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令和2年度第1回長崎市経済活性化審議会

更新日：2022年6月15日　ページID：038776

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

商工部産業雇用政策課

会議名

令和2年度第1回長崎市経済活性化審議会

日時

令和3年1月5日（火曜日） 18時00分～20時30分

場所

市役所地下1階　第1・2会議室

課題

1　長崎市の商工業の概況について
2　第四次長崎市経済成長戦略の検証について　
3　第五次長崎市経済成長戦略の策定について
4　その他

審議結果

〔開会〕

1　委員の紹介　

　事務局から委員の紹介を行った。

2　長崎市商工部長あいさつ　

　長崎市商工部長からあいさつを行った。

3　事務局職員の紹介　

　出席している事務局職員の紹介を行った。

4　議事　

　※長崎市経済活性化審議会規則第5条第2項の規定により、会議の開催には委員の半数以上の出席が必要であるが、委員15名中13名が出席しているため、審議会が成立していることを報告（出席者のうち4名はリモートでの出席）

　※会議の公開については、市の審議会等の会議は原則公開となっているため、本会議も公開とすることとした。

※議事録については、要点記録とすることとした。

※市の附属機関の取扱いとして、リモートでの出席につきましては、全委員が了承した場合にのみ、認められることとなっており、委員全員の了承があっているため、リモートでの参加も可能とした。

⑴　会長の互選　

　委員の互選により長崎大学　理事　赤石　孝次　委員を会長とすることと決定した。

⑵　副会長の互選　

委員の互選により日本銀行長崎支店　支店長　下田　尚人　委員を副会長とすることと決定した。

⑶　審議事項　

ア　長崎市の商工業の概況について　

　　（ア）事務局からの説明

　　　　事務局から資料に基づき説明

（イ）審議

【委員】資料1ページから3ページにあるように、事業所数、従業者数、売上金額について、全国、中核市と比べた現状の長崎市の産業構成比率の特徴を踏まえて今後どのように活かしてくのか。

　　また、第一次産業、第二次産業において、従業者数、売上金額が大幅に減少している分野があるが、これをどのように分析し、次に活かしていこうと考えているのか。

≪事務局≫長崎市における産業の分布については、コロナの影響も踏まえてということもあるが、産業構造の大きな変化を迎える時期と認識している。今後、長崎市としては、新たな産業の創出を大きなテーマと考えており、令和元年度から「新しい産業の種プロジェクト」と銘打って新たな産業の創出に産学官連携し、取り組んでおり、今後もオープンイノベーションやスタートアップの支援などにより進めようとしている。

　　また、売上金額等が減少した産業を分析し、どのように次に活かしていくかということについては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた現状と今後のMICE施設開設や新幹線の暫定開業などまちづくりの大きな変化・進化を踏まえて分析を行い、次期戦略を策定していくべきと考えている。

【委員】長崎市の産業構造を見るとサービス産業の比率が高い。製造業をどうやって維持・拡大するのかが大事だという認識を持っている。令和元年度は、大型客船、タービン発電機の好調により売上高は上がっているが、令和2・3年度はおそらく落ち込むと思っている。第一次産業も含め、製造業を中心に産業構造をどうするかなど、どのような展開をしていけば経済を維持できるかということが、第五次戦略の大事なところだと認識している。

　　また、長崎駅周辺整備の完成後にこれをどう活かしていくのかがポイントであって、何もしなければ、経済も元のままだと思う。

【会長】今後の第一次産業・第二次産業の展開としては、長崎市としても新産業のプロジェクトをどのような形で作っていくかという中で、これらを切り捨てるのではなくて、既存産業のいいところを活かしながら新しい芽を育てていくかという視点で考えているようである。また、まちづくりに関しても、箱モノを作るだけではだめなので、それをどうやって活かしてくかを今後の議論の中でより中身のあるものに詰めていければと思っている。

【副会長】議論の位置付けについて、審議事項として長崎市の商工業の概況があがっているが、審議会が内容について承認をするという位置付けなのか、説明を受けて聞きおけばいいのか、議論の着地点を教えてほしい。

【会長】これは、COVID-19の影響までは反映されていないが、長崎市の現状について委員の皆さんで共通認識として持っておきたいという趣旨から行っているもので、そのうえで今後どのような展開が考えられるのか、この中でどのような問題点があるのかということをご議論いただきたい。審議会が承認するという位置付けではないことをご理解いただきたい。

【副会長】その前提で一つ質問をしたい。従業者数が2年間で1割減っており、人口減少率に比べ減り方が尋常じゃないという印象を受けた。労働人口が減っている、若い人が減っているのか、働き口が減っているのか、後継者難で廃業が進んでいるのか、ポストはあるが人がきてくれなくて従業者数を確保できないのか、学生からすると求人はあるが魅力がなく就職したいと思わないのかなど、どのような背景があるのかかわかる範囲でお答えいただきたい。

≪事務局≫従業員数の減少について、はっきりとした原因は持ち合わせていないが、1つ考えられるのは、全国的なことだが、人口減少により市場経済が減少するのに伴って従業者数も減少しているものではないかと考えている。一方、売上金額はさほど減っていないということで、1社当たり、従業員1人当たりの生産高は上がっている。それから考えると、明確な分析に基づくものではないが、廃業が増える中で、その需要を他の企業がうまく吸収し、生産高をあげているのではないかという見方もしている。

【副会長】この解明は簡単ではないので、自分も考えていきたい。

【委員】長崎市を離れていく人へのアンケート調査を行っていると思うが、その理由として多かったのが、生活コストが高いからより安いところへ行くということ、仕事の面では魅力的な仕事がないからということが一番多かったと認識している。

≪事務局≫手元に資料を持ち合わせていないため、後程お答えしたい。

【副会長】先ほどの委員の指摘と話はつながっている気がする。私どもの経済調査でも、毎年、翌年度の新卒採用について調査しているが、計画ではだいたい前年度より多くなっているものの、実績では計画よりもマイナスとなっている。採りたくても採れない状況が発生している。この従業者数の減少というのは、事業者からすると採りたいけど採れない、学生からすると魅力的な仕事がない、そういう現象が起きていることは容易に想像がつく。ですので、そのミスマッチを解消していかないと、人は増えていかないと想像している。

【会長】大学の関係で言えば、地元長崎への定着率が長崎大学では非常に悪く、申し訳なく思っているが、魅力的な企業はたくさんあるが、学生サイドからするとそれが見えていない。特に工学系、情報系の最近の学生は、その企業に入ってどのようなキャリアを伸ばせるかということを真剣に考える傾向にある。そのところを長崎の企業サイドとしてうまく伝えられていないのではないか。それで、どうしても、中央の企業へ目が向いてしまう。だから、長崎の企業も、例えば有料で2か月間インターンシップを行うなど、社員と同じような職業を経験させたうえで、自分がここに入ればこういうキャリアが積めるというような仕組みを作っていくことで、ミスマッチを考えていくというのも一つの手である。あとUIJターンについて、情報系の進出企業の話では、優秀な人材が長崎では見つからないという声も聞こえてくる。進出してきて、ある程度の雇用も考えているけれども、有能な人材がなかなか見つからないので、長くて5年後には撤退も視野に入れて考えないといけないというような厳しい声も聞いている。ですので、委員、副会長が言われた雇用のミスマッチの解消を長崎市として今後5年間どのように考えていくのかは非常に大きな課題だと認識している。今後、当審議会での審議を具体的に展開していくに当たり、これが一つの大きな論点となると考えている。

【委員】事業所数、従業者数、売上金額等のデータがあるが、最新のもので平成28年度とのことだが、これ以降の傾向など把握しているのか。企業が4年ぐらい前のデータを見て戦略を策定することはあり得ない。世の中がものすごいスピードで変わっていく中で、ここまでのデータを見て何かを決めることが正しいのかという疑問を持ったので、それ以降にどのようなトレンドが起こっているのか、別の形で把握されているのであれば、お伺いしたい。

【会長】資料のデータは、ほとんどがCOVID-19の影響を受ける前のもので、これをもとに考えていくのはナンセンスだと思うので、今後、市からCOVID-19の影響を組み込んだ形でのデータを議論の素材として出すということの説明が最後のほうにあったので、委員からは最新のデータをできる限りそろえてほしいとの要望が事務局へあったということでこの場は収めたいと思うがいかがか。

【委員】このあと第四次経済成長戦略の検証の説明がありますが、第四次は令和2年度までで、そのような数字がないと第五次を作るにあたっての検証とはならないのではないと考えている。先ほどの委員が言われた雇用のミスマッチもあるが、業種別に見ると、製造業、宿泊・飲食業が大きく落ちている。平成29年度以降に変化している可能性もあり、それを見ていかないといけないので、COVID-19の影響は別にしても、何らかの形での現状把握をしないといけないと思うが、いかがか。

【会長】各委員から新しいデータの要望があっているが準備できるか。

≪事務局≫現状では数字は把握できていないが、第五次戦略策定に当たっては、プロポーザル方式により業者を選定し、情報収集を行うこととしている。その中で、予測値を立てて動向把握なども行っていくので、数字なども提供したい。

≪事務局≫（回答を保留していた質問に関して）長崎市では、人口減少対策に特化した第二期長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しているが、その策定の際に調査を行っており、その中で転出転入の理由で仕事関係として一番多かったのが「転勤のため」だった。転出が30.5％、転入が35.6％。その次に多いのが、「結婚・離職のため」で、これは転出・転入とも同じである。3番目に多いのが「就職のため」で転出14.3％、転入11.5％。人口の移動理由として仕事に関するものは、約4割が転勤、就職などの理由である。転出転入をされた方が生活するうえで重要視するものというデータもとっているが、転出転入ともに「魅力ある仕事がある」が一番多く、全国的に長崎市は転出超過が多くなっているが、このように仕事を理由として転出超過が起こっているとのデータが出ている。

【会長】転出超過について報告がありましたが、具体的な中身については今後、いろんな形で議論したい。

　　また、議論の出発点として、各委員がデータはできるだけ新しいものをほしいということなので、予測値というよりも直近のデータを市独自で持っているのであれば提供してほしい。

【委員】資料3ページの売上金額の卸売・小売業が増加しているが、大型店と商店・地場の企業を分けると見え方が違い、今後の参考になると思うので、次回でもいいので、分けて出してほしい。

　　資料6ページの雇用のところで、これは非正規は含まれていないが、非正規が入っていないと、人手不足など見えにくい部分があるので、事務的職業とか販売については、ウエイトが高いと思うので、わかるのであれば非正規の数字も見たい。例えば、長時間労働など見る場合、非正規が入ることで見え方がガラッと変わるし、働き方改革などで非正規の方の解雇などの話が出ているので、わかるのであれば提示いただきたい。

【委員】資料3ページの売上金額で、医療・福祉の金額2.5倍くらいになっている。全体の伸びは総額約8,000億円で、その8割はこの医療・福祉となっている。事業所数、従業者数はそんなに変わっていない。あまりにも数字の変化が大きいが、これは、制度の変更などが医療・福祉の中であったのか。

≪事務局≫調べてみたがわからないというのが正直なところで、国へ詳細なデータなど求めたが出すことができないという結論だった。全国的な傾向として、医療福祉分野が約30％増加になっているが、長崎市の増加がこれほど大きくなっていることについては、つかみきれていない。

【委員】見た目に異常値となっている。その要因はわからないとのことで、間違った数値と思われるが、これがあることで、全体もおかしく見えてしまうので、何かコメントを入れるなどしてほしい。

【会長】時間もあるので次に移りたい。

イ　第四次長崎市経済成長戦略の検証について　

　　（ア）事務局からの説明

　　　　事務局から資料に基づき説明

（イ）審議

【委員】企業誘致について、田中町に製造業の受け皿となる企業立地用地が令和4年に整備されることとなっているが、現状で製造業の立地の長崎市へニーズがあるのか。また、企業立地用地は、県も含め、まだ余っているところもあると思うが、用地としては、充足しているのか、余っているのか、足りないのかを伺いたい。

　　また、田中町の用地について、どの程度の区画で、どのくらいの企業がくるのか見通し等をお伺いしたい。

≪事務局≫まず、企業立地用地が足りているのかについては、製造業の誘致については、地理的・地形的要因からかなり苦戦している中で、カネミツ等具体的に誘致できている。限られた企業立地用地ではあるが、田中町については、視察などを行っている企業等もあり、一定の需要はあるものと期待している。充足しているかについては、神ノ島町の用地もまだまだあるが、長年立地ができていないということ、民間の土地や市有地で遊休地となっているところへの企業誘致も進めているが、充足しているかどうかは難しい問題だが、ただちに不足している状況ではないと考えている。

【委員】これまでも長崎市へ企業が進出しているが、ここ数年ではオフィス系が多く、そういう意味では、市の中心部だった。田中町の整備については、莫大な税金を使って整備をするわけで、アフターコロナのことを考えた時に、想定している製造業が諸手を挙げて長崎市に立地するということについては懐疑的だ。そういう意味では製造業以外でも、税金を投入する以上は、しっかりとしたマーケティングをしたうえで、ミスマッチにならないように、誘致を進めてほしい。

【委員】資料の「今後の方向性」という部分については、第四次戦略での取組みを踏まえた事務局としての第五次戦略へ向けた位置付けについて、我々委員へどのような役割を求めているのか確認したい。

　　また、例えば、稲佐山展望台が50万人をこえたということが記載してあり、絶対数で考えると多いと感じるが、同様の施設と比べてどうなのか、計画に対してどうだったのかなど、取組みに対する評価を提示してほしい。別冊1の16ページに企業誘致の新規雇用者数の実績値が記載されているが、これが本当に新規で雇用された人数なのか、誘致企業が雇用した人数なのか、資料1の18ページに誘致企業の雇用計画数が記載されているが、これが実際どれだけ雇用されたのかなど、数値の意味するところとそれに対する評価をご説明いただきたい。

≪事務局≫「今後の方向性」については、第四次戦略における取組みを受けて考えておりますが、これを踏まえて第五次戦略を策定するということもあるので、これを含めた形でのご意見をいただきたい。

　　数値に関して、第四次戦略の検証に係るものは実績値で、商工業の概況に記載しているのは誘致企業から計画人員として出してもらった数字となっているので、数字に差が出ている。

【委員】別冊1の8ページだが、観光消費額、観光客数などはKPIとして重要な要素だが、アンケート等で実態を把握して提唱できないかと考えている。観光従事者ということで宿泊、お土産、交通、情報発信、エージェントなどすそ野が広いが、実態として雇用が増えているのか、給与面などの所得が増えているのかどうか、若い世代の働き場所として魅力があるような状況となっているのか。また、新しい生活スタイル、働き方改革などへ変化することが求められており、コロナ禍でのデジタル化などへの変化、オンライン化が急速に進んで働き方・営業活動に大きな変化をもたらしている、テレワーク・ウェブ会議の導入で働き方の選択肢が広がっている、営業部門ではネット販売の強化や商談のオンライン化などがある。観光消費額、観光客数をもって状態がこうなんだというよりも、数値でなくても文書でもいいのでコメントを出していただければ皆さんの状況が把握できると思う。

　　別冊1の15ページの各委員の意見の部分で、「DMOの役割について、その理解が浸透していないように感じる。観光地域づくりの司令塔であり、戦略を練る立場である。戦術家として具体的な効果を求める誤った認識を持った方が居るので、理解を深める取り組みも重要である」と記載があるが、もう少しわかるように説明してほしい。

≪事務局≫指標の問題について、「船・食・観」の「観」の部分は文化観光部が担っており、その使命は、多様な方々に長崎市へ来ていただきお金を落としてもらい、それによって経済を回し、最終的にまちが潤うことでまちが住みやすくなる、人が集まる、それが雇用の創出とかにつながっていけばいいという考えから、観光消費額としている。

　　そういうこともあり、これまで観光消費額、観光客数を指標に据えてきたが、これは経済成長戦略であり経済全体に係る戦略なので、委員ご指摘の部分については、商工部と連携しながら検討したい。

　　各委員の意見の部分については、担当所管ではないので確認し後日回答したい。

【副会長】説明を聞いていると、大きく言うと第四次戦略の検証については、思ったとおりに進んだという印象を受けるが、一方で、先ほども言ったが、2年間で従業者数が2割減っている。このギャップは何なのか。大事なものが抜けていないか。立てた戦略そのものが本質的なものではなかったかもしれないし、次につなげるときに一体何が大事なものなのだろうか、大事な要素がないような気がする。それを考えないといけないなというのが印象である。

【委員】この資料で第五次戦略をやれというのは無理だ。早急に資料を作ってもらいたい。第四次戦略の結果が出ていないのに、第五次戦略の何が分析できるのか。この第四次戦略の検証についても、ほとんどが100％超えていたり、90％後半の達成率になっている。ということは、まちがこんな状況になっているはずがない。副会長も言われたが、そもそもの目標値に問題があったのではないか。そういうところをしっかりしないと分析できない。もっと具体的に言うと、資料にかまぼこのPRができたと記載しており、確かに発信はできたと思う。しかし、今自分は商社の方たちと一生懸命売込みをしているが、都会では長崎のかまぼこは認知度がないと言われている。だから、長崎のかまぼこと言って出してもなかなか売れないと言われる。市の認識と違うのではないか。発信はしているけれども、伝わっていないということである。では、どうすればいいのかということをここで考えないといけない。いつでも市は発信しているから達成率はこうですよとういがそれは机上論だ。今は、長崎はそんなところではない。本当にがんばらいといけないところにきている。

会長も大学のことを言われていましたが、学生と長崎にある職業のミスマッチが多い。まず、歴史と文化があるまちなのに文学部がない。地元の大学を出ても地元に残れない。仕事がないということである。やっと、今、誘致企業と大学のIT部門のものができました。先ほどの委員も言われましたが、人材はたくさんいるが、誘致企業が5年後に長崎にいる保証はない。それはなぜかというと、私が聞いたところによると、いい人材をつれて帰ると言われていた。どういうことかというと、人を育てないといけない。先ほどの委員も言われていたが、なかなか土地がない長崎で工場を誘致するのは難しいので、ITを誘致するのはいいと思う。大学と連携するのもいいと思う。そこに、人材を作るということを入れていかないと長続きしないと思う。そういう具体的なことを分析するためにも、しっかりとした資料を出してほしい。過去の資料でいろんなことを言うと間違った第五次戦略になっていくと思うので、あまり意見を言えなくなると思うが、いかがか。

≪事務局≫最初に説明した商工業の概況は、第五次戦略の前提ということではなくて、第四次戦略の検証に当たって、その前提となる数値を、今の現況の数値ではないが、できるだけ最新の数値をもって説明をしたということで、今後、第五次戦略を作るにあたって、この数値を用いて分析を行っていただきたいということではない。最後に説明するが、今後、必要な数値について収集を行うこととしているし、その内容については、どのような数値が必要かなどご教示いただきたいと思っている。

　　また、かまぼこの例をあげられたが、そういうことで満足しているわけではない。かまぼこについては、長崎の人間だけが長崎のかまぼこはおいしいと言っている部分があり、小田原や仙台などのかまぼこと比較すると全く勝てていないという現実があることを我々も理解しているので、検証シートの中では一定の効果があったという書き方になっているが、こういうことで満足しているわけではないというのが我々の認識である。

【委員】長崎は「食」は本当にいい。しかし、例えば、昼に観光客に魚や寿司はどこがいいか尋ねられた時にここというお店が言えないのではないか。ちゃんぽん、皿うどんで終わってしまうのではないか。この前、テレビで見たが、長崎は魚がおいしい県の10位にも入っていない。消費者は食べている魚が長崎の魚だと思っていない。これは、やはり売り込み不足だ。もう少し長崎のものなんだということを伝えていかないと長崎の「食」は上がっていかないと思う。そして、そのうえで長崎にきて食べてもらう。これがみんなつながっていると思う。観光地についても、グラバー園のドッグハウスから海を見た時に木が邪魔になって見えない。今度、切るそうだが、なんで切れないのか。20年30年前にはこんな大きな木はなかったはずだ。心に残るような観光にしていかないとリピーターは来ない。長崎は、一度は行きたいけれど、二度行かなくていい場所だと言われているのは、もう何年も前からだ。だた来てもらうだけではなくて、もう一度きてもらうための工夫を考えないといけない。

【会長】委員が言われていることについては、今後、この審議会の中で議論させていただきたいと思っている。事務局が出したものをこの審議会が100％オーソライズしていくというものではないし、問題があれば修正をして、よりいいものを作っていくことがこの審議会のスタンスだと思っている。今後の議論の中で、委員が思っていることも出していただきながら、第五次戦略の中に盛り込んでいければと思っているので、今後の議論に協力いただきたい。

　　時間もおしているので、各委員の意見もあるかと思うが、次回以降にご意見をいただきたい。各委員からいただいた意見や指摘がいろいろあったが、どのように反映していくかなどに関しても、事務局にお願いしながら、第四次戦略の検証については一旦区切らせていただきたい。

ウ　第五次長崎市経済成長戦略の策定について　

　　（ア）事務局からの説明

　　　　事務局から資料に基づき説明

（イ）審議　

【委員】第四次戦略から第五次戦略の策定に当たり、要素の追加はあるが、全体的に商業が抜けていると感じがする。100年に1度のまちづくりが進んでいて、かなりの投資があり、MICEがあって、次に新幹線の暫定開業があって、スタジアムができる。そういう中で商業床もかなり広くなってくる。そうすると売上もこちらに集中する。そういう中では、まちなかを活性化する対策も必要かと思うので、観光も含めて、まちづくりの観点からも含めてまちなか、商業の活性化も要素として入れてほしい。

　　あわせて、コロナ関係で、国も今度の補正予算の中に中小企業の事業の再構築に係る予算でかなりの金額を計上しているので、これと連携した市の対策も盛り込んでいただきたい。

　　いすれにしても、やはり国の施策は東京目線になっているので、地元企業のニーズに対応した、使いやすい施策を市で考えていくのが今からのコロナ対策として大事だと思うので、そのような施策も盛り込んでほしい。

【会長】今の委員の発言について、これが最終的な結論ではなく、これから議論が始まるので、今後の議論の中に組み入れて、議論していただければと思っている。

【委員】第四次戦略の検証の関係で、従業者数が大幅に減っているということについては、市は認識していると思うが、それについては、令和元年度、2年度、3年度含めてしっかりと分析をしてほしい。長崎は、「造船」「観光」「水産」と昔は言われていた。しかし、今は事業環境も大きく変わってくる。そういう意味では、令和2・3年度はどうなのか、見極めをしないといけない。特に、ものづくりの世界は、1年後には生産高が落ちてくる。観光分野も端的に出ており、令和4年度以降でないと回復しないと言われている中で、第五次戦略の策定の際は、現状をしっかりと分析をして資料、数字を出してほしい。現状認識をしっかりとして次につなげないといけない。

【会長】現状をしっかりと把握するために、裏付けるデータが足りないという指摘がどの委員からも出されたので、そのデータの整理を早急に行っていただき、それに基づいて、議論していただく。第四次戦略では「弱み、脅威」をどうやって抑制するかということに重点があったが、第五次戦略では、「強み、好機」をより高めていくかということに軸足を移して議論したいということなので、これをやるためにも現状認識がしっかりできていないといけないので、データの整理はやっていただきたい。

【委員】私は長崎市出身であるが、30年ぶりに長崎に戻ってきた。感じていることとしては、端的に言うと、どこにでもある地方になってしまったなという感想を持っている。私は東京にいたが、こういう場に参加することで何かお役に立てればと思っている。

　　伝えたいことは、第五次戦略の策定していくうえで、Soiety5.0など今流行りの言葉があって、どの地方でも考えていると思うが、この中に感じられないのが、市民の皆さんがどう参画してくのかという目線がまったく見受けられない。小さい子供から老人までが、長崎で活躍したい、輝きたいと思っていると思う。そういう中で、自分たちが誇れるまちになっていくという目線で戦略なり提案なり、自分も含めて皆さんで考えていければと思った。

【会長】委員の発言についても、これから議論が始まるので、皆さんそれぞれの思いをこの議論の中でぶつけていただき、これまでの延長線上で第五次戦略を練るのではなく、こういう時期も時期なので、第四次戦略に大きく縛られることはなく、長崎をどのように魅力的なまちにしていくのかということをひとり一人が考えていただき、今後議論に参加いただきたい。

エ　その他　　　特になし

【会長】今日は、時間もおして、委員の皆さんの意見をくみ取ることができなかったが、ここで第1回の審議会を閉会させていただきたい。

　　これで議事を終了するが、事務局においては、データの整備を至急行っていただき、次回はそのデータに基づいて議論ができようにしていただきたい。

〔閉会〕