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令和3年度第2回 長崎市経済活性化審議会

更新日:2022年6月15日 ページID:038778

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

商工部 産業雇用政策課

会議名

令和3年度第2回 長崎市経済活性化審議会

日時

令和3年10月28日(木曜日) 10時00分~12時00分

場所

オンライン形式での開催

課題

1 第五次長崎市経済成長戦略に係る基礎調査結果の報告について
2 第五次長崎市経済成長戦略骨子及び施策等について

審議結果

〔開会〕

1 新任委員の紹介 

事務局から新任委員の紹介を行った。

2 議事 

※   長崎市経済活性化審議会規則第5条第2項の規定により、会議の開催には委員の半数以上の出席が必要であるが、委員15名中10名が出席しているため、審議会が成立していることを報告。(途中からさらに1名が出席)

(1)副会長の互選 

委員の互選により日本銀行長崎支店支店長 鴛海 健起 委員を副会長とすることと決定した。

(2)審議事項 

ア 第五次長崎市経済成長戦略に係る基礎調査結果の報告について 

(ア)事務局からの説明

事務局から資料に基づき説明

(イ)審議

【副会長】

資料によると長崎市のGDPは2025年にかけて年平均0.6%程度の成長が予測される一方、生産年齢人口は年平均1.5%減少となっているが、生産年齢人口が年1.5%ずつ減っていく中で、経済が0.6%成長するハードルは非常に高い。強くめざしていくタスクとしての位置付けを明確にしたほうがよいのではないか。「予測」という表現が少し楽観的という印象を受けた。GDP成長率は、「就業者数の増減率」と「就業者1人当たり付加価値額の増減率」に分解できることを踏まえると、業種別の労働生産性の格差に注目し、相対的に労働生産性が高い産業を維持、成長させ、生産性が低い、特に観光関連の業種の生産性をいかに向上させるかを経済政策の中心に置かない限り、GDP成長率年0.6%を達成していくことは容易ではないという印象を持った。

≪事務局≫

2016年から市内総生産は、2020年の新型コロナウイルスの影響を受ける前までは、人口減少下にあっても、緩やかに成長していた状況を踏まえ、コロナで影響を受けた地域経済がコロナ前の成長カーブに復帰できるかという観点で、基礎調査と新たな成長戦略の検討を行っている状況である。

業種ごとの労働生産性と従業者数の指摘について、観光関連事業は比較的従業者が多いにもかかわらず、労働生産性は高いとはいえないため、観光部門と連携しながら、労働生産性を向上させる施策が重要である。また、労働生産性が高い製造業や情報通信関連産業等においては、県外からの誘致、地場企業の業績向上等、従業員のボリュームを増やす施策が重要になる。副会長の指摘は、地域経済の成長をめざす中で重要な視点であるため、今後も素案の策定に向けて、整理とブラッシュアップをしていきたい。

【副会長】

この先の0.6%成長が無理ということではなく、達成するのは容易なことではないという前提で、経済活性化政策を考えたほうがよいと思っている。

飲食、宿泊業の一人当たり生産性が190万円程度で、一方、製造業では600万円を超えているという事実は重く、生産性が高い製造業の縮小をそのまま許容し、サービス業の生産性向上を伴わないまま経済のサービス化を進めた場合、経済の縮小は避けられない。業種別の労働生産性の格差に注意したほうがよい。企業が生み出す付加価値が給与につながり、さらには雇用にもつながるため、市内での雇用機会を増やすことと労働生産性の話は一体であるという前提で考えるべきである。

【委員】

  長年、中小企業支援を行ってきた実質的な感覚いうと、市の経済が令和4年4から6月ごろに回復するという予測に疑問を感じた。コロナの影響を受け、金融支援などかなり借入をされている企業もあり、返済が始まれば、徐々に経営が厳しくなる企業が出てくると予想している。今後、しっかりと行政等に支援をしていただかないと大変な状況になると思っている。もし、半年後に回復するという、楽観的な対応をしていたら、大変なことになると思うので、ヒアリング等で実態を把握したほうがよいと思う。資料では、全体的にポテンシャルの部分がたくさん書いてあり、非常にバラ色に見えるが、実情をしっかり踏まえた上で作っていかないと、言葉だけの実現する見込みのない戦略になってしまうことを懸念している。今後、現実的なものをベースにした施策等も書き込んでいただきたい。

【委員】

委員の話に関連して、長崎市のポテンシャル分析の8.の中で、造船業が厳しくなり、そのストックを活かし、火力発電事業など新分野への構造転換との記載があるが、我々は逆に火力発電事業の縮小の心配をしているところである。航空機産業などは転換されている事実があると思うが、火力発電事業の新分野というのはどのような意味なのか。

【委員】

特に石炭火力については、脱炭素の流れの中で逆風を受けている状況である。ただ、その中で、石炭ガス化のIGCCと呼ばれる技術、石炭を燃やすのではなく水素やアンモニア焚きへの転換などにより脱炭素に向けた取り組みとして行っている所であるが、資料の「火力発電事業など新分野」という書き方は違和感を持つ方もいると思う。

【委員】

「造船の技術を生かしながら」と記載するなら、航空機産業への転換を図るとすべきという理解をしているが、「造船のストックを生かす」という部分が引っかかっている。

≪事務局≫

 こちらは、長年培ってきた技術力などいう意味で、記載している。

【委員】

  そうであれば、火力発電はそのストックを生かした分野でないため、文章がつながらない。航空機産業などを書かれた方がスムーズだと思う。

【会長】

  委員のご指摘を踏まえて、今後戦略を具体的に描いていくときに、しっかりそこのつながり等々も精査しながら考えていきたい。

【委員】

成長可能性分野の検討の過程についてお聞きしたい。経済再生のキーワードはDXとグリーンという話があったが、農業、漁業などの一次産業は、まさにDX、グリーンと非常に関連性が高い産業だと思っている。

例えば、牛からでるメタンガスが地球温暖化につながるということで、代替肉や代替ミルクなどの動きが世界的に加速している。消費が減っていくことが予想される中で、酪農をされているところをどう転換していくか。また、漁業について、ノルウェーの漁業はIT管理の推進等により、若者が就業する、稼げる産業となっている。DX、グリーンという流れを考えたときに、農業、漁業をいかに推進していくかということは、「若者」というキーワードも入ってくるので、非常に重要だと考えている。

≪事務局≫

現在、一次産業の純移輸出額は低い規模にとどまっているが、水産農林部との連携を図りながら、スマート農業やオープンイノベーションの手法を活用した、一次産品を加工、製造、流通と、二次産業、三次産業と組み合わせた新しいビジネスモデルを作る取組みを検討している。その新しい取組みは、地域経済の成長に即効的に貢献するものではないかもしれないが、次の世代の新たな産業の種になり得る事業ということで、今後の素案の中で書き込みができればと考えている。

【委員】

例えば、SDGsで飢餓をゼロにしようというところから、昆虫食が注目されており、販売もされている。このように長くかかるものではない取組みもあり、個人的にはスピードが命だと思っているので、ぜひ検討していただきたい。

【会長】

今のご発言に関しては、産業単体でこの産業に絞るというよりも、例えば、スマート農業・漁業・工場・遠隔診療ビジネスなどの無人化技術というような大きなくくりでくくっていくと、ご発言いただいたようなものがかなり包含されてくる。個別の産業と言ってしまうと、この産業が入らないということになってしまうので、観光業の再生というところも含めて、何か大きなくくりの中で議論できたらよいと思う。

≪事務局≫

先ほどの委員の発言に対して、経済成長戦略については、コロナ対策は基本的には含めないという考え方で進めている。当然、コロナの対策は、別のレベルで行わなければならないと考えており、ここ2年間コロナ対策は、皆様の意見をいただきながら、実施をしてきたところである。一定の下支えはできていると思うが、今後、金融支援の返済が始まってくると厳しい事業者が増えてくると思う。そこは、経済成長戦略に関係なく、しっかりと下支えを行う。今回の経済成長戦略策定に当たっては、コロナの前に戻るという前提で、どれだけ経済成長をやっていけるかという考え方で作っていきたい。

【委員】

コロナ対策をしっかりやっていただきたいというのもあるが、先ほど言ったのはそういうことではなく、令和4年度4月から6月にコロナ前に戻るかどうかというのは、少し厳しいかもしれないという話を申し上げただけである。コロナ対策もしっかりやってもらいたいが、今後の経済情勢の実情も見ていただいたほうがいいということを申し上げた。

もう一点は、先ほど農林水産業の話があったが、長崎は水産業が強みで、養殖などまだまだ可能性があると思う。第四次戦略の振り返りのところで、「船・食・観」など、それぞれの連携ができてなかったという振り返りをされているが、同じ過ちを繰り返さないように、交流の産業化と、地産地消であれば、水産業もしっかり支援していくなど、関連付けて考えていくべきと思う。

【会長】

  今の議論は、最初に副会長が言われた、AIなどの技術力で生産性をいかに高めていくかという話とも密接に関係してくる話である。それぞれの産業でというよりも、長崎県、長崎市全体で生産性、付加価値を高められるような形の仕組みをどのようにして行政として支援できるのか、また、生産性を高めるためには民間が中心になって働かないといけないため、行政としてどのような枠組みで支援していったらより効果的なのかということが、この経済成長戦略で求められる話だと思う。お伺いしている意見もいろいろ勘案しながら、今後まとめて行きたい。

イ 第五次長崎市経済成長戦略骨子について

(ア)事務局からの説明

事務局から資料に基づき説明

(イ)審議

【会長】

 委員の皆様へ総合計画前期基本計画の情報共有はなされているのか。

≪事務局≫

 基本構想は、お送りしているが、前期基本計画は策定中のため、情報共有していない。

【会長】

具体的なデータ、根拠に基づいた戦略をつくろうとしている中で、総合計画が踏み込んだ中身になっており、それに縛られるのであれば、総合計画の情報共有がないと議論が難しい。可能であれば、総合計画の素案を審議会の各委員へ共有していただきたい。

≪事務局≫

  検討後、次の審議会の前に送付したいと思う。

 

ウ 第五次長崎市経済成長戦略の施策等について

(ア)事務局からの説明

事務局から資料に基づき説明

(イ)審議

【委員】

 めざすべき姿と基本目標、3つの具体的な視点で書かれているが、3つ目の「事業継続・雇用・若者」の視点は、まとまりがないという印象を受けたので、若者と事業継続のつながりを説明いただきたい。若者というのは、全ての視点に横ぐしを刺して考えるべきだと思うが、どのような議論があってこの書き方になっているかをお聞かせいただきたい。

≪事務局≫

 当初、検討の中で、基本目標に若者という言葉を入れていたが、委員が言われるように、若者は基本目標AにもBにも当然関わってくる部分であるということで、基本目標からは外している。ただ、基本目標Cでは、地場産業の基本的な部分をしっかりと下支えすることをイメージして書いており、若年者雇用等の部分のテーマとしては必要で、基本目標Cの個別施策には、若者という言葉が出てきている。めざすべき姿と施策の構成の一番下の部分、これ以上経済が悪くならないようにしっかりと支えるために、基本的な部分をしっかりと施策をもって食い止めていくというイメージで基本目標Cを考えさせていただいた。

【委員】

 3つ目のあるべき姿だけが他と書き方のニュアンスが違い、何を目指しにいくのか明確でないという印象を受けた。若者であれば、より若者に特化したことを書いたり、若しくは、雇用に特化したことを書いたり、その辺りをクリアにすべきと思う。

≪事務局≫

 戦略には、基本的にコロナに関連する経済対策は含まれていないという説明はさせていただいたが、コロナ前の経済成長カーブに復帰するためには、現在の事業者の方々の経営と雇用を支える取組みも必要で、そこからどれだけ積み上げていけるかをめざすべき姿のイメージ図で示している。まずは、現状の維持を達成するため、人口の減少、若者の流出対策及びコロナで影響を受けた事業者の経営と雇用を即効的に守る取組みを行い、そこに、地場事業者の方の経営改善、新たな雇用など、成長を後押しできるような施策を積み上げていき、さらには、新たな企業誘致、スタートアップの支援など、成長産業分野の育成などを積み上げていくことでめざすべき姿を達成したいという考えである。

経済成長戦略の成果目標は、定性的な表現としており、定量的なものをめざさなくてよいのか、という議論もあると思うが、3つの基本目標の中に、達成度を測る定量的な成果指標をいくつか配置をすることで、めざすべき姿である「人や企業に選ばれ、産業が進化し続けるまち」の達成度を基本目標ごとに測っていきたい。そのため、基本目標の達成に貢献できる施策を配置していきたい。

今回は、行政の取組みを中心に記載しているが、これに新しい施策を配置したいと考えている。また、成長可能性分野の4つの分野では、官民連携して取り組んでいきたいということで、例示的に記載しているが、これについてもご意見をいただきたい。

≪事務局≫

 視点の部分の元になる課題については、基礎調査を元に導き出している。課題を食い止めるために、どういった取組みをするかという部分を、この後の施策の中にしっかりと盛り込んでいくべきだと考える。DXやオープンイノベーションの部分で、外の企業などと一緒に取り組むことで、新しい産業を生み出したり、新しい価値を創造して高めるという部分をしっかりと執り行っていく必要があると考える。

【会長】

 経済成長戦略策定のための基礎調査データと調査結果から抽出された課題は、総合計画策定の際に示されたものと変わらないので、この三つの柱を立てたという認識でよいのか。総合計画の素案には、KPIなど、かなり具体的なものが書き込んであったと思うが、上位の総合計画と齟齬がない経済成長戦略を作らないといけないということもあうると思うので、今回の戦略との関連性はどうなのか。

≪事務局≫

 次回の審議会で、総合計画の体系図と新しい経済成長戦略の体系図についての説明を行いたいと思う。今回の経済成長戦略策定に際して行った基礎調査は、あくまでも経済成長戦略のための地域経済の分析、成長可能性分野を改めて調査したもので、こちらが後発になる。総合計画と経済成長戦略は、完全な上下関係にあるものと考えていないが、経済成長に資する取組みについては、総合計画にも具体的な取組みとしてフィードバックし、整合を図る形になると考える。厳密に言えば、めざすべき姿については、総合計画と共有をしている。その下の基本目標については、新たに経済成長戦略としてのめざすべき姿をブレークダウンしたもので、総合計画の施策体系と完全に一致しているというわけではない。詳細は、次回説明したい

【会長】

 その部分の整理をお願いしたいと思う。

あと一点、可処分所得の問題がこれまでの分析の中に全く入ってないように思う。生産性を伸ばし、所得を増やすことも大切であるが、労働者の所得がどれだけ伸びるかというと、ある程度頭打ちになることを考えなくてはならない。所得が少なくても豊かな生活を送るには可処分所得部分を増やさないといけない。物価が高いという問題があるが、その部分の経費をどうやって効率化して切り詰めるかというのは、AI、IoTなどのデジタル技術がまさに得意分野としているところなので、デジタル戦略をどうするかについて、可処分所得の観点からの課題設定も一方であってよいと思う。

≪事務局≫

 会長の話は、特に若者の定着の部分で非常に重要な観点だと思う。若者定着に向けた、地方で働く魅力、魅力ある長崎市に残ってもらうための取組みについても、3つ目の基本目標の中に位置付けることができればと考えている。

【委員】

 第五次戦略では、重点施策を推進していくということで、第四次戦略の「船・食・観・企業誘致」というキーワードは消えるという理解でよろしいか。

≪事務局≫

 第四次戦略まで成長戦略の骨子として位置づけていた、「船・食・観・企業誘致」という考え方を改め、ゼロベースで検討を行った。今回は、基礎調査結果を踏まえためざすべき姿からブレークダウンをした基本目標にぶら下げている施策の軸を横軸、新しい観点で定義をした今後の4つの成長可能性分野を縦軸とする考え方で、新しい成長戦略の骨子を整理している。新しい成長戦略の目玉として、成長可能性分野ごとの重点政策を記載しているが、さらに中身を充実させていきたいと考えているので、ご意見をいただきたい。

【委員】

 承知した。ただ、重点施策は数字として結果が表れるには時間がかかる分野ばかりで、定量目標がないとは言いながらも、人口や域内消費は、今後ますます減少することが予測される。4年のうちに手を打たなければならない分野はあると思う。例えば、来年の新幹線開業、造船関連の動向など、具体的にこの4年間の中で起きることは、しっかりこの成長戦略の中に書き込み、成長分野とは別の既存の分野で伸ばせるところは伸ばしていかないといけない。この4年間は、非常に大事だと思っている。夢になるような分野もよいが、まずは足元の分野をしっかり固める戦略が必要である。

【委員】

商店街の立場として申し上げたいのは、コロナの影響により非常に逼迫した状況が続いているということが第一にある。また、コロナ前からある、例えば、働き方改革をやることはいいとは分かっていても、それに伴う経費のアップなど、中小零細企業の潜在的な問題に四苦八苦しているという状況がある。それから、IT化、DXもいいことだと思いながらも、中小零細で推進しようとすると人を減らさなければならない。DXなどの取組みができない中で何年もやってきて、コロナの影響でさらに厳しい状況に置かれた事業者が大部分である。中小事業者はコロナ前には戻らないと思っている認識の中で、成長戦略が認知されるのか非常に大きな疑問としてある。本当にコロナ前に戻るのかということをある程度示して欲しい。

二点目は、元に戻らないとしても、この方向に進めばまだまだやっていけるという、希望的な示唆がもっとあってもよいと思う。総花的な表現で終わっているため、もう少し具体性があってもよいのではと感じた。

三点目は、長崎は一次産品の二次的な加工産業が非常に遅れているという認識を持っている。長崎の場合は、特に、一次産品が豊富にあることから、加工産業の育成に力を入れてよいと思う。

【会長】

 今日出された議論も踏まえて、総合計画の素案を見ていただきながら、重点施策に関して、次回はより突っ込んだ話ができればと思っている。

【委員】

 観光だけではなく、ビジネスも含め、アジアという視点は非常に重要だと思っている。また、スタートアップという観点でも、今後間違いなく成長するアジアに対して、何を訴えかけるかが重要。いかにアジアの富裕層を取り込むかというところも今後の非常に重要なポイントになると思う。

【会長】

 海外マーケットをにらんだ視点も、当然必要になると思うので、そこの部分も含めた、具体的な施策の中身について、次回議論できればと思う。

【委員】

 長崎の医療をアジアにどう訴えかけるかというのは非常に重要で、ブランディングなどの観点も非常に重要になると思う。

【会長】

遠隔医療ビジネスなど、様々な医療ビジネスがあると思うので、そこの部分も含めて、議論に入ってくると思っている。次回は、重点施策をしっかりと議論をさせていただければと思っている。

【委員】

 欧州の洋上風力発電のメーカーが長崎に工場建設を検討しているが、新しい洋上風力発電の産業で世界にものを売っていくという視点も非常に重要だと思う。このような流れもあるので、グローバル企業の受け入れ体制の強化も必要になってくる。また、グローバル企業でいえば、ライフサイエンス分野も重要になってくると思うので、このような視点も企業誘致の部分でぜひ入れていただきたいと思う。

【会長】

 あくまでも、これは行政として何をやるかということを考えていく会議であるので、その視点をきっちりと皆さま方に持っていただき、議論を進めていければと思う。

〔閉会〕

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