び周辺施設利用者の利便性等を考慮して、活用方法を検討すること。
・桜町近隣公園周辺の道路整備について、公園及び周辺施設利用者の通行時の安全性確保及び早期完成に努めること。
（2）第2号議案：次の意見を附して、原案のとおり異議なし
・高さ規制の廃止が新地ゾーンの魅力の低下に繋がらないよう、また、同ゾーンの活性化に繋がるような取り組みに努めること。

主な質疑応答
＜第1号議案＞
委員：現市庁舎跡地に計画されている新文化施設について、桜町近隣公園地下に整備予定の駐車場から地下通路で繋がるなど、動線が確保されるのか。
幹事：国道34号をまたいで、歩行者動線を確保することは重要であると考えており、桜町近隣公園側にもエレベーターを設置して、既存の歩道橋とバリアフリーで繋がる動線の確保について、公園の設計の中で検討していきたいと考えている。

委員：今回、桜町近隣公園の下部空間に駐車場を設置するとのことであるが、都市施設としての駐車場であれば立体都市計画制度は必要ないと思われるが、今回、立体都市計画制度を使うという判断をされた理由をお聞かせ願いたい。
幹事：桜町近隣公園下部の駐車場は、都市施設として不特定多数が使う駐車場ではなく、市役所の公用車専用駐車場となるため、都市計画法53条の許可を頂いて建設する施設となる。そのため、都市計画法の中で、土地利用の適正かつ合理的な活用を図るという意味で、立体都市計画制度を活用し、土地利用の有効活用を図っていきたいと考えている。

委員：国道34号から新市庁舎に繋がる新たな道路や、旧長崎署から現市庁舎別館に繋がる道路など、周辺道路の整備スケジュールはどうなっているのか。
幹事：現市庁舎別館横の一方通行道路を相互通行に変更する計画があるが、この道路については、別館が解体された後に整備に取り組んでいきたいと考えている。また、そこから新市庁舎に繋げる新設道路については、現在地権者と交渉中であり、交渉が完了したのちに、整備に着手する予定である。

委員：国道から新市庁舎に繋がる道路について用地交渉を進めているとのことだが、用地交渉が進展しなければ新市庁舎の利便性にも大きな影響が出るが、交渉はうまくいくという認識でよいのか。
幹事：現在交渉している相手方には一定理解していただいているため、別館解体前、又は駐車場整備までには道路整備は可能と考えている。

委員：都市計画決定された道路で用地交渉が難航し、事業が進展しない箇所が何カ所もあることから、必ず道路整備が完了するということを担保してもらいたい。この道路整備が完了するという前提で、今回の桜町近隣公園の変更については、都市計画審議会に諮っていると理解してよいか。
幹事：用地交渉の進捗状況については個人のプライバシーの観点からも詳細な説明はできないが、事業に対しては一定ご理解を頂いていることから、道路整備は行えるものと考えている。仮にどうしても交渉が成立しなかった場合でも、暫定的な整備ができるような工法は検討している。しかしながら、計画されている道路を完成形で作るということが重要であるため、しっかり取り組んでいきたい。

委員：桜町近隣公園周辺の道路については、公園利用者が公園へ向かうまでの安全な歩行が可能となる幅員が必要であると考える。将来的にさらに道路拡幅を行う必要がないよう、駐車場の駐車台数を減らしてでもゆとりある道路・歩道幅員としたほうが良い。
幹事：現在、国道34号から新市庁舎までの動線については、現市庁舎別館西側の道路を12.5ｍ幅員の道路として整備する計画となっている。この道路は、現市庁舎別館敷地に道路区域がかかるため、現市庁舎別館の解体後に工事に着手することとなる。その南側の民有地については用地交渉中であり、交渉が完了次第、早急に工事に着手する予定であり、歩道についても連続して整備していくことを考えている。また、現市庁舎別館と勤労福祉会館の間の道路については、勤労福祉会館側に2ｍ程度の歩道を整備する予定としており、現市庁舎別館側は、敷地の制約の問題もあるため、新たに整備する駐車場敷地内に一定程度の歩道・たまり空間を確保することとしている。

委員：用地交渉がスムーズに進んでいるとのことだが、交渉が完了する時期はいつ頃か。
幹事：地権者からは事業に協力するとの返答をいただいているが、交渉成立は待ってほしい等の要望もあっているため、いつまでに交渉が完了するかは未定であるが、できるだけ早く成立するよう努めていく。

委員：桜町近隣公園下部に建設予定の駐車場について、当初170台の予定を135台にするとのことだが、桜町駐車場を将来的に廃止することも含めて検討されている中で、また、新文化施設に必要な駐車需要も含めて、この台数を減少させることに対する市民への影響などについてどう考えているか。
幹事：桜町近隣公園下部の駐車場については、市役所の公用車駐車場として整備することを考えているが、新市庁舎周辺により条件が良い市有地が確保できることとなり、4層から3層に見直すことで事業費も抑えられるため、駐車規模を170台から135台へと減ずることとした。

委員：桜町駐車場等の将来的な計画も含めて、新文化施設等ができた場合でも、周辺の駐車場が不足しないのか、そのあたりも踏まえて計画されているのか。また、今回の駐車場が公用車専用で良いのか。公園に駐車場は必要ないのか。
幹事：現市庁舎本館跡地に新文化施設が建設される予定であるが、桜町駐車場もあるため、新文化施設に対して必要となる駐車場は確保可能であると考えている。
　　　公園利用者の駐車場については、近隣に新市庁舎の駐車場、桜町駐車場、市民会館地下駐車場などがあるため、公園利用者の駐車需要は問題ないと考えている。
委員：公園利用者にとっては、公園の下に駐車場があるのに、ほかの場所に駐車しなければならないとのことで、利便性という点で疑問が残るが、今回の地下駐車場については、将来的にも公用車専用ということで良いのか。
幹事：駐車場自体は、一般の方も利用できる規格であるが、公用車と一般利用者の駐車場出入口が一緒になることは好ましい状態ではないと考えている。当面は、公用車駐車場として使わせていただくが、長期的に見て、公用車の台数が減った際に、一般の方に使っていただくということは検討できると考えている。
委員：桜町近隣公園下部に設置される駐車場135台すべてが公用車用になるのか。新市庁舎に来庁する方が、桜町駐車場を利用しなければならない状況は不便である。
幹事：現在の桜町駐車場は主に市役所に用事がある方が駐車されており、そのピーク時の利用台数等を考慮して、新市庁舎に必要な駐車場の台数を計画しているため、問題はないと考えている。

委員：新市庁舎に来る方はどこに駐車するのか。新市庁舎の地下に何台確保されるのか。桜町駐車場は何台駐車できるのか。
幹事：来庁者は新市庁舎の地下に駐車してもらうこととしている。新市庁舎の地下には約150台確保する予定である。また、桜町駐車場は約170台駐車できる。

委員：新市庁舎に来た人が駐車できない場合はどうするのか。
幹事：仮に駐車できない状況が生じた場合でも、市民会館地下駐車場を利用していただくことを考えている。

委員：新市庁舎に近いのは市民会館よりも桜町近隣公園下部駐車場の方である。公用車よりも一般車を公園下部に駐車できるようすべきではないか。市民会館地下駐車場から新市庁舎にアクセスするには、広幅員の道路を渡る必要があり、高齢者等にとっては、不便ではないか。公用車台数も長崎市の都市規模で、135台というのは多いのではないか。
幹事：桜町公園下部駐車場は、新市庁舎から一段高く、高低差が生じていることから、市民会館地下駐車場からのアクセスのほうが、バリアフリーの観点からも良いと考えている。また、9つの庁舎が新市庁舎に統合され2000人を超える職員が新市庁舎で働くこととなり、公用車は135台必要であると考えている。

委員：市民会館地下駐車場も結局はエレベーターで地上まで上がる必要があり、4車線道路を渡る必要もある。市職員が利便性の高い駐車場を利用したいために公用車が桜町近隣公園下部に駐車できるように計画しているだけではないのか。今回の都市計画の変更については駐車場の利用形態について意見を付議したうえで決定していただきたい。一般市民はこういった話はまったく知らない。

会長：桜町近隣公園下部の利用形態が、都市計画の変更に影響を与えるのか。
幹事：利用形態はあくまで参考であるため、都市計画の変更に影響はない。

会長：立体都市計画に関連する意見として本日いただいた、公園下部空間の具体的な使い道や周辺道路整備に関する多くのご意見について配慮していただきたいということは付帯したいと思うが、今回の変更の目的は下部空間を有効に活用するということであるため、変更自体に異論はないということで良いか。
委員：はい

会長：付帯意見については、駐車場を使いやすくする道路の整備、今回整備する駐車場をどのような利用形態にするかを市民の目線で考えていただくといった内容を考えていただきたいということにしたい。

委員：議案については異論ないが、この場所は江戸時代に奉行所として使われていたと記憶しているが、正しいか。
幹事：古地図では牢屋等があり、その後公的な建物が建っていた経緯もあるため、奉行所であったとも推測される。
委員：そういう歴史的価値がある土地で、この公園の整備に際して何か調査を行うのか。
幹事：この周辺は埋蔵文化財が出土する可能性がある土地であるため、整備前には埋蔵文化財調査を行うこととなっている。

＜第2号議案＞
委員：現実に合うように規制を撤廃することには賛成する。今後、長崎市としてこの中華街をどのようにしていきたいのか、目的があっての撤廃なのか。
幹事：この周辺の動線については、銅座川プロムナードなど、新たな歩行者空間を整備することで回遊を促そうと考えている。そのようななかで、中華街周辺の動線については周辺環境の影響等により、行政が道路として整備、拡幅していくことは困難であるため、既存の建物の建て替え時等に、高さ規制を外しかつ容積率の緩和などをインセンティブとして、民間の協力を頂きながら歩行者空間の整備を進めていきたいと考えている。

委員：30ｍの高さ規制は約10年前に定まっているが、十善寺地区からの眺望については10年前から現在の状況であったと思われる。当時、どうして高さ規制が設けられたのか。
幹事：新地ゾーンの高さ規制は平成23年に指定されているが、当時はまちなかの広範囲について、一律で30ｍの高さ規制を設けようという動きがあり、景観形成重点地区が指定されている地区については、先行して30ｍの高さ規制を導入した。しかしながら、そのほかの区域の高さ規制については、経済的な影響が大きいということで、規制を行わなかったため、先行して行った新地ゾーンが取り残された形となっている。

委員：中華街電停からの見え方が高さ規制の廃止で解決するのか。
幹事：周辺の建物が老朽化し、今後建て替えが進んでいく中で、一定壁面を引いてもらったうえで、中華街のイメージを強化する設えを行っていただくような機会が出てくると考えているため、そこをとらえて、地権者の方に協力してもらいながら見え方を変えていきたいと考えている。

委員：地域との話し合いの中で、賛成とあるが、敷地を歩道にすることも賛成であるのか伺いたい。
幹事：周辺自治会の方に意見を伺っており、現在の中華街は、休憩する場所がなく、人が通り過ぎるような状況であるため、高さ規制の廃止で、広い歩道や溜まり空間を確保することで改善するのではないかとの意見を頂いている。
幹事：当該地は高度な土地利用が可能であり、下層階よりも高層階のほうが資産価値が高くなる傾向があるため、事業者からは、壁面後退などで建築面積を減じても、高層に床を頂ければ、採算を合わせやすいとの意見がある。周辺の空きテナントなどもそういう状況ではないかと思っており、高さ規制を見直すことで、歩行空間確保などの目的を達成できるのではないかと考えている。

委員：高さ規制を撤廃した結果、個人の動きで景観が阻害される恐れはないのか。
幹事：容積率が500%であり、ここだけが目立つような高さの建物が建つことはないと考えている。高さ規制以外にも、道路斜線や北側斜線等の規制もあるため、特段問題ないと考えている。

委員：建物の意匠や外観等についても景観が阻害されないのか。また、高さ規制の廃止を行っても、歩行空間の確保は所有者の計画内容次第となるが、問題ないのか。
幹事：高さ規制のみの撤廃であり、意匠や外観についての規制は変わらないため、その点は問題ないと考えている。
歩道空間の確保などを義務付けすることは難しいと考えているが、これまでの経験から壁面後退は協力していただけるものと考えている。また、総合設計制度においては、空地の取り方で容積率が変わってくることから、交渉によって壁面後退及び歩行空間の提供をして頂くことが可能であると考えている。

委員：高さ規制の見直しには賛成である。商業地域であるものの、マンションが建設される恐れもあるが、低層部を商業施設にすれば容積の緩和を促すなど、中華街の賑わいを確保できるようにしていただきたい。
幹事：賑わいが途切れることについては市も危惧している。そのため、総合設計制度の相談があった際に協力を促すことや、地区計画制度の活用等、時間はかかるが、施策の検討を進めていきたい。

委員：今回の高さ規制の廃止については賛成である。高さ規制を廃止することで、都市部からの投資を呼び込むことも可能であり、新地ゾーンの活性化につながるものと考える。また、観光も重要であることから、行政のほうで、新地ゾーンの将来像を明確にして、まちづくりを実現していく必要があるため、頑張っていただきたい。

委員：反対の意見をさせていただく。現在、コロナの影響で、中華街で商売をされている方々は打撃を受けていると聞いている。その中で高さ規制を撤廃すると県外からマンション業者が多くくることが懸念され、結果的に中華街が無くなってしまうのではないかと危惧している。高さ規制廃止後のイメージはどのように考えているのか。
幹事：当該地区にマンション建設の規制は出来ないが、低層階、2～3階までを中華街をイメージした意匠にしてもらう等のことは可能ではないかと考えている。そのため、低層階が中華のイメージで、高層階がマンションなどのイメージは考えられる。
委員：中華街をイメージできる意匠だけで、店舗が無いということも許されるのか。
幹事：統一感のあるデザインがなされれば、中華街のイメージは壊さないと思う。続々と建て替えで用途が変われば、中華のイメージがなくなることも考えられるが、現状、建て替えが起こりそうな宅地は小規模な宅地であるため、大きな変化を生むことはないのではないかと考えている。

委員：大規模な買収の可能性などもあるかと思われる。マンション建設において、もともとあった店舗が再度入るようなこともあるが、そうでない事業者ももちろんいる。観光客が来ていただけるような中華街のイメージを崩さないような規制を考えてほしい。
幹事：行政としても、中華街は大きな観光コンテンツであり、大事にしたいと考えている。しかしながら、民間取引に行政が関与することはできないため、建て替えの際に、容積率などのインセンティブを用いて、中華のイメージを継承するような交渉をしていくため、高さ規制の廃止を行いたい。行政としても努力していきたい。

委員：今回は新地ゾーンだけの撤廃だが、歴史がある広馬場商店街ゾーンや唐人屋敷ゾーンの方についても多くの来訪者が訪れるように取り組みを行っていただきたい。
幹事：唐人屋敷ゾーンについては旧居留地であり、過去の資料においても木造2階の建物が多いことから、今回の見直しには入れていない。賑わい創出については、別途まちぶらプロジェクト等の政策で対応していきたい。

会長：高さ規制撤廃自体は問題ないかなということであるが、中華街自体の魅力がなくならないよう、さらに中華街の活性化につながる施策を考えるよう意見をするということで良いか。