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令和3年度第1回長崎市食育推進会議

更新日：2022年6月16日　ページID：038775

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

市民健康部健康づくり課

会議名

令和3年度第1回長崎市食育推進会議

日時

令和3年7月26日(月曜日)　14時00分～15時30分

場所

長崎市役所本館地下1階議会第4会議室及びテレビ会議

議題

（1）令和2年度食育関連事業及び過去の食育関連事業実績について
（2）第3次長崎市食育推進計画における将来目標に向けた実績について
（3）第4次長崎市食育推進計画について

審議結果

【議題1　令和2年度食育関連事業及び過去の食育関連事業実績について】

（事務局）

・令和2年度については、多くの事業が新型コロナウイルスの影響によって中止となっている。主な取り組みについて、担当の所属より説明する。

・健康づくり課では、第3次長崎市食育推進計画について出前講座を行っている。令和2年度は1回実施し、5名の参加があった。今後も継続して行っていく。

・イベントでの食育普及啓発として例年、「健康まつり」や「歯っぴいスマイルフェスティバル」、「がんばらんばキャンペーン」などで、食生活改善推進員との協働による「野菜の計量体験」や、長崎県栄養士会との協働による「栄養相談」など健康づくりブースの開設を行っている。令和2年度はイベントが中止となったため実施できなかった。令和3年度はコロナ禍において、効果的に広く市民の方に普及啓発を図る工夫として、栄養食生活に関するパネル展示や資料、健康レシピの配布等を実施する予定としているがすでに中止が決まったイベントもあり、実施は未定となっている。

・各総合事務所において実施している事業で、一部健康づくり課において実績を取りまとめている事業として、おやこ料理教室、生涯骨太クッキング、郷土料理教室、お正月料理教室、男性料理教室がある。これらは市内11支部で活動する食生活改善推進員が公民館やふれあいセンターなどで実施をしており、実績は資料に記載のとおりとなっている。令和2年度は中止となった事業が多くあった。食生活改善推進員は主な活動として市民向けに、調理実習や家庭訪問による健康的な食生活の普及啓発活動を行っているため、コロナ禍においては積極的な活動が難しい状況となった。推進員自身が活動を積極的に行って良いものかどうか悩まれた部分もあった。そこで感染拡大防止のための活動マニュアルやチェック表を作成し、安心安全に活動ができるように行政の方からも働きかけを行った。また、調理実習の際は人数制限をかけ密を回避する、品数を減らし時間を短縮する、試食の際は一方向を向いて食べる、調理実習は実施せずに資料やレシピの配布のみを行うなどの工夫を行い一部事業を実施することができた。コロナ禍では食生活改善推進員の会の運営自体も苦労する点があり、全体で集まることは難しいので各総合事務所を拠点にリモートで理事会を開催するなどし、会の運営がスムーズに進むように工夫を行った。今年度も全て例年通りに実施することは難しいが、新しい生活様式に合わせてできる範囲で市民の皆様の食に関する意識向上のため、関係団体とも連携の上、取り組んでいきたい。

（事務局）

・魚を使った離乳食レシピ集「フィッシュスタート」と長崎の魚の絵本「おさかなすきなこだあれ」の配布について、食育推進計画の施策「家庭における食育の推進」のうち、「子どもの基本的な食習慣の形成」に係る取り組みとして行っている。「フィッシュスタート」は、魚のまち長崎応援女子会の協力により製作し4ヶ月児健診時に、絵本については3歳児健診時に、例年それぞれ約3000名弱を対象に、継続して配布している。

・食卓の日サービスランチの提供と食卓の日推進料理教室については、施策「食育推進運動の展開」のうち、「食育月間、食育の日の実施」に係る取り組みとして、毎月19日の「食育の日」を「食卓の日」と定め、地元農産物の利用促進、食卓を囲むことにより家族や人間関係の絆を深める機会を作る目的で実施をしている。サービスランチは市役所食堂との連携により、毎月19日に地元の旬の食材を使い提供している。新型コロナウイルス感染症の影響により一部実施を見合わせたが、計8回1550食を提供し、あわせて情報発信を行うことができた。また料理教室については、推進団体である西部ガスとの共催で実施しているものであるが、これもやや縮小し6月に長崎の魚、8月に長崎和牛出島ばらいろ、11月に鯨と長崎の魚、12月にゆうこうを使った料理教室を開催した。

・ながさき実り・恵みの感謝祭は「生産者と消費者との交流の促進」のうち「地産地消の推進」に係る取り組みとして、生産者団体等が出店するイベントを毎年水辺の森公園で開催している。令和元年度は、エコライフフェスタと同時開催したこともあり2日間で6万2000人の来場者を集めたが、令和2年度は、分散型で開催し、道の駅「夕陽が丘そとめ」他市内7ヶ所で出店イベント、市内21ヶ所の直売所でスタンプラリーを実施した。地元水産物が一堂に会するという醍醐味は味わえなかったが、PRにあたって直売所のチラシを作り新聞の折り込みなどを行ったことで、改めて直売所のPRに繋がったのではないかと考えている。

・伝統野菜等の学校給食に関する実績は、令和2年度高島トマトは22校で実施し、1,104個使用した。トマト以外はゆうこうを1月に実施したが、他の伝統野菜については、コロナ禍で給食における提供ができるかどうかが見えず、作付けの段階から中止の判断をした。また、資料に記載は無いが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、水産物や水産加工品の需要の落ち込みを受けた国の支援事業「水産物販売促進緊急対策事業」を活用し、在庫が生じていた県内水産物を学校給食の食材として提供する取り組みを行った。市内学校へぶり、真鯛、とらふぐ、地域限定でカマスなどを提供した。国の支援事業の活用ということで通常の枠組みと異なる取り組みであったが、魚食普及の観点から良い取り組みになったのではないかと考えている。

・「親子で学ぶ！くじら食文化教室」は施策の「食文化の継承のための活動への支援」のうち、「長崎ならではの食材や食文化に関する情報の発信」に係る取り組みとして、鯨食文化に親しんでいただくことを目的に実施しているが、コロナが落ち着いた11月に実施することができた。参加者にも喜んでいただき、これについても、食文化の継承のため引き続き継続していくことが重要と考えている。

（事務局）

・学校給食料理レシピコンクールは、学校給食レシピや朝食レシピを募集し、児童生徒の食への関心を高める目的で実施している。今年度のテーマは、学校給食部門「長崎の地場産物を給食で味わおう」、朝食部門「お手軽美味しい自分で作る朝ごはんメニュー」とした。令和2年度はコロナ禍ではあったが、小中学校19校から52点（学校給食部門23点、朝食部門が29点）の応募があった。審査の結果、優秀賞を2点（学校給食部門から1点、朝食部門から1点）選んでいる。学校給食部門では「鶏むね肉のジャガイモあんかけ」、朝食部門では「かんころ餅で朝ごはん」という献立を選んだ。努力賞については学校給食部門から1点、朝食部門から3点選んだ。この優秀作品については、食育だより等で広く広報するとともに、学校給食部門の優秀作品は、例年学校給食の献立に取り入れている。令和2年度は例年に比べて応募が少なかったが、令和3年度では多くの応募があることを期待している。

・全国学校給食週間の展示については、全国学校給食週間に合わせ長崎市の学校給食を広報する目的で取り組んでいる。令和3年1月25日から1週間、市役所の本館1階ロビーに展示をし、伝統野菜の紹介や、県産品を活用した学校給食の紹介、学校給食メニューのレシピ配布などを行った。今後もこういった取り組みを通じて学校給食について広報をしていきたい。コロナ禍ではあるができる範囲で事業を実施したところである。

【質疑】

（委員）

学校給食へのブリ、真鯛、トラフグの国の支援事業があったということについてだが、とても美味しく好評だった。どこの学校でもこれを全て使ったわけではなくて、学校給食献立のグループによって、トラフグを使ったところ、ブリを使ったところなどあった。国の事業ということで、無償で提供されたが、学校給食費も以前から値上げもなく厳しい状況なので今後もこういった事業があればありがたい。今後、国の事業でなくとも長崎市の事業として、いくらか補助があれば県内産の切り身等が使いやすくなると思う。

（事務局）

学校給食への国の事業活用は、献立を組み換えていただくなど内部的にもご協力いただき実施できたが、現場の方で非常に好評だったというのは力になると感じる。コロナ禍で今後国・県も含めて、市の単独での事業支援といったことも考えられるかと思う。なるべく地元産の食材を使うというのは給食の方針としてはあると思うが、水産農林部内でも連携し地元のおいしい食材を給食に提供できるようにしていきたい。

（委員）

長崎大学や長崎県立大学でも、長崎県漁業協同組合連合会から生協に魚を無料で提供いただきとても好評だった。県や市の水産業でこういった取り組みをしているということについて大学生は疎いので、PRしていただいて大変助かった。

（委員）

本学は学童保育に対して、その魚を提供する機会を設けた。子どもたちも喜んでおり、その取り組みにより学生たちも県産品ということで目を向けるきっかけになったので、本当にいい機会をいただいたと思っている。

（委員）

食育関連事業については、コロナが続いているので難しいと思うができることはなるべく開催できるようにお願いする。

【議題2　第3次長崎市食育推進計画における将来目標に向けた実績について】

（事務局）

・資料2は現行計画の第3食育推進計画における将来目標に向けた実績についての資料である。当初、第3次計画の終期は令和2年度だったが、長崎市総合計画が1年間延期されたことで、連動を図るために1年延長し、最新のデータとして令和2年度のデータを併記して評価としている。

第3次計画の策定時と現状値の比較において目標達成したもの（◎）、改善が見られるもの（○）、変わらないもの（△）、低下したもの（▲）の4項目に分けて評価をしているが、令和元年度と令和2年度の数字の差が大きく、傾向がみえづらいという結果になっている。

・食育への関心「食育に関心を持っている市民の割合の増加」は▲となっている。令和元年度70.2％、令和2年度72.3％ということで、上り調子ではあるがなかなか安定して傾向が見えてこない。第3次の現状値の方が高い数値なので、▲となった。以下、健康づくり課の項目は、毎年健康づくり課で市民3500名を対象に実施している市民健康意識調査のデータを指標としている。ただ、この分類をするときに特定の年代に絞ると母数は小さくなり、なかなか数値が傾向としてあらわれてこないということになる。「朝食を欠食する市民の割合の減少」については、例えば20代の男性だと令和元年度17.6％だったのが令和2年度27.8％と欠食する市民の割合が10％急増しているというような状況に見える。これも母数の少なさも影響していると考えられる。また、20代の女性では5.3％だったのが、13.2％になっており変化の大きさが令和2年度のデータは目立っている。「様々なライフスタイルに応じた食育の推進」、「生産者と消費者の交流、地域の食文化の継承の推進」の各項目についても令和元年度、令和2年度を併記した形での評価とする。

・また今回、長崎市の第3次食育推進計画と、国の第3次食育推進基本計画を同種の質問事項で比較した。市「食育に関心を持っている市民の割合」と国「食育に関心を持っている国民の割合」の比較で、目標値は国が90％で、市は96％としているが、やはり令和元年度、2年度ともに国よりも悪い。「食育」という言葉と、その中身についての理解を今後もしっかりと進めていかないといけないと感じた。「朝食を欠食する市民の割合の減少」の目標値を比べると、市の目標値では、例えば30代男性は9.0％、20代女性は4.0％としているが、国は若い世代の割合として15％以下としていて、市はより厳しい目標設定をしている。令和2年度については30代男性8.8％、20代女性13.2％ということで、国よりも欠食する人が少ないという数値になっている。「さまざまなライフスタイルに応じた食育の推進」の中の「規則的な時間に食事をし、よく噛んで食べる市民の割合の増加」については、国は「普段ゆっくり噛んで食べていますかと」というような質問だが、これについては国とほぼ同等なレベルの数値になっており、目標についても国と同等な指標で進んでいくべきだと考えている。以上、市と国とでは目標設定が異なり、現状値によってこの目標値は変わるので一概には比べられないが、今後こういった国と市の比較の資料等も準備できるようにしたい。

・令和2年度は今まで組み立ててきたやり方が通用せず困ったことも多かった。健康づくり課は食生活改善推進員事業も担当しているが、会議をするにしてもリモートを駆使して何とか行ってきた。おそらくこれからの施策にはリモート等を活用するということは非常に大事になると思うが、それで本当に伝わっていくのかという疑問もある。今回、第3次の実績については、検証しにくかったがこれを指標とさせていただく。今回のコロナの状況を踏まえてどのように次の計画に活かしていくかというところが非常に難しい点だった。

【質疑】

（委員）

市民健康意識調査は紙媒体で集計されているものなのか。

（事務局）

紙媒体で集計しているが、コロナもあり回収率が伸びないところもあってホームページで封書が届いていない方についても参加できるような形を整えた。ただ、回答率はまだまだ低く、ホームページでの回答を促すような啓発も必要と思っている。

（委員）

国と比較するというアイデアはよかった。対象が違うので一概に評価をできるものではないが、例えば20歳代男性、女性のところで長崎市は令和2年度で悪くなっているが、対象者属性などもわかっていくとよいのではと考える。授業の中で、欠食の調査をする際もオンデマンドになると自由な時間にアクセスできるので、どうしても朝食欠食が増えるというような傾向が見えてきていた。属性がもしかしたら何か影響があるのか、そういった詳細なものを見ていけばいいのではないかというふうに感じた。

（委員）

食に関心を持っている割合も多いし、欠食率も少ない、水産物に関しても積極的に使っているなど長崎市の強みをそのまま生かしてさらに伸ばしていきたい。

【議題3　第4次長崎市食育推進計画について】

（事務局）

・今年度末までに次期計画（第4次）を作っていくという作業に入るが、令和2年度の評価というものは難しいところがあり、また市民健康意識調査についても特別な項目が追加できなかったという点がある。そういった中で、第3次計画を1年延期した分が長崎市の総合計画と連動しており、いろいろな事業についての連動が求められる。8月に庁内の都市経営会議があるが、これは長崎市の施策決定の最高機関であって、各種計画の骨子について総合計画との齟齬がないかチェックして決めていく。今まで説明した事業はいわゆる肉の部分であり、骨の部分だけは市の都市経営会議で決定させていただくということになる。長崎市で都市経営会議を開催し、具体的な施策もできる限り書いた形の素案を第2回の会議、そして第3回の会議ではパブリックコメントの報告も含めて、皆さんの合意をいただきたいと考えている。骨子をどう変えていくかというところがなかなか見えない中で、今日は国の動きを説明させていただきたい。

・第4次計画に向かって今の時代の変化について参考になる資料があったので今日提示をさせていただきたい（資料4）。国の食育白書というもので、食育基本法の中で食育の推進に関して講じた施策に関する報告書である。食育基本法では、知育・徳育・体育の基礎となるべきものが食であるというような定義づけで、国が食育の基本計画を立てて、県や市はその流れに沿って個別の計画を立てていくように示してある。国もアンケート調査を行っているが、新型コロナウイルスの感染拡大と食育ということで、まさしく私達がなかなか知りえない部分が明記されている。これは東京都と地方圏を比べながら調査をかけており、食育に対する意識調査の中で、コロナ禍において自宅で食事をする回数が増えたという人が約4割ということで増えているが、その中身を見ると、都市部で約5割、その周辺部では3割ということで増えた割合に差がある。これは長崎市においても都市部と周辺部では違いが出るだろうと予想され、コロナ禍においてはこういった考え方を持ちながら、いろいろな施策を組み合わせる必要があるとヒントを得るところであった。次に、「所属コミュニティでの食事会等の機会があったら参加しますか」という質問で、「思う」と回答した人が約3割、「そう思わない」と回答した人が約5割であった。年代別では、男女とも60歳以上で「そう思わない」と回答した人が多く、コロナ禍にあっての心配は残っているようだ。施策を今から変えていく中で、そういった高齢のかたへのケアの必要性についてもわかる調査となっている。

・次に特集の中で、食文化の継承に向けた食育の推進という項目がある。食文化を受け継ぐことの重要性については約9割が「重要と思う」と回答しており、ほとんどの方が食文化の継承は大事だと思っていることがわかる。食文化を受け継ぐために必要なことについては、約9割が「親等から家庭で教わること」と回答している。地道だが、家庭に食文化を伝えていくということは求められるものに合致すると思う。「自分は食文化を伝えている」と回答した人と、「伝えていない」と回答した人を2つのグループに分け、「朝食を家族と一緒にほとんど毎日食べるか」という問いをしたところ、食文化を「伝えている」と回答した方は半数以上がほとんど毎日一緒に食べているが、「伝えていない」と回答した方については約4割しか家族と一緒に食べていない。こういった家庭での感覚の差というのは、朝食を一緒に食べるという部分にも影響している。この白書ではコロナに関するアンケートをスピーディーにとっている。長崎市でなかなか得られないデータあるので、第4次の計画策定に活用していきたい。

・国の食育推進基本計画（資料5）では、今までの傾向として世帯構造の変化、中食市場の拡大の進行、食に関する国民の価値観や暮らしの在り方の多様化、伝統的な文化が失われていくことについて触れてある。国のとるべき施策については、食料自給率がカロリーベースで38％、生産額ベースで66％ということで海外からの輸入に頼っている一方、食品ロスが相当出ており、これについては地方というよりも大きな施策の中で動くべきと、計画の中の大きなところを取り上げている。そういった中から食の在り方を考える上で、環境問題を避けることはできなくなってきており、SDGs（持続可能な開発目標）というのが掲げられており、飢餓の問題や、教育の問題、持続可能な生産の問題などが指標として挙げられ、関連性として考えるべきだということが出されている。このSDGsには他も、貧困についての項目もあり、貧しい子どもに対する食についての施策も今後出てくる。また、SDGsにはあらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し福祉を促進するという分野もある。食の分野も幅広いのでSDGsとそれぞれの分野との関連性についての視点も計画の中に入れる必要があると考えている。

新型コロナウイルス感染症については、在宅時間が増え家族で食事をする機会が増えているということで、家庭での食育の重要性が高まるということも触れてある。また、コロナ禍における新たな日常ということでデジタルツール、インターネットの積極的な活用についても大きくとらえている。

国の基本計画については、こういった社会情勢の変化のもとでどういった方針を立てていくかということが書いてあるが、重点項目として（1）生涯を通じた心身の健康を支える食育の推進　（2）持続可能な食を支える食育の推進　（3）新たな日常・デジタル化に対応した食育の推進が挙げられている。

・重点項目（1）生涯を通じた心身の健康を支える食育の推進については、長崎市の第3次計画においても設定をしているが、元々は各世代への個別のアプローチということで設定していた。しかし、将来を通じた心身の健康や健康寿命の延伸については、それぞれのライフステージやライフスタイルを切り分けるのではなく、幼少期から高齢者に至るまで繋がりのある切れ目のない食育の推進をすることが重要となり、健康長崎市民21計画でも、幼少期から高齢期まで繋げた形の計画をつくっている。また健康や食に関して無関心の層を含めて自然に健康になれる食環境作りを続けていくということで、あくまでも健康づくり全体の課題がここに指摘されており、その中での食育の位置づけというのも明確にされてきている。

・重点項目（2）持続可能な食を支える食育の推進については、食と環境の調和ということで環境の環（わ）、農林水産業や漁村を支える多様な主体との繋がりということで人の輪（わ）、日本の伝統的な和食の文化の和（わ）と3つの“わ”を国は打ち出している。長崎市の第3次計画については、伝統的な食文化の伝承については生産者と消費者交流、そして地域の食文化の継承の展開ということで重点事項に二つを合わせた形で置いている。国の方でも今年度から、全国各地のいろいろな伝統の食を再発見していこうというような啓発がなされているところである。市の第3次計画ではあくまで長崎地域の食文化、伝統文化という視点が中心にはあったが、今後こういった和食という視点、そして長崎でなくとも日本の食文化という視点も敏感に捉えた計画にすべきという考えを持っている。

・重点項目（3）新たな日常・デジタル化に対応した食育の推進については、生活が完全に戻ることは困難ということを前提として、ICT等のデジタル技術を有効活用するということが盛り込まれている。国もこれを1本立てとしているが、長崎市の計画の中でコロナの部分を緊急的な政策の変更、改善と捉えるならば、柱ということではなくこういった視点を常に持って横軸にあるというような考え方がいるのではと事務局としては考えている。新たな日常の中で、自宅での食事が増えて食生活の見直しの機会になっているということで、本当に基本的な食育を推進するため、マイナスをプラスに捉えていくということが示されている。

・これら3つの重点事項を国は定めており、長崎市の計画においては個別の施策をこの中にぶら下げていくというような流れになっている。いろいろなアンケート等の結論によって次の計画の方向性を指し示すことが難しい中ではあるが、国の食育推進基本計画や食育基本法の中でも、市町村の計画は国の計画に沿って進めていくようにという指示もあるので、食育白書・食育推進基本計画の中にあるヒントを十分に生かして第4次計画の骨の部分を決定していきたいと思っている。次の会議においては素案を示させていただきたい。

【質疑】

（委員）

令和2年はコロナ禍という異常事態の中で国・県等から支援をいただき様々な取り組みを試験的に実施した。その中で子ども食堂への食の提供等を考えていたが、やはりコロナで人が集まりづらく、なかなか活動ができなかった。こども食堂ができなかった代わりに1人親家庭のフードバンクということで支援を行ってきた。国の第4次食育推進基本計画の中に、貧困等の状況にある子供に対する食育の推進という項目があるが、1人親家庭の支援についても今後取り組んでいただきたいと思っている。

（委員）

今問題になっている視点である。ぜひ、お願いしたい。

データでは都会では家庭で食べる、共食の方が増えているということだが、実際に長崎市ではどうなのだろうか。

（委員）

日ごろからスーパーなどで買い物している様子を見ていたら、家庭でたくさん作っているのだなと感じる。統計はとってないが、年々食に対する関心が高まっていると感じる。

（委員）

家で食べることが家でつくるということに繋がるのか。最近はウーバーイーツ等のように、中食や宅配が広まってきているので、それで済ませるのでいいということになっているのか。このところをデータ的にとらなければいけないのではないかと思う。

（委員）

家庭という場所についてだけではなくて、どのようなとり方でというような詳細な項目が出てくるといいのではないか。

（委員）

生活のスタイルが変わってきているので、大学生の中には家で食べることイコール買ってきたものを食べるという感覚の学生も結構いる。今までの常識が変わってきていることを実感している。そういうところを長崎市でも考えていきたい。

（委員）

実際に当歯科医院に来る小学校高学年から中学校、高校生に食事の話も聞くが、皆さん部活や塾があり、家庭で食事をしていない。コンビニでおにぎり買って食べるとか、そういう子がすごく最近増えている感じがする。今日の話を聞いて、本当に伝統という部分はとても大事だと思うが、時代の流れとしては一番それを学ばなければいけない小学校から中学校の子どもたちが、実際は家でゆっくりご飯を食べることができない。そういうところから繋がって、朝起きられないということも学校の先生からも聞くので、今後アンケート等実施するとるときには、学校が終わってからの時間帯の流れなども踏まえながら食事のことも見ていただけたらと思う。あと歯科の立場からすると、去年から口腔発達不全症という食べ方の問題が子ども達にある。そういうところから、食への関心が根付くといいと思うので、そういう意味合いで食育に歯科も関わっていけたらと思う。

（委員）

データでも噛む回数についての項目はあったが、それ以外にも歯科に関することをいくつかアンケート等で取り入れた方がよいかもしれない。

学校現場の現状はいかがか。

（委員）

調査を行ったわけではないが、特に月曜日になかなか登校できない、保健室を利用する児童が多いように思う。土・日にクラブや試合がよくあっており、元気のない子供たちに聞くと、昨日練習が朝から夕方までありきつかったと言う。引率の保護者も忙しく家に帰ってゆっくり食べる時間もなく、朝起きても体が疲れているので食べずに登校し、給食がやっとの食事ということもある。また、朝食に関する調査を学校栄養士会で3年ごとに行っているが、その中で食事の内容も聞いている。コロナになり、在宅時間が増えたことで現在は変わっているかもしれないが、コロナ前の令和元年度までの様子で見ると、ご飯を主食としているのが50％ぐらい、パンを主食としているのが40％ぐらいで、パンを主食とする子供たちが増えている。昨年度別の学校にいたときは、完全にパンの方が多く40％はパンで、ご飯が20-30％だった。パンが多いと何が問題かというと、パンだけとか、パンと水だけとか野菜等のおかずが無いことが多くなる。食に関する授業に関わるときや、給食時間に話をするときは、野菜や水分等の話を含めるようにしている。

【連絡事項】

（事務局）

今期委員については8月6日をもって任期が終了となる。現在、次期委員について各団体に推薦を依頼している。

以上。