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令和3年度第3回長崎市経済活性化審議会

更新日：2022年6月15日　ページID：038779

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

商工部産業雇用政策課

会議名

令和3年度第3回長崎市経済活性化審議会

日時

令和3年11月11日（木曜日） 10時00分～12時00分

場所

オンライン形式での開催

課題

1　第五次長崎市経済成長戦略素案について

審議結果

〔開会〕

1　議事　

※ 長崎市経済活性化審議会規則第5条第2項の規定により、会議の開催には委員の半数以上の出席が必要であるが、委員15名中半数以上が出席しているため、審議会が成立していることを報告。

※　今回の会議では、一般の方が傍聴することを報告

（1）審議事項　

ア　第五次長崎市経済成長戦略素案について　

（ア）事務局からの説明

事務局から資料に基づき説明

（イ）審議

【委員】

成長戦略の範囲を確認したい。成長戦略は重点施策の部分だけを言うのか、それとも、目指すべき姿、基本目標、施策、個別施策も成長戦略に含まれるのか。

≪事務局≫

目指すべき姿、基本目標、施策、個別施策に重点施策を含めた全体が成長戦略である。

【委員】

成長戦略の位置付けは、成長戦略というよりも、長崎市の経済全体をどのようにしていくかというところまでカバーしているという印象を持った。数値目標についても、目標値が基準値より下がっていたり、横ばいの目標も見られ、これは現状を維持しないといけないというものだと思うが、さまざまな部分をカバーいるため、どこに焦点を当てるか、成長させるべき領域は何かというところが少しぼやけているという印象を持った。

あるべき姿と現状とのギャップが課題であり、その課題に対して、なぜそれが課題になっているかというところの深掘り、調査・分析をされて、施策まで落としているのか疑問に思った。根本的な原因に対して施策を打たないと経済が回復しない。

≪事務局≫

第五次総合計画と整合性を図りながら、経済の視点で再整理を行ったということもある。重点施策は、特に、長崎の経済活性化に向けての重要な業種であり、大きな柱として考えている部分である。数値目標については、ご指摘の通り、横ばいや若干下がっている部分もある。経済縮小の流れをできるだけ横ばいに食い止めていく必要があり、実質、若干上向きになるように、しっかりと施策を推進していくという考え方の中で、横ばいになっている数値などがあるという状況である。

深掘りの施策という部分については、重点施策の取組みの中で、新たな取組み等も説明しながら議論いただこうと思っている部分であるため、改めて意見をいただければと思っている。

【会長】

委員からの二点目の質問については、あるべき姿と現状が乖離している、その原因も合わせて、ここにフォーカスするという説明の仕方をしてほしいということが内容だったように思う。例えば、51ページの製造業の付加価値の目標値が基準値からマイナスになっているのに、ものづくりを牽引という形なれば、皆さん疑問に思うのではないか。長崎市の製造業の生産性は非常に大きな問題だと考えているので、目標をこのような形で書かざるを得ないのかということも含めて、少し議論をさせていただければと思う。

【委員】

会長の話に関連するが、数値目標について、51ページの製造業の付加価値額及び53ページの製造品出荷額の目標値は基準値よりも下がっているが、総合計画では維持となっている。また、総合計画では、製造業の付加価値額の基準値は過去5年間の平均値となっているが、成長戦略では暦年となっている。製造業は、成長は出来なくても、維持すると理解していたが、成長戦略の目標値は減少となっており、総合計画と齟齬がある。長崎市の経済の中で大きい部分を占めている製造業の確認をきちんとしておかないと、目標値は下がるのか、維持するのか基本的な方針が見えない。

≪事務局≫

総合計画の資料は、パブリックコメント前の資料を送っている。パブリックコメント後に目標値等の修正を行った。現在は、成長戦略の目標値と総合計画の目標値は同じ数値となっている。

【委員】

維持となっていた製造業の数値目標が、大きく下がるように変わった背景を知りたい。

≪事務局≫

市内製造業の付加価値額の目標値の設定については、過去の5年間平均を出し、その数字を維持していきたいという目標を立てた。私どもの推計では減少が続くと考えているが、さまざまな大きい変革を迎える中で、そのまま推計のような形で落ちるのではなく、過去5年間を維持していくことで、長崎の製造業自体の活動を維持、推進していくことができるというような考え方の下で、目標値を算出している。

【委員】

今の説明では理解することができなかった。どういうことなのか。結果として下がるのはやむを得ないと考えているのか。維持しようという考えはないのか。

≪事務局≫

造船業が非常に厳しい状況のため、推計としては下がっていくのではないかと考えた。しかし、造船業からの新事業展開の推進や造船以外の分野でも付加価値を高めていくことにより、過去5年間の平均を維持できるような形で長崎市の製造業を振興していきたいとして、記載の数値を目標値とさせていただいた。

【委員】

そうであれば、目標値に基準値よりも下がっている数値を書くのはまずいのではないか。幹線開業、造船関連の動向など、製造業の付加価値向上を支援できる材料があるのに、なぜ目標値を下げないといけないのか。目標値が下がるということは、この審議会で下がることを認めたということになる。

≪事務局≫

ご指摘の部分については、未来に向かって成長するような数字を目標に設定したいと考えていたが、造船事業者などから情報を収集しているが、造船の稼働が止まったままであったり、新たな造船の稼働についても、もう少し時間がかかるということで、現実的に見ると、数字としては落ちていくと思っている。

ただし、その部分を維持させていくことが、長崎市の製造業の成長を支えると考え、数値を設定している。決して下がっていくことを是としているわけではなく、しっかりとした施策を打たなければより下がっていくところを、この数字を維持していきたいという考えで目標値を設定している。

【委員】

頑張って維持させたいという気持ちは分かるが、目標値が下がっており、特に出荷額は大幅に下がっている。我々も最低でも維持しないといけないという気持ちはあるが、下がっている数値を目標値という表現で書いてしまうと、それは下がることを認めることになるのではないか。

【副会長】

審議しているのは成長戦略であるのに、具体的な目標値が横ばい、あるいは、下がる数字というのは、計画の上ではあり得ないと思った。このままいくと下がるけれど、それをどうやって下げないようにするかということを戦略の上で描いていくことが審議会の仕事だと理解している。他の計画との整合を取るという事情は分かるが、むしろ総合計画にとらわれすぎている印象を受けた。

前回の議論にもなった、長崎市のＧＤＰをどれくらいの成長率で上げていくかということ自体は、ＫＰＩにしないと理解しているが、この0.6％程度の成長を毎年平均的に続けていくことを念頭に置いた計画を考えてほしいと思っている。労働生産人口の減少が不可避である中で、相対的に付加価値の高い製造業などをどう頑張っていくのか、市として頑張ってもらう環境をどう作っていくのかということが成長戦略の軸になると考えている。副会長としての私の思いとしても、ものづくりについては縮小均衡を想起させるような姿ではなくて、地に足のついた形で成長する絵を計画の中で描かないと、成長戦略といいながら市民の皆様を落胆させるものになってしまうのではないかという印象を受けている。

【会長】

各委員の意見は、共通する部分を問題意識としてお持ちのように聞こえた。総合計画との整合性は大切ではあるが、この形で公表すると、長崎市の将来はないというようなメッセージを市民に出してしまうので、例えば、造船がマイナスになったとしても、他の製造業でどのような補完をして、全体としてどう付加価値の部分を引き上げていくか、そのためには市の施策としてどのような環境整備が必要なのか。うまくいったときには、5年後には付加価値額はこういうところまで持っていけるという姿を見せるのが、成長戦略の審議会の役割なのではないかということがお三方の意見のように思う。

【委員】

53ページの日本人旅行消費単価の数値目標は基準年から微増になっているが、今、長崎市では新幹線の開業が控えており、また、ハイグレードホテルもできて富裕層を狙おうとしている。ホテルの客室も増えるため、宿泊数も増えるはずである。また、さらには、朝型観光やナイトタイムエコノミーの磨き上げの取組みも行っているが、そのようなことをやっても消費単価が上がらないとなっていることについて説明をお願いしたい。33ページに第四次戦略の数値目標の達成状況が記載されており、令和2年の実績値は23,848円となっているが、令和7年の目標値は21,967円となっており、下がってしまうと思っているのか教えてほしい。

≪事務局≫

確認後に回答をさせていただきたい。

≪事務局≫

先ほど質問があった、市内製造業の付加価値額の目標値について、65ページの指標の説明の4.を参照いただきたい。令和2年を基準値とし、過去3年間分の、前年からの減少率平均6％の減と毎年同率の減少を推計し、令和5年の見込みである1,734億円の維持を目標とすると記載している。令和2年の基準値2,088億円から、毎年6％減とすると、令和3年が1,963億円、令和4年が1,845億円、令和5年が1,734億円と見込んでいる。令和3年の実績値は出ていないが、今後も厳しい状況が続くと分析しており、令和5年の1,734億円からさらに落ちるのではないかと推計しているが、令和5年の予測値を令和7年度まで維持していきたいとし、目標値を設定している。推計が落ちるところを、しっかりと製造業の支援をしていきながら、令和5年の推計値を令和7年度まで維持するような形で施策を推進していきたいと考えて目標値を設定させていただいた。

【委員】

総合計画では、製造業の付加価値額の基準値は、平成27年から令和元年の平均値で1,701億円となっているが、成長戦略の基準値は、令和2年の単年の2,088億円となっており、数値が一致していない。基準値を平均にするのか、単年にするのかという考え方はどのように整理されているのか教えていただきたい。

≪事務局≫

基準値の考え方について、5年間の数値の最低値と最高値が大きく離れている場合は平均値を取る場合が多い。5年間の数値が同じような数値である場合は、直近の数値を基準値として考えている。

【委員】

成長戦略の場合、単年度の暦年を取っているので、過去5年間の平均値と近い数値だという認識なのか。1,701億円と2,088億円はかなり違う数値だと思う。

≪事務局≫

総合計画のパブリックコメント前は、令和元年までの工業統計の数値しかなかったが、パブリックコメント後に、令和2年の工業統計の結果が公表されたため、数値を変更している。平成28、29年ごろは、客船建造で製造業の付加価値額が大きなマイナスとなっていたため、過去5年間の平均値は、1,700億円程度まで下がっていた。

【委員】

総合計画の基準値も成長戦略と同じ2,088億円になるという理解でよろしいか。

≪事務局≫

お見込みのとおりである。

≪事務局≫

製造業の付加価値額・出荷額等については、基準値より目標値が下がっているが、成長戦略としてこの考え方がどうなのかということに関連して、ものづくり分野の重点施策は、他の重点施策に比べて非常に曖昧で、具体性に欠けているが、過渡期ということもあり、さまざまな検討を行いったが、ものづくり分野が今後どのように進んでいくのかが分からない状況にある。一方で、洋上風力発電や環境等の新しい分野への参入などの世の中の変化に伴って、新しい分野の製造業の可能性はあるが、ここに長崎の製造業の皆さんがどのくらい関わられるかというのは今後の話になると思う。推計では大きく下がるところを、落ち幅を少なくするという成果目標を掲げたところであるが、落ちていくことを是認するというような目標を立てること自体、メッセージ性に欠ける戦略となってしまう。実態としてはかなり落ちることが想定されるが、今後、様々な支援策の推進によって成長させ、少なくとも維持するという考え方で修正を検討させていただけないかも含め、議論をお願いしたいと思う。

【委員】

事務局の説明も含めて、先ほどからの議論と同じように、数値目標がなぜ減るのかという疑問を抱いた。数値目標の中で、目標値が基準値より数値が下がっているもの、基準値と目標値が同じものに関しては詳しい説明が必要である。きちんと現状や下がる理由の説明を行い、現状維持も難しいということを皆さんに理解してもらう必要がある。表現の仕方として、例えば、基準値と目標値の間に推計値を入れたり、詳しい説明を追加すべきだと思う。その上で、重点施策を説明しないと筋が通らないと思う。重要施策の内容に関しては、これからのものとしての重要性の説明が必要だと思う。長崎のポジティブな部分をより強くしながら育てていくということも大切ではあるが、今のままでは下がってしまう分野については、危機感を共有するという意味でも、現状の把握と目標値が下がる理由等の表現が必要だと思う。

≪事務局≫

推計値の置き方など、ご意見をいただいた部分については、素案作りに向けて協議を進めていきたいと思う

【委員】

成長戦略の施策の主体は、長崎市であることは理解しているが、受け手である法人・個人にとっては何が活用できるのかが不明で、市からの一方通行の情報に見える。また、従来の施策との違いも分からない。法人・個人からの目線でも、具体的にどういった支援をやってくださるのか、新たな施策はどのようなものか、どのように活用できるか等の記載が欲しいと思った。

≪事務局≫

その部分をお伝えできるように、出し方を工夫していきたいと思う。

【会長】

めざす経済の方向性は、本当にこの方向でいいのか、そのためには市がどのような施策を打っていけばよいのかという部分を審議会の中でしっかりと議論していく必要があると思う。他の自治体の成長戦略とは違う、長崎固有の部分は必要であるが、地方都市で多くの優良企業が集まっている自治体の行政の支援策、長崎で行っていない施策などを分析した上で整理を行ったという認識でよいか。

≪事務局≫

成長戦略の策定に当たっては、基礎調査で中核都市をはじめとした同じような状況の自治体の施策等の情報収集を行い、情報を抽出して戦略に反映している部分は当然ある。

【会長】

施策はどこまで具体的に書き込むことになるのか。

≪事務局≫

基本目標のＡからＣまでの施策と個別施策をあげて、そこに主な取組という形で項目立てしている。実際に行う事業を記載しているため、この段階までは公表を行う認識でいる。

【会長】

重点施策を個別施策で下支えする作りになっているという認識でよろしいか。それとは別に、さらに重点施策として何かをのせるという形になるのか。

≪事務局≫

重点施策の成長可能性分野の検討の中から、行政の施策として~~検討し、~~基本目標の達成に資すると思われる新しいものについては、その施策軸に落とし込んでいくという形で考えている。

【会長】

了解した。重点施策が方向性として望ましいのであれば、この方向に向けた民間の動きを、市としてどのような施策で支えていくかということを議論していく必要があると思っている。

【委員】

事務局長より数値目標の目標値を見直すという話があったので、ぜひやっていただきたいと思う。せめて現状維持の数値を出さないと、若い人たちが成長戦略を見た時に、長崎は将来がないから出ていこうと感じてしまうと思う。それではこの審議会の意味がないと思うので、しっかりと見直しを行っていただきたい。

　会長の話にもあったが、素案を見て、通り一辺倒の行政の資料だと思った。長崎の強みを重点施策として推進していく必要があると思う。造船業が厳しいという状況は分かるが、大手の造船事業者がどのように考えているかを踏まえて、例えば、風力に行くとすると、風力を長崎の造船所が造れるのか、今の造船の技術をどこまで生かせるかということを重点的に後押しするような施策がないといけない。観光についても、稼ぎ頭ではあるものの、今までの旧態依然とした、ただ見せるだけの歴史の地では駄目だと思う。長崎市の再来訪率は50％以下で、一回は来るけれど二回は来ないというようなまちになっているので、そこをどうするのか。今までとは違う旅のあり方があると思う。ちゃんぽんやカステラ以外にも、長崎には魅力的なものがたくさんある。長崎の魅力の見せ方、情報発信の仕方が書かれていないが、それこそ重点施策だと思う。また、例えば平戸城に宿泊できるのであれば、出島やグラバー園も泊まれる施設になると思う。このような長崎でなければできないことを書いていただきたい。

若い世代の人口減少の理由は、職がないことであるため、地場の産業と学校との連携がもっと必要だと思う。産官学というが全然連携が出来ていないと思っている。第一次産業では水産学部との連携や、製造業と工業高校の連携など、長崎で学んだ人が長崎で就職できるようなことも一つの産業だと思う。長い目で見たら大切なことだと思うのでしっかり入れていただい。

【委員】

私は決して目標値を下げることがよくない、現状維持の数値を出す必要があるということを言っているのではなくて、目標値が下がるのであれば、現状や推計の結果をしっかりと説明し、現状維持も難しいので色々な形で努力していく必要があるというふうにつながらないといけないのではということを申し上げたつもりである。目標値という表現がよいかどうかも含めて、表し方をもう少し考えていく必要があると思っている。重点施策を育てていくためには、重点施策にならない分野もしっかりと維持していく、あるいは現状維持をするのにも大変だということを共有した上で努力していきましょうというメッセージ性が必要ではないのかということを先ほど申し上げたつもりである。

【委員】

前回の審議会で会長が言われていた、可処分所得の部分も非常に重要だと思う。長崎から人口が流出する要因の一つに、物価が高いなど支出の部分が大きいことがあげられ、支出をいかに減らして可処分所得を向上させるかというところがないと、労働力人口が増えていかないと思う。成長戦略に可処分所得関係の記載があれば教えていただきたい。

≪事務局≫

本日の資料の中で可処分所得関連の記載はないため、どのように成長戦略に盛り込めるか検討を行いたいと思う。

【委員】

　重点施策3の生命科学関連分野について、非常に重要な施策だと感じている。新型コロナウイルス感染症の影響で、医療に関するトレンドが大きく変わり、また、長崎大学にBSL-4が誕生し、長崎市が果たす役割が今後大きくなっていくと思うが、ヘルスケア分野という表現は、トレンドからすると少しぼやけてしまう感じがする。ヘルスケアとなると福祉や介護などの部分に焦点が当たっていくので、感染症、創薬などの医療そのものの分野にしっかりフォーカスをしていったほうがよいと思う。タイトルにヘルスケア分野とあることに違和感を持ったので、この部分の整理をやっていただきたいと思った。

【会長】

委員の発言は、重点施策3の3.医療・介護・福祉分野のDXによる生産性の向上と関連産業の振興に特に関連するところだと思うが、見方がいくつかあると思っている。例えば、デジタル技術を活用した遠隔医療や医療ツーリズムの推進による、インドや中国から人を呼び込む仕組みの構築などは、ヘルスケア分野の新たな取り組みとしても考えられる。長崎の強みを考えたときに、一方向にウエイトを置くのはどうかという考え方もあると思うので、委員の意見も踏まえながら、今後しっかりと議論いただければと思う。

【副会長】

重点施策については、今後磨き上げられると認識しているが、カタカナ用語が多すぎるので、どのような層にもクリアに伝わる言葉遣いの工夫が必要だと思う。特に四つ目の重点施策は横文字が多く、わかりにくいと思われる方も多いのではないか。また、委員が言われた通り、具体的な施策とどのように結び付くのかのイメージがつきにくい抽象的なコンセプトが並んでいるという印象を持った。

目標関係の議論は大変活発にしていただいているが、最終的に長崎が元気になった場合には、若者が市内で仕事を見つけて就職するという形で結実していくと思っているため、長崎市内の高校卒業者の市内就職率などが非常に重要なＫＰＩだと思っている。市内就職率が現在の57％から59％になる計画を提示しても、経済が活性化するという印象を受けないと思う。雇用についての積極的な目標、そして、それを実現するための施策という順番で構築できるとよいと思った。

【委員】

　重点施策は、一般企業の方からすると少しハードルが高く、距離感があると感じた。地元企業がどれだけ元気になるかが大事で、誘致企業のところには地場企業との協業の支援を行うという表現もされているので、例えば、重点施策の1のオープンイノベーション推進体制の構築の図に、地場企業を中心に描くような絵があった方がよいと思う。

　また、この図自体がビジョンのような感じとしか見えず、役割が分からないので、例えば、この推進体制を、長崎市が今後どういう形で構築するかというところまで描いていただくと、動きの流れが分かる。その動きの話もいくつかあったが、Ｎｉｇａｉ　Ｃｒｅｗなどに任せてしまうのかどうか、行政としてそこをどう支援するのかというところが見えない。

最近オープンイノベーションという言葉が結構出てくるが違和感がある。経営革新計画をどんどん作り、個々の地場企業がイノベーションを図りましょうという発想でやってきたが、オープンイノベーションというのはその一つの手法でしかない。地場企業が経営力強化をしっかりと行うにはイノベーションをやる必要があり、その中で革新的なイノベーションをやろうというときに、オープンイノベーションを活用しようという流れになると思うので、いきなりオープンイノベーションとなると話が飛躍していると思う。

　交流分野の4.スマート観光プラットフォームの形成で、マーケティングなどはＤＭＯなどがやると思うが、稼ぐ力はどこがやるのかというところが図の中では見えない。今ＤＭＣの議論も出ているので、稼ぐ力をこういうところでやるんだという絵を描いていただくと、そこに地元企業がどう参入して、どうビジネスにつなげていくかということがイメージできると思う。

全体的に重点施策に地場の企業の皆さんがどう関わっていけるかを分かりやすくしていただきたい。重点施策の図を見たところ、とがった企業を支援して、市全体を引っ張っていくようなイメージになっているが、それで全体の底上げができるか疑問である。もしそれで全体が底上げできるのであれば説明をお願いしたい。

【委員】

重点施策の議論から少し外れるが、5年後の最終的な長崎市の経済全体の姿について、定量目標は作らないという話であったが、この全体の目標が見えてこないとよくないと思う。例えば、基幹製造業が落ちた時に観光の分野でカバーしていく、結果、全体として長崎の経済は維持できるという話があってよいと思う。5年間でさらに人口が減少し、内需も減るので、それをどうするかという議論もあると思う。さまざまな施策を打って最終的な全体像のとりまとめは必要だと思う。

≪事務局≫

現況では、総合計画のまちづくりの方針に合わせてめざすべき姿を出しており、3つの基本目標それぞれに数値目標を定めているので、目標をどのようなものにするか検討していきたい。

【委員】

一生懸命みんなで努力すれば、安心できる経済環境になるということを、数値が出ないとしても、成長戦略の中に表現してほしい。長崎に行きたい、住みたい、住み続けたいということを出すことが成長戦略の目的だと思う。

≪事務局≫

委員の意見は、成長戦略の一番大きなめざすべきところで、非常に大きな概念的な話であるので、例えば、第一編の策定趣旨等の大きなところでめざすものをしっかり書き込んでいきたいと考えている。

〔閉会〕