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令和3年度第1回長崎市上下水道事業運営審議会

更新日:2022年6月15日 ページID:038782

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

上下水道局 業務部 総務課

会議名

令和3年度第1回 長崎市上下水道事業運営審議会

日時

令和3年12月21日(火曜日) 10時00分~12時00分

場所

東長崎浄水場(長崎市田中町608-7)

議題

1 上下水道事業の運営について
2 上下水道事業の今後の経営見通しについて
3 その他

審議結果

【委員】         

1 合併地区のタンクの活用はどうするのですか。

2 水道施設統合整備事業ですが、三重浄水場及び手熊浄水場のそれぞれの施設能力については大丈夫ですか。

3 災害時について、三重浄水場・手熊浄水場のバックアップ機能はどのように対策をされていますか。

4 水道施設の統合により、配管が相当長くなると思いますが、残留塩素は大丈夫ですか。水質保全の手だてはなにがありますか。

【事務局】

1 合併地区には、浄水場が39ヶ所ありましたが、旧長崎市内の浄水場7ヶ所に統合し、合併時からの浄水場全てを令和3年度中に廃止することしています。旧町地区で使っていたタンクについては、可能な限り、引き続き使用することとしています。

2 三重浄水場及び手熊浄水場の施設の能力ですが、南部地区については、手熊浄水場から、北部地区については三重浄水場から配水することとしています。合併地区の給水量は、南部・北部地区それぞれ全体の給水量の約3%程度であり、三重浄水場及び手熊浄水場に大きな負担をかけるものではないと考えています。

3 災害時の対策として、手熊浄水場については、小ヶ倉浄水場からの複線化ということで、バックアップできるような形で整備をしています。また、三重浄水場につきましては、今後、新浄水場の計画に合わせて、複線化も含めて、検討していく予定です。

4 残留塩素の問題ですが、今回、水道施設統合整備事業で整備した配管延長は150キロ程度です。延長が長いことによって、浄水場で注入した塩素が消費されていくということになりますが、その対策として、塩素の消費される可能性のある末端のタンクに追塩装置という塩素を注入する設備を整備していますので、残留塩素についても問題ないものと考えています。

【委員】

上水道および下水道において、どのようなことを伝えたくて出前授業をしていますか。

【事務局】

 水道水について、より親しんでもらうために、子どもたちに利き水を行い、長崎市の水道水がどれだけ安全で美味しいかを伝えたり、水道がどのようにしてできるのかを伝えています。また、下水道については、どのような過程を経て、綺麗な水になっているのかを伝えながら、小学生の皆さまにより上下水道に親しんでもらえるような出前授業を行っています。

【委員】

 上下水道には本当に知って欲しいこと、例えば人口減少によって施設の統廃合を行っている、もしかしたら水道料金が上がるかもしれない等といったようなことがあるのではと思っていますが、そういう内容ではないのですか。

【事務局】

相手が小学生になりますので、できるだけわかりやすく、より水道に親しんでもらえるような内容となっています。ただ、今後、市民の皆さまが集まる機会であったり、また企業等に出向いたりなどして、出前授業ができないかどうか検討していきたいと考えています。

【事務局】

会長が仰るように、これから非常に経営環境が厳しくなっていくということを、しっかり市民の皆さまにも直接説明をしていくということが非常に大切ではないかと考えております。そういった中で、今日お配りしてるような「みんなで考えよう長崎市の水道と下水道」ですが、なかなかまだ市民の皆さまにそれを読んでいただくとという場が少ないと感じております。今回、新しい広報戦略も策定をしましたので、先ほど総務課長が申し上げましたような直接ご説明する場あるいはSNS等を通じて発信していくような努力をしてまいりたいと考えております。

【委員】

一般的に水道管は地下に埋まってるわけですけど、急に水道管が破裂したとかそういう事故の新聞報道があったりしています。このような水道管の老朽化について、長崎市はどの程度把握しており、改良していこうという計画があるのかどうかお尋ねします。

【事務局】

長崎市の管路としましては、全体総延長で約2600キロメートルです。令和2年度で申しますと、法定耐用年数の40年を経過した管が総延長2600キロメートルに対して19.7%、約500キロメートル程度が法定対応年数を経過した管であるということで把握しています。その中で、老朽管更新につきましては、配水施設整備事業ということで5ヶ年の継続事業を行っていますが、その中で、管路の布設年度、管の種類、管の破損履歴、管がどのような幹線道路に入っているか、緊急避難所・病院施設に繋がっているかなどの優先度を決めまして、年間約10キロメートルから15キロメートル程度を現在更新しています。

【事務局】

破損件数等の把握ですが、令和2年度の実績を申し上げますと、全体の水道管の破損件数が約2,143件、そのうち、配水管いわゆる上下水道局で管理している本管、これが184件、全体で申しますと約9%です。それ以外の給水管、いわゆるお客様の方で管理していただいている管が1,959件、約91%でございます。

破損の割合からしますと上下水道局が管理している本管というのが約1割で、9割程度は本管から分岐されて皆様の各家庭にいっている給水管となっております。   

いずれにしましても破損等がございましたら、緊急対応ということで本管から分岐されているメーター器までの破損、修繕につきましては、上下水道局で対応しております。

【委員】

水道施設のエネルギー消費量と下水道施設のエネルギー消費量ですけれども、カッコ書きで書かれているものは、エネルギー消費量もしくは削減量どちらでしょうか。

令和2年度の数値に対して、目標値である令和6年度の数値が高い理由を教えてください。

【事務局】

直近値のカッコ書き1,000立方メートル当たり0.1925klですが、これは電気の消費量を重油や石油で使った場合の換算値で考えまして、1,000立方メートルの水を作る場合に使用する石油の消費量といった形になります。

そのため、この数値を下げていくことによって、エネルギー消費量の削減を図っていきたいという目標値になります。

そして、令和6年度の数値の方が令和2年度の数値より増えているとの質問ですが、令和2年度の上旬に令和6年度の目標値を定めたのですが、その目標の数値よりも、令和2年度の実績のエネルギー消費量の削減率が上回ったため、結果的に、令和6年度の目標値が令和2年度よりも増えた形になっています。

【委員】

今後、ポンプ等の省エネルギー型機器の導入ということで、導入に伴いこの目標値を変更する予定はありますか。それともポンプ等の導入も含めてこの目標値ということなのでしょうか。

【事務局】

目標値の考え方ですが、省エネルギー技術の導入等により、水道施設のエネルギー消費量については、平成30年度を基準にして、年間0.5%ずつ6年間で3.0%の削減、下水道施設のエネルギー消費量については、同じく平成30年度を基準にして、年間1.0%ずつ6年間で6.0%の削減を目標にしています。

ポンプ等の導入ですが、ポンプ以外にも受変電設備の内部機器を効率的な機器に変更したり、下水処理場の中で電気を多く使用する送風機や主ポンプを改築更新の時期に合わせて、より効率的な省エネ機器に取り替えたり、運転を見直したりしながら対応していきたいと考えております。

【事務局】

先般、日本としてさらに脱炭素化に取り組むという考え方が示され、長崎市としても、その考え方に沿って長崎市全体で取り組んでいくということで、いま脱炭素に向けた取り組みの検討をしております。

上下水道事業については、電力消費という部分では長崎市全体の中でもかなり大きな割合を占めているというところがありますので、従来の省エネルギーだけではなく、新しい浄水場の中で小水力発電ができないかなど、さらに取り組んでいくことにしております。

そのような観点からもこのエネルギー消費量に係る指標の目標値を上げるかなどの必要性についてもあわせて検討していきたいと考えております。

【委員】

水道施設統合整備事業によって、これまで使っていた小さな水源については使わなくなると思いますが、そうなった場合、長崎市の全体的な水源について、安定的に確保できるのでしょうか。

【事務局】

長崎市については、水源をダムで大きく賄っておりますが、安定した水道を図るために、余裕というわけではありませんが、災害目的のため調整部分があり、その分を賄うことによって、安定的に確保できると考えております。

なお、この旧町の水源については、長崎市全体の約3%となっております。

【委員】

萱瀬ダムに対する依存割合はどれくらいでしょうか。

【事務局】

長崎市全体でだいたい1日の水の需要が12万から13万tぐらいあります。

そのうち、萱瀬ダムで約1割を賄っております。なお、神浦ダム、雪浦ダム、河通ダムで約6割となっております。

【委員】

萱瀬ダムからの水が全体の10%程度を占めるということは、今後、萱瀬ダムへの依存が減ってくれば、水道の料金が下がる可能性はありますか。

【事務局】

水道料金との関連でございますが、長崎市については市内に大きな河川がないため、大村市の萱瀬ダム、あるいは外海町の神浦ダム、それから西海市にある雪浦ダムなどの大きなダムから導水施設を作って長崎市に水を運んでいます。そのイニシャルコスト、造成をしたコストが、水道料金に反映されています。

一方でランニングコストについては、自然流下で運ばれてきますので、大きな電力料金等がかかっているということはございません。このダムあるいは大きな導水管については、非常に長期間使用していくため、その部分の減価償却費が料金に反映をされているということでございます。

これも今後の長期的な見通しの中で、例えば萱瀬ダムを海底導水管で送水をしているわけですが、この海底送水管を今後更新する際に、今ご指摘のような、今後の長期的見通しの中で萱瀬ダムからの水が長崎市に必要なのかどうかということを検討して、更新をするかどうかという判断していきます。これを更新するかしないかによって、料金に反映することになろうかと思っております。

しかし、現時点では1割ということでございますが、天候的には厳しい自然条件になってます。夏場には多く雨が降りますけれども、9月以降から3月にかけては、ほとんど雨が降りません。去年も貯水量としては、60~70%近くまで下がるというような状況でございました。今年も9月以降、雨がほとんど降っておらず、今80%を切った状態でございます。そういった中でこの萱瀬ダムの水を取水しないという判断はなく、現時点では必要だと我々は考えております。

ただ、海底導水管の費用は、更新という時期が10年後20年後には判断をしていく時期が来ますので、その先の水需要というものを見ていきながら考えていく必要があると考えております。

 【委員】

落矢ダムが使えなくなったことで、鹿尾ダムへの送水管の建設が少しずつ行われてるようなんですけども、これは今どれぐらいの進捗率ですか。

それと、小ヶ倉浄水場の水源である小ヶ倉ダムが、大正15年にできてますのでそろそろ100年になります。県の事業だと思いますが、ここの更新についてはどうですか。

【事務局】

落矢ダムから鹿尾ダムの方に向けての管路の整備状況ですが、この工事につきましては平成21年度から実施しており、全体で約3.7キロ。現在、約2キロ完成しております。進捗率としましては、約54%です。

【事務局】

 小ヶ倉ダムにつきましては、県のほうで、一定、改良事業が実施済となっております。

【委員】

 14ページですが、脇岬浄化センターの施設能力が不足しているとなっております。脇岬浄化センターは割と新しい施設だと思いますが、施設が出来た時点では、公共下水道へ統合する計画はなかったという認識でよろしいですか。

【事務局】

 はい、その通りです。当時計画はございませんでした。

【委員】

 1 新浄水場の件ですが、原水はどこからになりますか。また、給水区域は現在と同じですか。

2 また、東京都のほうで高度浄水をしてるということを聞きましたが、長崎市 では取り組む予定はありますか。なおいっそうおいしい水を供給して、ペットボトル水を減らしてはどうですか。

 3 ダウンサイジングの件ですが、現在、再開発でマンションができたりしています。既存の配水管を大きくすることも必要ではないでしょうか。

【事務局】

 1 長崎市においては、浦上浄水場と道ノ尾浄水場の2施設が廃止となります。新浄水場の原水につきまして、主に浦上ダムや萱瀬ダムからになります。給水区域は現在と同じです。

 2 今後、高度浄水や民間活力の活用を検討していきたいと考えています。

 3 同じ長崎市内であっても、その場所ごとで状況は様々であります。ダウンサイジングについては、地区ごとで見直しを行っていきたいと考えています。

【委員】

収益を見ると約82億円あり、すごいなと思いますが、支出もあるので純利益としてはたった2億円しかありません。また残高がどんどん減っていってて、その要因の大きいところは資本的支出の建設改良費だと思いますが、この建設改良費は令和8年以降も下がる要因はないのでしょうか。

【事務局】

まず収入ですが、今後も減少していくという現状ですので、純利益も減少していくことは避けられない状況にあるかと思っております。この分につきましては、例えば、ダウンサイジングとかスペックの適正化を行い、減価償却費を減らしていくということをいろいろ考えてやっていきたいと考えています。また、維持管理費等につきましても、民間の人件費が高くなってきていますので、委託料や修繕費、あと薬品関係の費用も上がっていく一方になります。そのような中で、維持管理費等につきましても何とか前年度並みに抑えていく工夫をやっているところです。

次に建設改良費ですが、これは新浄水場の関係で令和5年から増えていっております。また、他の浄水場も老朽化が進んでおりますので、なかなか削減は難しいと考えています。これにつきましては内部に溜まってるお金である減価償却費、また、今は非常に低金利ですので、企業債を活用するなどしながら、資金残高を踏まえ、資金が不足しないように事業運営を行っていきたいと考えております。

【委員】

今までの話の中で、いろいろ合理的な取り組みをされていて、いろいろ努力されていることについてはよくわかりました。ただ、収入面では、人口減少などで収入が減少していくのはどうにもなりません。インフラ事業ですので、人口が減ったり、利用者が減ったりすればどうしても単価が上がっていってしまうという典型的な側面がありますが、それを料金に転嫁できるかというとそう簡単な話でもないと思います。

また、支出面では、施設老朽化でリプレースをしていかないといけない。費用の押し上げ要因がある中で、いろいろ努力はされているというのはすごくよく分かる一方で今後、料金についてはどのような目途を立てていますか。将来的にやはり引き上げを考えていかないといけない状況が予想されるのでしょうか。

また、運営を効率化するために、いろいろな取り組みをされているのは分かるのですが、今後、その他どのような取り組みをしていこうと考えていますか。

【事務局】

料金につきましては、ランニングコストと施設を更新していく費用、これは使用料で賄うというのが原則ですので、人口がこのまま減っていって産業が非常にソフト化し、水をあまり使わないような状況になっていくという中で、我々は、基本的に、ダウンサイジングをして将来の需要に備えた身の丈にあう更新をしていきたいと考えています。

しかしながら、全国の水道企業体および下水道企業体の状況を見ると、やはり経営に必要な資金というのは、市民の皆様にしっかりと説明をしながら、使用料としていただくということの中で、横浜市など非常に大きな水道企業体等でも、料金の値上げを市民の皆様に説明をしてお願いをしているという状況です。

長崎市としても未来永劫使用料を上げないということにはならないと考えています。ただ、我々としてはできるだけ使用料を上げる時期を先にするということで努力をしていきたい考えております。そのような中で、今後5年間については何とか黒字を確保できる見込みですので、黒字を確保し、使用料の引き上げを後にずらすために努力を重ねてまいりたいと考えています。

次に今後の取組みでございますが、まずは身の丈にあった施設にしていくということ、そして、新しい技術であるDXや脱炭素などは、経営にとってもプラスな部分がかなりありますので、そのような新しい技術を率先して取り組んでいきたいと考えております。

また、県レベルでの話になりますが、広域化できる部分を広域化することによって、かなりの費用削減に繋がっていきます。共同浄水場も広域化することによって、費用の削減に繋がりますし、国も現在、広域化を積極的に推し進めており、水道は基本的に補助金がつきませんが、広域化をすることによって3分の1あるいは2分の1という非常に有利な財源を支援しています。

そして、施設面だけではなく運営面についても、今それぞれ長崎市・長与町・時津町とそれぞれ運営していますが、連携できるところについては、連携をしていきたいと考えております。広域化、新技術の導入、ダウンサイジングの三つの柱で取り組んでまいります。

【委員】

料金関係のことですが、現在の料金体系は、昭和40年代の需要に対して供給が不足していたという状況の中から逓増制が決定されたと思っています。現在は、人口減少あるいは節水機器等で使用する量が減ってきています。また、ボーリングを行い、自己水源を自分たちで賄う企業もあります。逓増制は使えば使うほど料金が高くなりますが、もっとたくさん水を使っていただくということで、逓増制を緩和するという考えはあるでしょうか。使えばそれだけ水道料金も下水道使用料も増えると思いますので、その辺を考えていただきたいと思っています。

【事務局】

災害拠点病院などは、災害時においても、その機能を維持するために、厚労省から、自己水源を確保するようにという指示があっており、停電時にも使用可能な地下水利用のための井戸設備を整備しているところが増えています。

しかし、井戸水を利用する場合であっても、何かあったときには、水道が使えるように大きな口径の水道管をつけていますので、その分の水道も我々は確保しないといけないというような矛盾も生じています。

確かに逓増制の部分がこれからの時代に合ってるのか、こういった観点も必要でございます。また、通常は使わないけれども、我々が確保している分についての水道料金が今のままでいいのかという問題もございます。

料金については、今まで逓増制ということでやってきた部分とこれからの時代に合ってるのかという観点も必要でございますので、我々としても今後検討をしていきたいと思っております。

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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