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長崎市総合計画審議会（第1回第4部会）
更新日：2022年6月8日 ページID：038729
長崎市の附属機関について(会議録のページ)
担当所属名
企画財政部 都市経営室
会議名
長崎市総合計画審議会 第1回第4部会
日時
令和2年8月21日(木曜日) 9時25分～11時25分
場所
議会第1・第2会議室（市役所本館地下1階）
議題
（1）基本施策C5「農林業に新しい活力を生み出します」の評価
（2）基本施策H1「市民が主役のまちづくりを進めます」の評価
審議結果
■議題1 基本施策C5「農林業に新しい活力を生み出します」の評価
〔基本施策主管課説明〕
【委員】
毎年言っている気がするが、私はスーパーマーケットでびわの販売を取り扱っているが、販売の予約を受ける時も圧倒的に「なつたより」が多く、販売が途中で終わるほど「なつたより」の評価は非常に高い。「なつたより」ばかり要望されている。なぜ「なつたより」は生産量がなかなか伸びないのか。去年は気象が悪かったというのは分かるが、その後も100トン程度で推移をしているというところである。なぜなかなか伸びないのかということと、それをもっと大きく改善させる方向性を伺いたい。
【担当課】
なつたよりについては、資料5ページに令和元年度の実績として89トンとなっているが、生産量を増やすため、補植のための苗木の支援を進めており、併せて、それに伴う省力化品質向上資材として、固形の肥料で生育をよくするための資材の提供といった支援をここ10年ぐらい行っている。おかげで生産面積については平成29年度の合計が40ヘクタールとなっている。ただ、先ほどご質問のあった、なぜ伸びないのかということについては、これらの露地びわは気象の影響を非常に受けやく、ここ近年、寒害や台風の被害など受けやすい状況となっている。ここ数年来やっているのは簡易ハウスという雨よけのようなハウスを建てて、露地の収穫を逃さないような取組みも行っているが、なかなか追いつかない状況である。生産者と話す中では、一人、例えば100本、1,000本、さらに補植といった取組みをしようということで、昨年来進めており、これ以上に植栽を増やす取組みも進めているが、気象災害等でなかなか追いついていない状況である。ちなみに、昨年度は90トンぐらいできたが、本年度は約40トン、原因としては、台風の被害に塩害があり、苗木が塩を受けて、その時は影響がないが、その後、実に影響が出たということ、収穫の時の有害鳥獣の被害など、いろんな状況が重なり、厳しい状況であったということである。
【委員】
まだまだ売れる可能性が高く、どんどん売れる商品だと思うので、生産数を上げるよう、ぜひ生産者の支援をお願いしたい。
【委員】
びわではないが私も農業をやっていて、農業の今後一番の問題点というのが、まず、第一に生産者の減少である。なつたよりもそうであるが、絶対的な生産者の数、そして、たぶん本数が足りていないと思う。1つの農家で3,000本、4,000本できるかというと現実的には厳しい。収穫時期は限られているので、その期間、家族で収穫、調整して出荷するというのはやはり限度がある。
長期的に見るにはまず絶対的な生産者を増やしていく必要があると思う。今は既に、大リストラの時代が始まっていると私は思っている。これからますます40代、50代、60代の人たちを対象に、早期退職が加速してくるのではないかと思う。そういう人たちは技術やいろんな知識を持っているので、人口流出ナンバーワンの市になっている長崎市にそういう人たちを少しでも呼び込むように、農業に関してもそうだが、生産基盤の魅力を伝えていかなければならない。
今の長崎市で農業をしませんかと全国的にＰＲしても、やりたいという人はいない。これだけイノシシの被害があり、ワイヤーメッシュが張り巡らされて面積は小さい。それに加えて台風の心配もあるというリスクだらけの長崎で農業をしようという人、若者も、50代、60代でもいないような気がする。だから、そういうところをもう一回精査して、お金はかかるが農地の整備、そして若者や50代、60代、70代の一流企業で培ってきたいろんなアイデアを持った人たちに長崎市に住んでもらい、農業をしてもらうという大きな構想を考えて、地道に面積や生産戸数を増やしていくしかないと思う。
なつたよりにしても多分、絶対的な販売量、収穫量が足りないというのは感じている。長崎市も出島ばらいろとなつたよりをブランド化して、どんどん増やしていきたいという思いがあるが、生産が追いついていないのが現状で、やはり農家数を増やす、そのためにはどうしたらいいのかということを考える。10年ぐらいかかるので結果はすぐに出ないと思う。ただ、第五次総合計画へ向けてやっていく必要があると思う。そのためには国と県と連携して、10ヘクタールでも5ヘクタールでもできるところからでいいので基盤整備を行い、農地を作って、営農者を少しずつ増やしていくという取組みを今からしっかり計画していく必要があるのではないかと思う。
【担当課】
委員がおっしゃった担い手の育成確保が急務である。成果指標の新規就農者の支援も今進めているところだが、併せて、新たな基盤整備をするということで、東長崎地区、三重地区、南部地区などと昨年来、地元の農業者等に意見交換を繰り返しながら、基盤整備をしっかりやって担い手を増やす方策の検討を進めているところである。さらに、関係機関への取組みであるが、今後の農業振興を考えた時に、やはり担い手の確保が急務であるということで、今年度からＪＡが担い手支援センターといった会社をつくり、研修機関を立ち上げ、一部連携して取り組んでいるところである。農業者にとって一番なのは、初期投資の軽減なので、ＪＡと長崎市、県、国と連携して、ハウスリース事業を行うなど、少しでも負担軽減をして、就農しやすい環境をつくる取組みを昨年から進めているところで、今担い手を確保する方向にシフトしている状況である。今後、五次総もあるが、農業振興計画の策定時期に来ているので、次期計画に向けてもそういったところもさらに明確に示すよう努めていきたい。
【委員】
2ページの成果指標に1戸当たりの農産物販売額の記載があるが、できれば「なつたより」や、「出島ばらいろ」について、農家が何件ぐらいあり、いくらぐらい出荷があるのか、可能であれば記載していただければと思う。
【担当課】
なつたよりについては、Ｃ7-1の成果指標として記載している。このＣ5の施策は、農業生産ということで、生産に特化した資料となっている。基本施策Ｃ7に販売について特化した内容を記載している。
【委員】
なつたよりは平成30年が約7,000万、令和元年度が1億で、出島ばらいろも16億という数字が基本施策Ｃ7にも記載があるが、何件の農家なのかこの資料だけでは分からないので、分かるようにしていただければと思う。
【委員】
先ほどの委員の話ともつながるが、就農者のもう一つの枠として、外国人実習生等について、長崎市の考え方はいかがか。
また、これは先ほどのＣ7になるかもしれないが、東京にいる息子は、新型コロナが怖くてお店に行けないので、ほとんどネットでしか物を買わなくなっていて、その場合、生産者が直接ネットで売っているところを探して買っているということである。農業者自身の方の販売か、各農業者にできなければ長崎のブランドとして、特にインスタのようなもので簡単に購入できる仕組のようなものをつくっていかなければ、今からのデジタルシフトが起きたときに、従来型のチャネルだけではもう生きていけなくなるのではないかと思うので、取組みを進めていただければと思う。
【担当課】
外国人実習生について、県が今進めており、今年ベトナムからという話あったが、島原半島では一部そういった外国人実習生の話があったらしいが、支援についてはなかなか進んでいない。受け皿とすれば、県が窓口になって、農協が受けるような体制をつくるということ。それから、体制というのは多分各地域の方でできていると思うが、成果についてはなかなか難しい状況である。
長崎市の労力不足について、長崎市では農業センターを平成15年に立ち上げ、繁忙期に手伝いをするヘルパー育成を行っているので、繁忙期の対応は今できている状況である。
今後については、農福連携といって、単純な作業など、ヘルパーと同じような形になると思うが、障害者の方による作業の支援も考えているので、そういったところで対応していきたいと考える。
ネット販売について、全体的な話をすれば、農業については市場流通というのが基本となっている。今は生産者が産地の方から市場にはなかなか行けない状況になっているが、物は流れているので、そういう中で、首都圏を中心に販路についてはしっかりやっておられる。逆に首都圏については、ＪＡの職員など常駐しているので、そこの中で販路をしっかりしており、ネット販売については、今年のびわの出荷は、びわフェスタなど対面販売は厳しい状況だったが、それに代わる話として、ふるさと納税を活用するなどもあったようなので、少しだがそういったところは進んでいる。それとは別に、個人的に販売をされている方もいる。個人的にページを立ち上げて、自分のブランドとして出荷している人もいるし、今回コロナ禍の中で、今言われるようなネット販売の推進ということで、6月議会で、そういった販路開拓といって、これは生産団体という対応だが、ネットなどに対応できるような支援も立ち上げているので、今後、販売チャネルを広げるような話を進めていきたい。
【委員】
長崎市はあまり外国人実習生の活用はしないということでよろしいか。
【担当課】
積極的ではないということではないが、今の実績としては、コロナの影響もある。それで、外国人労働者を活用するということについては、長崎市全体でいうと、琴海地域の話が実績として上がっているだけである。体制としては出来上がってはいるので、今後、各生産部会がどのように活用するかという検討になるかと思う。
【部会長】
先ほど委員のご意見にもあったが、やはりこの分野の大きな課題は生産者の高齢化、これが非常に今後の大きな問題ではないかと思う。
それからもう1つ、70歳以上の後期高齢者の人たちが働く場所、これは意外に大きな展望じゃないかと思う。そんなことを総合的にみて、なつたよりや、出島ばらいろなど非常に大きなブランドがあるので、市場からは受け入れられているし、作るほうを努力するというようなことも次の大きな提案をしていただきたい。
例えば、2ページ新型コロナ関係にスマート農業とあるが、これはどんなイメージを考えているか伺いたい。
【担当課】
スマート農業については、今の労力不足を補うということで、びわ産地の話をすると、露地びわの出荷は大体2週間で、そこに出荷が集中する。スマート化し出荷する労力を少しでも減らすということになれば、逆に生産量を増やすことができるということで今スマート農業の取組みをしている。簡単に言うと、自分たちで集荷し、箱詰めをして、物の品定めをして、出荷することを選果から全て自動化することによって、少しでも労力を減らして、その分を生産側に回すという取組みを、本年、採択を受けて2カ年の国のプロジェクトとして、最終的には出荷を自動化できないかということで、スマート農業化を進めていきたいと考える。
それともう一つは、2ページに記載しているが、ドローンの活用について、水田の薬剤散布の役割をドローンにさせている。平成28、29年から実験的に琴海地区で取り組んでいるが、先ほど出荷の話以外でも労力の軽減を図るための取組みも併せて進めているので、そういった意味でのスマート化を今後進めていきたいし、今度の計画の中でも、そういったものを打ち出せるのであれば、打ち出していきたいと考える。
【部会長】
もう一つ、個別的な生産ということももちろん農業の企業化も必要である。企業化し、会社組織にできないかということである。特に雇用の問題、先ほど先生がおっしゃった、留学生や、現役を引退した人が結構いると思う。非常にフレキシブルな雇用形態ということも可能だと思うので、そういった企業組織もあるのではないかと思う。既にＩＣＴの分野から植物工場とか、農業工業とか、そういうことにシフトしているメーカーもある。ご存じだと思うが、そういった企業の誘致などを考えてもいいのではないか。
【担当課】
農業法人については、農業者が集まって起業からということではなく、異業種、過去でいうと建設業など、長崎市内でもほかの業種の方が農業に取り組んで、法人化で雇用しているという事例がある。それも成功している部分もあれば、なかなか厳しいところもある。そういった状況を見ているので、機会があれば支援については積極的に行いたいと思う。
植物工場については、採算の話になったときに、やはり植物工場は仕入れというのか、常時出荷して、それを受入れる体制をしっかりつくらなければ、なかなか採算が取れないということもあるので、悩ましいところである。先ほどスマート農業の話をしたが、そういった取引についても、実例的なものは農業者のほうがスマート農業を行っている事例、植物工場的なハウスを作るなどの実例があるので、もし、タイアップがあれば積極的に進めていきたいと考える。
【委員】
うちの学生が最近、リゾバイというリゾート地で、夏の非常に忙しい時に旅館などでアルバイトをしてお金をためて、その後、観光して帰ってくるということを結構行っている。リゾバイはイタリアがもともと発祥だと聞いているが、ワインのブドウも限られた時間に収穫しなければならないという。長崎には都市としての魅力があるだろうから、先ほどびわの収穫時期が約2週間と言われたように、都会から学生が旅行がてら2週間の繁忙期に作業をして、その後、得たアルバイト代で長崎観光して、長崎でお金を落として帰ってくれるような仕組みはありかなと思う。そういうことも、もし調べられるのであれば、うちの学生が言っているが、夏休みの間、軽井沢などでアルバイトをしながら、最終的にはそうやって楽しんで帰ってくるというようなこともありと。短期的、集中的に労働力が欲しい場合に、学生のそういう取組みもありかなと思う。最近はそういう携帯のサイトがあり、探せるようである。取組みとして参考となるかと思うので紹介したいと思う。
【部会長】
毎度言ってるが、このＣ5は、なつたよりと出島ばらいろに話題が集中する。ものすごく強力なブランディングになっているので、それはそれでいいが、これはびわと牛肉である。ほかのラインナップとかあるいは選択的に次はこれをやろうという試み、構想があるのか伺いたい。
【担当課】
今、2品目を中心に説明しているが、今後、第五次総合計画を策定する中では、新たな品目も取り組んでいく方向で進めたいと考えている。例えば、いちごや花である。長崎の場合は多品目あるが、その中でもこの2品目は非常に収益性が高いということであるので、私たちも支援に力を入れており、今後もそういったところを含めて検討していきたい。
【部会長】
評価結果について、「Ｄｂ」目標を達成してないが目標達成に向けておおむね順調に進んでいるという所管評価のとおりでよろしいか。
【委員】
最低の評価というのが気になる。
【部会長】
評価が「Ｄ」となっているが、担当課の方で何か理由は考えられるか。
【担当課】
1ページの判断理由についてはこの2つの理由である。基本施策の目標達成率が95％未満ということで「Ｄ」、それから個別施策については7つあるが、4つの成果指標の目標達成率が100％を超え、基準を超えている状況である。全ての施策について同じ評価基準で評価している。
【部会長】
全ての施策がそのような基準であり、確かに厳しいといえば厳しいが、そういう意見があったということでコメントつけて評価をしてはどうか。
【事務局】
評価方法については、冒頭に説明させていただいたが、ラージＡなど大文字については基本施策の成果指標で、機械的に判断をするというところである。スモールｂの小文字については各個別施策で順調に進んでいるかというところで、主観的な進行具合なども踏まえながら、自身で判断するので、適当な評価につなげようと調整を図っているということでご理解いただければと思う。
【部会長】
それでは、Ｃ5については、所管評価のとおりとしてよろしいか。
（異議なし）
■議題2 基本施策Ｈ1「市民が主役のまちづくりを進めます」の評価
〔基本施策主管課説明〕
【委員】
地域の中のつながりが弱まる一番の原因をつくっているのが、逆にいえば役所かと思う。というのは広報ながさきはどこへ行っても受け取れる。スマートフォンやパソコンで長崎市の情報は全部得ることができる。自治会に配っている回覧を全部見られると。こういうことをすると、では、自治会が何のためにあるのかという問題になる。私はよく「自治会に入ってください」というお願いをするが、開口一番言われるのが、自治会に入って何のメリットがあるのか、自治会に入ったおかげで、いろんな意味での募金活動も全部しなければならない。自治会に入っていない人は何もしていない。ごみは市民であれば全部出していいが、ごみの清掃は自治会から出さなければならない。そういうことで、地域の中で自治会に入って何のメリットがあるのかという問題になってくるわけである。一昔前までは自治会の中の道路や側溝が割れたり、あるいは木が茂って困るという問題を自治会を通して上げて対応してもらっていたが、今は個人の力が強いので、ダイレクトで市民が言うようになった。それに市がダイレクトで反応してくれる。そうすると、自治会は何のためにあるのかという疑問しかない。ただ行政の下請をさせられている。いろんな配り物があったり、いろんな募金活動をさせられたりということで、そのあたりからもう少し考えて、根本的なことを考えていかなければ、自治会の衰退ということになる。だからといって、自治会がなくていいのかというとそうではない。今、地域の中の福祉を担っているのは、自治会を単位とした民生委員と自治会で組んで、地域の中の見回り活動を行っているわけである。今は独居の方ばかりで、そういう方々の日常の安否は自治会の網を通じて、民生委員とタイアップしながらやっているのが今の自治会の在り方である。そう考えたときに、一番今困っているのが、マンションができる時、建築許可をする段階で、地域と一度話をしてくださいと一項を入れてもらうと、地域が新しく建物が建つ時に分かる。建ってしまってから、自治会に入ってくださいといっても、うちは知りませんということになるので、その辺の行政の横串をきちっと刺すことによって大分違ってくると思う。厳しい意見だが、そういうことが地域の中で現状としてあるので、よろしくお願いしたい。
【担当課】
おっしゃるとおり、自治会のほうも大変なことになっているとは思う。1つ気になることは、自治会に配布した回覧文書をスマートフォンで見られるというＱＲコードは自治会宛てだけに送付しており、多少なりとも自治会に加入している方にとっての利点になるのかなと思っているところである。
先ほどおっしゃった集合住宅、マンションなどの建築段階からの関わり合いとしては、市の建築指導課に中高層建築物の建築の届出があった時、自治振興課に情報提供してもらい、自治会、その該当地区の自治会に提供するとともに、建築主には自治会加入促進のお願いを送付している。実際に建築が始まった時点には、状況を確認し、その状況に合わせて、働きかけをするよう、これまで十分でなかったところを、昨年度から時期的に働きかけをするように努めているところである。
【部会長】
私も小さい自治会の自治会長をしており、先ほどの話はよく分かる。それで、住民が行政にダイレクトに要望するというふうになると、本当に自治会はただ単に地域というだけに思う。自治会を育成するようなプランをいろいろ検討いただければと思う。
それから、地域コミュニティ連絡協議会ができてよくなったことがあるか。既存の自治会と、このコミュニティ連絡協議会の一番大きな違いは何か伺いたい。
【担当課】
全く別のものということではなく、自治会は地域の核となる団体かと思うので、しっかり連携しながら進めているところである。特にここがよくなったというところは、協議会の中で、チラシを作成したりするなど、自治会加入の促進について、しっかり取組みをしていこうという協議会も出てきているところであるので、そのようなところが少し目に見えてきているところかと感じている。
【部会長】
これは長崎市の自治活動の根幹に関わってくると思うので、なかなか調整は難しいと思うが、うまくそれを相互に生かすという形に進めていただければと思う。私も自治会長として関与しているところがあるが、いろんな意味でまだ完全に情報の連絡が十分でないと思う。私が担当しているところによっては校区が違うと。協議会のメリットなど、地域活動の進展に向けて政策を打っていただければと思う。何かそういったことで、今考える取組みがあれば伺いたい。
【担当課】
協議会は、自治会をはじめ様々な地域活動の団体が構成員となっており、そういった方をしっかりつなげるような役割ということになるかと思うので、しっかり地域の中で情報共有をしながら、地区内の問題や、範囲の問題なども、しっかり皆さんで話し合って、どういったことに取り組めば、皆さんが動きやすいのかとか、活動しやすいのかということは、地域の中でもいろいろな立場の方に入ってもらって話をしていただくと解決策やアイデアもたくさん出やすいかと思うので、その辺はしっかり私たちも支援をしていきたい。
【委員】
今の部会長の質問と同じだが、そもそも自治会と地域コミュニティ連絡協議会とは何が違うのか。自治会の皆さん非常に苦労されているのに、同じようなメンバーのような気がして、それならばもうわざわざその地域コミュニティ連絡協議はつくらないで、自治会をどうするかを考えたらいいのではないかとずっと思っているが何が違うのか伺いたい。
【担当課】
先ほど委員も、自治会はしっかり組織だった形で福祉などを担っておられるということを言われていたが、今まで長年の活動の中で、自治会という隣近所、班単位などでしっかり活動をされていたと思う。これから人口減少や少子化、高齢化の中で活動が厳しくなったり、自治会の役員の成り手も少なくなってきているという点もあるので、将来に向けては少し大きな範囲、おおむね小学校区と言っているが、そういった中で人材なども補い合いながら、活動やその地区全体の取組みに何が必要かということをしっかり話し合って取組みができればと思っている。
【委員】
よく分からないが、県と市みたいに考えるといいのか。
【担当課】
県と市ということではなく、しっかり地域の中で、いろんな団体をつなげるという役割があるかと思うので、自治会だけではなくＰＴＡであったり、社協、育成協などいろんな活動団体があるので、そういったところをつなげる、そして情報共有をして、その地区に必要な活動を話し合って、見いだしていくかというところに、役割分担だったり、連携したり、補完し合う関係であると思う。
【委員】
考え方としては2通りあると思う。
1つは自治会に全世帯が加入していれば、今の地域コミュニティは必要ない。何で地域コミュニティをつくったかというと、自治会離れが進んでしまい、6割、7割しか参加する人がいなくなったと。そうすると、その人たちの声ばかり聞くわけにはいかないと。自治会に加入してないそれぞれの個人個人の声も引き上げたいという気持ちがある。行政のその部分は分かる。
自治会や、民生委員、あるいは社協など団体がそれぞれあれば、その代表者を通じながらそこの声は聞けるが、そこの組織に加入したくないという人たち一人一人の個人の意見を吸い上げてと言われても、現実には吸い上げようがない。地域コミュニティはそこまで求めているのである。その一人一人の声を聞いて、地域全体の声を反映させるというのが地域コミュニティである。
もう1つ、これはもう地域福祉両方を担う部分である。ケアシステムと連携もできるのかなと思う。というのが地域コミュニティ協議会というのは、子育てのことから、高齢者の見守りのことから、地域の中のあらゆる困り事を地域の中にお金を出すので、地域の中で解決してくださいというシステムである。これはまさに、今言う地域包括ケアシステムと全く同じである。行政がやること、医療がやること、それから介護保険でやれること、そのほかの部分というのを、困った部分を地域の中で話し合って解決してくださいというのが地域コミュニティの仕組みである。
そういうものなので、すごく突き詰めて考えるとものすごく難しくなる。だから、もう分からないままで進んだほうが一番分かりやすい地域コミュニティのしくみだと思う。
【部会長】
これから先、地域の高齢化とか進んでいくと、地域包括センターといったところとの一つの接着剤のような、そういう大きな仕事になるのではないかと感じる。
【委員】
私も地域コミュニティに関わっているので一言申し上げると、やはり今、委員が言われたように、今まではどちらかというと行政の下部組織としての自治会というか、お世話係だったものを地域自治として地域独自で何かをつくり上げてほしいというのが、そういう自分たちから住人として自主的にその地域を守る形に持っていきたいというのが理想。そういうものをつくっていきたいというのがこの地域コミュニティだと私自身は認識している。そこには現実的にいろんな問題があって、今まで様々な地域には自治会が主体とはいえ、いろんなアクターがいたので、そこは個別にならないように、地域全体として、まちなかはまちなかで、それぞれで人数が違っているものを、自分たちで考えて自分たちで予算をもらいながら、自分たちのまちを自分たちなりによくしていこうという活動だと認識している。だから、今言われているような活動、話し合いの場が持たれているところでは自治会の加入率が上がっているのではないかと思う。そういう数を出していくと、こういう活動をやることの意味づけがもっと分かりやすくなると思う。
それから、私も自治会のメリットというのを常に思っていて、先ほど委員が言われたように、入ってなくても別に何も変わらないというのが一番あって、じゃあ困るようにするのかというのもなかなか難しい問題ではあるが、アマゾン会員とアマゾンプライム会員のプライム会員専用ページのように、例えば市役所のホームページの中に自治会専用ページみたいなものを作ってもらうと、ここは自治会の方専用というものがあるとよい。「自治会には何かあるの」というように、何らかのメリットがどこかに見えてないと、加入を推進するのも大変であるし、先ほどの高齢者の方はもう金だけ払う、何も役はしたくないというようにだんだんそうなっていく。私も2年という話をしているが、そういうメリットを具体的にではなくてもいいが、市役所のホームページの中に、自治会専用ページみたいなのを作っていただくとか、自治会に入ることが何らかのメリットになる、情報、実際に先ほどの独居の方を支えるとか、町をきれいにしたりなど本当に地道にやっているが、それは見えないし、その辺りを市としてももう少し一般の人たちに分かりやすい、一番はやっぱりホームページみたいなものなのかと思う。
もう1点、これはコロナの時代にあっての自治会の在り方というのも、少し早めに出さなければならないと思う。実際に回覧板を配っていいものかと。私が回すのが独居の90才のおばあちゃんところなので、袋に入ったまま渡すことや、対面で話さないほうがいいのではないかなど考える。その指針のようなものを、存じ上げないので、自治会でのコロナの防止に対する指針のようなものを出したほうがいいのではないか。もし自治会の集まりの中で集団感染などになると、自治会の存続自身にも問題があると思うので、その辺りの危機対策もしっかりとしていただきたい。
【委員】
今の若い人がやってくれるというような発想はあるが、自分たちがしないといけないとか、みんなが住んでいるまちを支え合おうなどの大きな話を、言い方難しいかもしれないが、長崎はそういうまちをつくると大きなくくりで示してやらなければならない。先ほど自治会が特別のお金を出すと何かそういうところも併せてご協力をいただいたらどうかと思う。
【担当課】
長崎市ではよかまちづくり基本条例というのを定めており、自分たちのまちは自分たちでよくするといった市民や行政などの役割も定めているので、そういった点の周知がなかなかできてないというご指摘にもなるのかなと思っているので、そういったことも含めて今後、周知ができればと思う。
【委員】
そういうベースがあればいろんなことが前に進むと思うので、やり方等はご検討いただければと思う。
【部会長】
まちづくりの成功事例を共有すると、要領を得られるということは十分にあると思う。
【委員】
ランタナについて、せっかくランタナがあっても、駐車場もなく、前の駐車場の料金は市内でもかなり高い。ランタナで、例えば、白黒コピーを安くでしてくれるのはいいが、駐車場代を払って帰ってくると、家の近くのコンビニでコピーした方がよっぽど安いという現状があるので、せっかく各地区に総合事務所を設けたので、そこに同じ機能を持たせていただきたい。市として検討できないのか伺いたい。
【担当課】
市民活動センターランタナについて、市の中心部に拠点として1カ所という整備方針があり、現在1か所あるが、公共交通機関からも多少歩かなければならないし、印刷などをされた後、大量の印刷物を持って移動する場合、近隣の駐車場を借りなければならないという現状である。拠点は1カ所という整備方針ではあるが、もっと便利のいい場所に機能を合わせて、考えるということも頭に置いているので、今後は必要な場合に応じて、その辺も含めて検討させていただきたいと思う。各地域で同じようなサービスが提供できないかという検討もされたが、なかなか形になるまでには至っていない。ただ、夕方、多少人の出入りが少なくなったときに、荷さばき用の身体障害者の方用のスペースが少しだけあるので、そこを少し開放したり、運営面でできることは取り組んでいくので、その辺りも活用いただければと思う。今後とも検討を進めていきたいと思う。
【部会長】
先ほど委員からの質問に関係するが、駐車券等のサービス、最初の30分間を無料にするなどそういう仕組みがランタナにもできないか。
【担当課】
公営の駐車場であれが実施しやすかったかもしれないが、周辺の駐車場は民営の駐車場であるため、ランタナのための駐車場というものでないので、ほかの利用者との差別化などは難しい面もあると思うが、そういったサービスの利便性の向上についても検討材料にさせていただきたいと思う。
【部会長】
よろしくお願いしたい。それから、ランタナは、なかなか知名度が上がらない。ランタナの広報について伺いたい。
【担当課】
ランタナの知名度が低いことについて、利用している方にしか知られてないということを課題としても記載しているが、もっとそのほかの市民活動の活性化のためにも、ランタナが地域のため、皆さんのために活動している人が利用できるというところのアピールが足りないと感じている。自治会の広報など、市が他の事業で出向く際などに広報はしているが、それでも関係に近い方たちになっている。ランタナができた当初は、広く周知活動なども行っていたかと思うが、設置から10年以上経ち、なかなか建物、ランタナ自体をＰＲする機会も少なかったと思う。ランタナが発信するものとして、広報紙等もっと広い媒体を活用して周知も行っていきたいと思う。
【部会長】
ラジオやＦＭ放送とかそういったメディアは活用しているか伺いたい。
【担当課】
メディアの活用でいうと、市の広報番組などを通じて最近は特には行っていないので、その辺りも含めて今後活用して、ランタナを改めて知っていただきたいと思う。ランタナが独自で持っているものとしては、活動している方々をケーブルテレビで紹介するという番組は提供しているが、ランタナ自体のＰＲも、その中にも含めてまた改めて行いたいと思う。
【委員】
ランタナという名称は、いろんな経緯があると思うが、ここは分かりやすい名称にしてはいかがか。
【担当課】
長崎市市民活動センターという名称で、「ランタナ」は愛称であるが、これはランタナが開設当時に公募をした際、ランタナという花があり、その花が協力や協働という意味合いを持っていることから、その名前に由来して「ランタナ」という名前になっている。市民活動センターの、キャラクターも作ったりして発信しているが、それも今ひとつ勢いがないのかもしれないので、改めて、ランタナの花の意味も含めて発信して、名前の愛称を改めてというのはなかなか難しい面もあるかと思うが、センターの機能をしっかり伝えることで、ランタナの愛称も再びしっかり意味合いを伝えていきたいと思う。
【部会長】
ランタナについては指定管理者制度を導入されているが、どういうポイントで評価しているか伺いたい。
【金原市民協働推進室長】
ランタナの指定管理者はＮＰＯ法人が運営している。市直営で行っていた時と比較すると、やはり、民間目線でのいろんなアプローチをされている。また、大学生のアルバイトを入れて、夜10時まで開いているので、そのローテーションに学生が入るところが直営の時にはできていなかった新しいスタッフの体制でもあると思う。スタッフに学生がいることで、ほかの学生の利用が増えたり、高齢者の利用が多いが、そういう方たちが若い人たちと交わって新しい若い人たちのノウハウを聞いたりなどする場面もできていると評価している。そもそもの導入にあたり、もちろん経費面もあるが、やはり民間のノウハウを生かしたいという思いで、指定管理者制度を導入し、実際にそれが大きく発揮されているのかと思う。
【部会長】
長崎大学に「やってみゅーデスク」があるが、そことのリンケージはあるか伺いたい。
【担当課】
ランタナを利用している市民活動団体の方たちがボランティアを募集する際に、「やってみゅーデスク」の窓口に働きかけを行っているという関係などはある。
【委員】
先ほどの自治会の加入の件について、学生に関して、今まで大学などで新入生のオリエンテーション等で自治会の加入促進をするような活動をしているか伺いたい。その後、加入をしたいと思っても、どこでどうやって加入したらいいかが分からないということがないのか。活動されているのを私が知らないだけなのかもしれないが、例えば、長崎大学だが、例えば、うちの学生が南淡路地区に行って修学旅行とかやって、やっぱり自治会って大事だなと思い、自治会に入りたいと思ったらしいが、どこにどう行っていいか分からないという話をしていたので、そういう学生自身も入りたいと思っているのにできないということ、学生にとって300円は高いねだとか、多分自治会としては自治会費がただであっても学生が入ってくれて一緒に掃除してくれると、それだけでも助かるのかなと思ったりもするので、今はそういう地域に貢献したいと思っている学生はすごく多いが、どうやっていいか分からない人が多いので、その辺の方向について、今やっておられて、今後考えられることなどを伺いたい。
【担当課】
大学の入学説明会などで、時間を頂いて説明をしたり、チラシ、ポスターなどのお願いをしたりしている。また、インターネットからも自治会に加入できるようにしている。今、作成しているチラシには、ＱＲコードをつけたものも配布しているところだが、なかなか学生への加入促進の働きかけが十分できていないと思っているところで、今年度大学生と一緒に何かできないかということを、計画しているが、今の時点でコロナの関係でなかなか進んでない。ただ、今後どうやっていけばいいのかも含めて、若者を取り込んでいく必要があると思うので、働きかけをしていきたいと思う。学生の自治会加入については、市では何とも言えないところだが、中には学生はちょっとと言われる自治会があるが、やはり、若い方が入るのは自治会の活性化につながると思っているので、その辺も含めて働きかけをしていきたいと思う。
【委員】
消防団もやはり入り手が少ないというので、入った子たちがインスタやフェイスブックなどで何か自分たちでしていると、やはり友達同士からの連携みたいなものもあるので、そういう入っている人たちとか、学生のＮＰＯ団体など、そういう方と連携されたりすることもありかなと思うので、今後も連携していただければと思う。
【部会長】
もう一度地域コミュニティ連絡協議会のお話。これはかなり地域医療と大きな関係があり、いろいろなところで研修を受けたり、いろいろあるようだが、それが大きく地域ごとに住民活動に関連して自立できないかという流れがあるような気がする。例えばそういった意味ではこのデユアルシステムというのはうまく育てば非常に地域が自立したすばらしい自治活動ができると思う。例えば、今度後期高齢者の運転免許の更新があり、そこで認知症の検査がある。認知症の検査はこういった自治会や連絡協会などでやってもいいのではないか。そういった高齢者があふれており、いかにケアするかなど、今の地域包括センターという大きな足がかりと思うが、やはり将来に向けての一つのはしごをつくっていくといいのではと感じる。何かそういうことに対する具体的な取組みなどがあるか伺いたい。
【担当課】
今、長崎市では、この地域コミュニティ連絡協議会の取組みと併せて、地域包括ケアシステムの構築も進めている。そちらはしっかり医療職や介護医療等の専門職をつなぐシステムを、それから地域においては協議会ということで、地域のそれぞれの課題に向き合って、必要な取組は何かという地域の土台づくりもしている。地域の皆さんの力とそういった専門職が連携するしくみである地域包括ケアのシステムと、うまくリンクできれば先ほど言われた地域医療ということも、地域の中でも何らかの取組みができることもあるかと思うので、福祉部門ともしっかり連携をして取組みを進めているところである。
【部会長】
やはり、こういった自治会活動というのは、ある面では非常に進展が目に見えていかない。だから、じっくり継続的にやっていくということが一番であるが、やや遅れている印象ではある。
評価について、「Ｄｃ目標を達成しておらず、目標達成に向けた課題の克服などがやや遅れている」という所管評価のとおりとしてよろしいか。
（異議なし）
以上
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