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長崎市総合計画審議会（第2回第3部会）
更新日：2022年6月8日 ページID：038727
長崎市の附属機関について(会議録のページ)
担当所属名
企画財政部 都市経営室
会議名
長崎市総合計画審議会 第2回第3部会
日時
令和2年8月20日(木曜日) 18時00分～20時00分
場所
議会第1・第2会議室（市役所本館地下1階）
議題
（1）基本施策G1「次代を生きぬく子どもを育みます」の評価
（2）基本施策F4「安心して子どもを生み育て、子どもの健やかな育ちを図ります」の評価
審議結果
■議題1 基本施策G1「次代を生きぬく子どもを育みます」の評価
〔基本施策主管課説明〕
【部会長】
効果の測定について、例えば、ＩＣＴの活用が進んだことによって、授業に効果が出たということだが、それはどうやって調べているのか。それから、先ほど説明があった、小3から中3までの7カ年にわたり個々の児童生徒の課題に沿った学習指導を行うことができたということについて、どういう形で指導を行っているのか説明をお願いしたい。
【担当課】
ＩＣＴを活用した授業の効果について、毎年、小中学校を対象にアンケートを実施している。その中で、例えば、「先生がコンピューターを使う授業は分かりやすいと答えた児童生徒の割合」や、あるいは、「自分がコンピューターを使う授業が楽しいと答えた児童生徒の割合」等が明らかになっている。具体的に、昨年度は「先生がコンピューターを使う授業は分かりやすいと答えた児童生徒」は、小学校は70％である。ただ、中学校の場合はパソコン室にパソコンを設置しているという状況もあり、今後増やしていくが、そういうところから52％程度である。「自分がコンピューターを使う授業が楽しい」と答えた児童生徒の割合は、小学校は80％近く、中学生が70％近くといったところから、ＩＣＴを活用した授業の効果が非常に上がっているものと判断したところである。
【担当課】
各種学力調査の結果をどのように生かしているのかについて、市独自で行っている学力調査は小学校3年生、4年生、中学校1年生で、県の調査と全国の調査を合わせ、小学校3年生から中学校3年生まで7年間を通した各種学力調査を検証軸として、学力の向上を図っているところであるが、それぞれの調査結果を個別の個人指針と、個に応じた授業、指導に生かすことがまずできる。それから、各学校ごとに実態把握をして、その各学校の実態に応じた校内研修や、教育委員会からの指導、助言などに活用している。また、市全体としての教職員研修で長崎市の傾向を把握した上で研修会等に生かす取組みを行っているところである。
【部会長】
まだちょっとよく見えてこない。小学校から中学校に行く時に、どのような受け渡しがされていて、それから、個人に応じたと言われるが、やはり、クラス一斉の授業が主なので、どれぐらい個別の結果を把握した資料に生かせるのかというところがちょっと見えない気がする。
【担当課】
各学年の各種学力調査の結果を当然、次の学年に引き継ぎを行う。まず、個別指導、個々の個人票は各保護者にも行くので、その子ども自体がどういうところが得意で、どこに課題があるのか、そういう指標にもなるかと思う。個に応じた活用はそういうところにあると思う。
【部会長】
学力については格差の問題が問題になっているわけで、点数の低い子どもに焦点を合わせて個別指導を行おうとしているのか。保護者に渡すだけでは、結局、塾に行かせられる親と行かせることができないとか、教育に熱心である親とそうでない親とか、そこの格差が逆に開くだけのような気がするが、その辺はどのような解決を図ろうとしているのか伺いたい。
【担当課】
もちろん保護者に渡すだけではなく、それを学校の授業の中で生かしていくというところだと思う。授業では、少人数指導や、チーム・ティーチング（T.T）での指導だったりするので、T.Tの教員が個別に把握し、それぞれの状況に応じた指導が可能なので、そういう場で生かしていけていると考える。
【委員】
今、説明いただいたところは、非常に気になるところで、今の説明だと私もまだよく分からない。もちろん、毎年同じような学年ごとの学力検査をする。それを次の学年に引き継ぐ、家庭に通知する。それだけだと、例えば、Ａ君という子がいて、Ａ君がある教科でつまずいている、そのつまずきの原因はあくまでもそれはＡ君の問題で今、終わっている。つまずいているというＡ君に対しての指導法として、どのようなことがふさわしいのか。あるいは、教員との相性もあるかもしれない。あるいは、速度の問題もあるかもしれない。あるいは、友達の問題などいろいろあるかもしれないが、やはり、その辺のところをできるだけ検証しながら教育方法を変えていかない限り、あくまでそれは点数を投げるだけになるように思うが、その辺はどのように考えるか。
【担当課】
まず、教員自体がその学力テストの結果、分析をどのように授業に生かすか、授業をどのように改善していくかということが大事になってくると思う。そこで、学力向上研修を実施している。これは教科別、全体研修も行っているし、各教科別に長崎市全体の傾向や、各学校をそれぞれが分析したものを持ち寄りながら、どのように授業を改善していけばいいのか、どういう授業を取り込んでいけばいいのかという、職員の実態を把握した上での授業改善、そういったことにつなげていくのが大事だと思うので、そういった研修を行っているところである。
【委員】
多分、そういうことを積み重ねていくとは思うが、以前は教員が労働時間を厳しく言われなかったので、職員室など先輩の先生がいる場など、そういうふだんのつき合いの中でいろんなことを教わる機会が多かったと思うが、今、それが非常に厳しい。研修はノルマとしてするところがあるので、教員の自発的な自己啓発、あるいは、学びというものがやはり必要かと。学びというのは行かされるものではなく、教員自身が常に持ち続けていかないといけないのかというふうに思う。
資料1ページにいくつか掲げられている項目があり、一番上にある「生きぬく」というのは、とてもいいフレーズだと思うが、その下に「夢や目標を持っている小中学生」がある。では、夢や目標がなければ悪い子なのか、駄目なのか。「自分によいところがあると思う」では、みんなそうである。「難しいことや失敗を恐れない」は、失敗するのは怖い。
もちろん、目標として掲げること自体が悪いのではなく、なかなかすぐにはこのように素直に適応できないが、時間をかけるとできるかもしれない。そういうところに対して、教育のゆとりというか、指導者側のまなざしのようなものを、この評価の中では感じられなかったのがちょっと残念に思う。その数値を1ポイントずつ上げておいて、そのポイント達成できなかったから成果がないというものではないような気がする。「うまくいかないこともあるので、ずっと後で気づいてくれればいいのではないか」という広いまなざしのようなものが、この評価の中に少しあっていいと思う。文科省がこう言ってきたから、それに従ってやっているということではないほうがいいような気がした。
【担当課】
全ての評価指標に言えるのかもしれないが、この成果指標自体がすべてではないと思うし、特に、学校教育の中では数字だけで評価をすることは、非常に難しいと感じている。そういった意識を逆に教員も持つ必要があるのかなと。ただ、やはり、単純に夢や目標を持ってほしい。持つことによって、いろんな可能性が出てくるということはまた言えるとも思う。
【委員】
私が今回知りたいのは、3ページの英語教育について、今の小学校の英語教育はどうなってるのか、中学校はまたどのように変わっていくのか。保護者以外はまだそこまで伝わってない。小学校の英語の教育がどうされているのか、長崎市がどうしたいのか。そして、どうやって目標を達成していくのか。
今までずっと聞いているが、今回、去年と違うのは小学校に英語教育を入れることである。その中でどうやっていくのかということを知りたい。あとは、さきほど言われたとおりである。だから、なかなか達成できないのは分かる。でも、一応は、今の流れ、その小学校の流れ、中学校の流れ、長崎市がどういうふうに方針でもっていきたいのかを伺いたい。
【担当課】
小学校の取組みについて、まず、小学校では新しい学習指導要領が本年度から完全実施になった。そういった中で、これまでと違うところは、小学校高学年の5・6年生に教科としての外国語科としての英語が入った。そして、今まで5・6年生で行っていた教科ではない外国語活動という領域が中学年の3・4年生に入っている。長崎市では、1・2年生でもハローイングリッシュという形で、遊びの中でというか、英語に親しむという取組みも年間10時間程度行っているところである。だから、小学校では低学年、中学年、高学年の発達段階に応じた取組みをやっているというところである。
それから、中学校においては、単なる英語力ということだけではなく、キャリア教育と結びつけた長崎独自の取組み、グローカルな取組みというふうなことを位置づけて、例えば、外国からのお客様も多いところであるので、そのお客様に対して、道案内ができたり、少し名所等の説明ができたり、そういう実践的な取組みができるようにということで、子どもたちを対象にした交流会のようなものも行っているところである。
【委員】
現状、今の小学校の先生たちは、そういう方針は分かってされている。私はそれを感じる。よく小学校に行くが、中学校にしても、そう英語で話す子はいない。だから、先生たちが納得してそれをやっているかどうか。そして、その内容をちゃんとみんなが知っているかどうかというのは大切なことなので、そこをしっかりと意識を持ってやっていただければと思う。
【担当課】
おっしゃるように、そういう意識を全ての長崎市の教員が持つということが大切だと思う。実は9年間を通した英語の研修会。研修会も中学校単位、小学校単位で実施をすることが多いが、この英語に関しては、9年間を見通した研修会ということで、小学校、中学校の教員が一緒に、同じ場で研修をする機会も設けているところである。
【委員】
9ページのキャリア教育の充実について、長崎ＬＯＶＥＲＳ育成プログラムの説明をもう少しお願いしたい。また、8ページの同じくキャリア教育の充実、長崎独自の取組みということで、キャリア教育講師人材リストとあり、80校437人が招聘されたと記載がある。いろんな分野の講師の先生がリストアップされているが、テーマや、その分野の講師を選ぶのは誰なのか、子どもたちが興味があるものを選んでいるのか、学校が選んでいるものなのか、それから、それを聞いた子どもたちの反応を併せて伺いたい。
【担当課】
長崎ＬＯＶＥＲＳについて、長崎版キャリア教育ということで、市役所全体での取組みと考えていただいて、小中高、それぞれに三つの視点を設けて学校で取り組んでいる。
一つは、職業的、社会的な自立、これは全国共通した視点かと。要するに学習指導要領に基づいた視点の取組み。二つ目の視点が、これは長崎独自の視点だがグローカルな視点。三つ目がふるさと長崎を愛する心を育てようと、将来の長崎を担う人材の育成と、そういう三つの視点を持って長崎版のキャリア教育を行っているところである。
それから、キャリア教育、講演会の講師派遣事業についてのテーマなどについては各学校が決定し実施する。人材リストもつくっているので、その中からお願いしたり、あるいは、学校が独自にそれに適した地域の方々、地域の人材を活用するという場合もある。テーマについては各学校で決定している。
【部会長】
21ページに小中学校のトイレの洋式化について、今の子どもたちは自宅がほとんど洋式なので和式のトイレに入れないし、また、しゃがめない子が増えているので、学校でトイレに行けない子が現実にいて、トイレに行きたくなくて、こんな暑いのに水も飲まないで我慢している子も中にはいるようなので、ぜひ、予算を計上して早く実現していただきたい。また、設備の問題でエアコンについて、達成率が100％となっているが、どの教室にもすべて付いている状態のことを100％なのか。それとも、今年はこれだけ付けようということを100％付けたということなのか伺いたい。
【担当課】
小中学校トイレの洋式化率について、目標値が44.6％となっているのは、そもそも学校そのものは新しい学校もあれば古い学校も多い。多くの学校は子どもの数が一番多い時の3分の1ぐらいとなっているが、子どもが多い時期に建てた学校が多い。それからすると、現状は便器数が子どもの数に比べて多くなっているので、必要数を計算した上で、小学校については、和式も必要ということもあるので、8割を洋式化しようと。中学校については、やはり人が座った後を嫌がる子どももいるということも踏まえ5割とし、トイレの総数に対し44.6％にすると、8割、5割を達成できるということで、これについては令和元年度で100％達成できていると考える。ただ、子どもの増減等があるので、そういった場合は個別に対応したいと考える。
次に、エアコンについて、職員室や事務室、保健室等はもともとエアコンがついていたが、エアコン設置を2カ年で行ったところである。エアコンを付ける教室の温度の上限が30度から28度に改正されたことをもって、30度を超えるような学校が多くあり、そういった中で普通教室と、理科室、音楽室、パソコン室、指導教室等の一部の特別教室に設置するという方針で、平成30年度、令和元年度で、中学校から始め、2年目は小学校ということで目標の100％設置した。全部の教室ではなく普通教室と特別教室の一部である。
【部会長】
今後、全ての教室に設置するということを考えているのか、そしていつ頃までに達成しようということなのか伺いたい。
【担当課】
先ほど申し上げた、普通教室と特別教室の一部に設置する方針であり、設置が終了したという認識である。家庭科室や美術室など付けていないところもあるが、今後、気象状況等、状況が変わったということになれば、設置を検討する機会が出てくるかと思うが、現段階では設置する考えはない。
【委員】
学校教育と家庭教育の二つで子どもは育っていくわけだが、連携について、学校教育と家庭教育がどんな結びつきがあるのか。今は多忙な両親が多い。そうすると、家庭教育がうまくできない家庭も多いのではないかと思う。そういう子どもに対して、学校がどのような関わりをもって、受け入れているのか。要するに温かさとか安心感があると、子どもも交友関係がうまくいったり食欲も出てきたりする。要するに全体として子どもたち一人ひとりをどのように見ているか。子どもたち一人ひとりのポジションが学校にきちんとあるのかどうかということが心配なので、そこを伺いたい。
【担当課】
おっしゃるとおり学校と家庭の連携は非常に大切なことだと思う。また、家庭も学校も子どもの健やかな成長を願うという思いは同じだなといつも思う。連携するうえで一番大切なのは、しっかり情報を共有するということだと思う。学校は学校で情報発信する。学校全体として発信することもあるし、学級担任が発信することもある。
それから、家庭においては、いろんな困り感を持つ家庭もあり、学校と家庭だけでは解決ができないこともたくさんある。そういう時に、教育委員会も含めて関係機関と連携をしたり、関係機関につないだり、あるいは、家庭に関係機関を紹介するというような、関係機関も含めた連携が大切だと思うし、それを今進めているところである。
【委員】
情報共有されて、クラスだよりや、学校だよりを出していると思うが、家庭でそれが届かなかったり、どうも子どもの様子がおかしいなどということに対しての個々の関わりというのも十分されているかと思うが、最近はそのようなことは増えているのか、ずっと同じような状況なのか伺いたい。
【担当課】
学級通信や学校だよりというのは、全体的なことをお知らせすることが多いと思う。なかなか個別の深いところについては、個人情報の関係もあり難しいところではある。小学校においては、個別のやり取りをする連絡帳を用いて家庭と担任とのやり取りをする方法もあるし、また、個別の事案であれば面談である。保護者との2者面談や、場合によっては、子どもと一緒の3者面談、あるいは電話連絡での教育相談、相談活動も学校は行っているところである。そういう個別相談は、数字として今、把握しているわけではないが、やはり、私の実感としては増えているのではないかと思う。
【担当課】
長崎市にはスクールソーシャルワーカーがいる。学校が知り得たちょっと心配されるお子さんの状況などがあった場合には、スクールソーシャルワーカーが家庭に関わることで、例えば、経済的に困窮されているとか、あるいは、保護者自身が病気を持っているということで、孤立しないような形で、子どもたちがそれが心配で学校に行けないとか、表情が暗いなどというのがあるので、スクールソーシャルワーカー、あるいはスクールカウンセラー、特に、スクールソーシャルワーカーは福祉や医療につないだり、父母と一緒にそこに行って手続等の支援をしたりということで、学校と連携を図りながら支援を行っている状況である。
【委員】
ソーシャルワーカーになるとちょっと緊張したりなどいろいろあると思う。ソーシャルワーカーに任せてしまうと、本人とのいろんなやり取りはどうなっていくのか、そこの辺はちょっと見えにくいところである。
【担当課】
スクールソーシャルワーカーは担当校を決めており、定期的にいろんなお子さんの学校に顔を出して情報共有をしたりなど、一過性に終わらないような形で継続した関係づくりができるよう学校と家庭の間に入る形を心がけて支援を行っているところである。
【委員】
そういう問題があった時は、学校では子どもにうまく対応して解決しているという解釈でよろしいか。
【担当課】
おっしゃるとおりである。学校だけではなかなか解決できないその背景にあるものを含めて、学校とそういった専門的な機関につなげ解決を図っているということである。
【委員】
一生の問題になってくるので、丁寧に関わっていただき、子どもたちの心に傷が残らないようよろしくお願いしたい。
それから、もう一点、最近、長崎市は人口が減っていっているという話を聞くが、どうも郷土愛、長崎を愛する気持ちというのが、なかなか育ちにくいのではないか。教育の現場で一生懸命いろんなことを学ばせていらっしゃると思うが、「ああ、長崎はいいなあ」とか、「長崎に行って自分の力を試してみたい、発揮してみたい」ということになかなか結びつきにくいのではないかと思う。そんな時に、小学校、中学生、またそれ以下のあたりからやはり長崎の文化にいかに触れさせていく。そしてまた、人との出会いや交流など、今はちょっとコロナでできないが、そういう長崎郷土愛というものを少し取り入れていただければともっと子どもたちも、「あ、こんなのがあったのか」というようなことが、地域毎にあると思うので、そういうところに気づかせていくというようなことも試みていただきたい。
もう一つ、今、コロナ感染症予防のいろんな経験をしている。次にどんなことが起こるか分からないが、これで終わるのではなく、この経験をどう次に生かしていくかということ。突然こんなことが起きて、これをどうみんなで支え合って乗り越えていくのかという、この経験を生かすような場も設けていただければ、同様のことが起きた時の心構えになるのでないかと思う。
【担当課】
ふるさとを愛する気持ち、非常に大事だと思っている。キャリア教育の時に少し説明したが、長崎市版キャリア教育の一環として「長崎の宝」発見・発信事業というものを行っている。小学生、中学生を対象に、例えば、世界遺産や長崎の名所などを改めて学習をすると、そのことがふるさとを愛する気持ちにつながるというふうに思っている。そういう授業も行っている。
それから、コロナの対応については、昨年度末から本年度の初めにかけては2回臨時休業になった。そういうこと等を経験する中でやはりいろいろ考えさせられることもたくさんあった。例えば、臨時休業期間に子どもが、「自分自身で学習をする力」、その発達段階に応じて。そういう力も大事だと思うし、一部の学校で実施したオンライン授業などやれることをやっていくということも新たな発見でもあった、また、学校では教育課程の見直しや働き方改革等を進めているが、削減できる行事、取組み等もあるのではないかと行事の練習等も含めて、まとめて考えさせられる場面もあったので、ご意見いただいたように、今後の教育活動にこういった経験をプラスに生かしていけたら考える。
【部会長】
今のことに関連して、コロナで学校現場がどんなところで一番困っていたか、それで問題を学校の中だけで解決しようと頑張らないでいただきたいと思う。市民が一体何ができるのか、もう少し手伝いができることがないのかという観点から、どういうことに困っているのかを伺えると私たちにとっても実りが多いと思うのでお願いしたい。
【担当課】
昨年度末から現在まで、状況は変わってきている。現在は、学校版の新しい生活様式により、コロナの感染拡大防止と、学びを止めないという両立を図っていく取組みを行っているところである。そういう中でもやはり、どうしても密が避けられない教育活動もあり、やらせてやりたいが、なかなか難しい活動などもある。長崎市では7月末に中総体を実施した。これについては、いろんな感染予防対策をした上で観客の制限をしながら実施したが、やはり、やってよかったと思うし、子どもたちが一番そう思っていると思う。
【委員】
先ほどの部会長の意見は、地域で取り組まないとどうしようもない。横尾小学校については、今度の週末にＰＴＡを全部集めて、消毒作業、清掃作業を行うように校長とは話している。いわゆる、みんながどうやって動くかである。なので、そういうことをやっていかなければならない。教育委員会どうのではなく、地域の子どもは地域で育てるので、それは学校と一緒になってやると思ったほうがいい。
委員の意見についても、うちは地域コミュニティで3年目になるが、私が副会長になり、小中学校のたよりは全部、発行された都度、掲示板に載せている。もう3年目になるので、地域の皆さんが必ず掲示板を見られる。だから、高齢者の方も新しく引っ越してきた方も掲示板を見ながら学校であることをずっと伝えて、どこに頼むというのではなく、周りのみんなで取り組んでいかなければならない。子どもたちは結構見ている。先生がこう言った、あのおじちゃんがああ言った、こう言ったといって育っていくはずである。だから、そういうことも、やっているところはやっている。決して、そんなに難しいことではないので、皆さんにお願いしてやってもらうことも大事だと思う。
【担当課】
本当にいろんな協力をいただいている。そんなところを紹介したい。今でこそマスクは店にも出回るようになったが、マスクが手に入らない時期に地域や家庭に協力していただいて、子どものマスクを製作していただいたということもたくさんあった。そういうふうにいろんなところで、地域や家庭の協力を得たのも事実である。そういう事例もたくさんある。
【委員】
コロナの関連で、現在、どのようなスタンスなのかについて伺いたい。長崎大学は日本の大学の中でも一番コロナに対して慎重なというか、諸般の事情があり、大学から見ると、義務教育の皆さんは対面で伸び伸びとされてるなと。いまだに大学では対面の授業は非常に限られたものしかできてないということで、実技関係などは本当に困っているのが現状ある。
それから、他都道府県においては、小学校においてもオンライン授業を積極的に進めていくという地区もある。
それから、1ページのところには、メディアの活用について、児童生徒と保護者の理解に随分差がある。メディアとはいろんな意味があるが、そういう現状において、どのようなスタンスで今後、この時代のオンライン、あるいは、対面、あるいは、子どもたち一人1台のパソコン必携となっていくのを考えるか伺いたい。
【担当課】
長崎市におけるＩＣＴ機器の整備状況について、ご承知のとおり、ＧＩＧＡスクール構想を国が打ち出しており、一人1台端末をというものとネットワークを一体的に整備するということであるが、国がもともと令和5年度までに一人1台整備をするということであったが、このコロナ禍で前倒しをするということで、本市としてもそういう形で整備を進めようとしているところである。具体的には今年度中には、小学4年生から中学校3年生までの一人1台の端末及びネットワークの整備を考えているところである。
また、小学校1年生から3年生もできるだけ早く整備をしたいということで、まず、ハード面については、そのような形で進めさせていただきたいというのが一つ。もう一つ、家庭でのオンライン授業になると、家庭の中でのＷｉ－Ｆｉ環境の整備が必要になる。これについても、5月に全ての小中、長崎商業に調査をしたところ、Ｗｉ－Ｆｉ環境が割と整っているという実態が分かっている。具体的には、全ての小学校のおよそ91％がＷｉ－Ｆｉ環境が整っている。中学校が93％、長崎商業が96％ということで、ある程度、このＧＩＧＡスクール構想は、学校でのパソコンを使う環境づくりではあるが、2波、3波と来た場合には、家庭にある環境、あるいは整備した端末等を貸し出す。あるいは、場合によっては、家庭にあるハード等も、学校がオンラインをしたいと思う時にはできるような環境をまずは整えたいと思っている。
【委員】
備えておいて使わなくて済めばそれが一番である。ただ使うに当たっては、それを使う学校側、教員の問題、あるいは児童生徒の問題、あるいは保護者の問題などいろいろ出てくるので、ハードだけではなくて、その次が大変かなという気はしている。
【担当課】
おっしゃるとおり、ハードは整ったが、それをどう使っていくかということが大事になってくる。せっかく整備したのであれば、緊急事態ではなくても、行く行くは家庭に持ち帰っての家庭学習等にも使えるような状況を考えていかなければならないと思うが、まずは家庭での理解や、現在、メディアのルール等もあるので、いろいろ関係機関と、持ち帰って学習することのルールづくりも含めて使い方についてしっかりと整えていく必要があると思う。
【委員】
7ページの平和教育の推進について伺いたい。私自身、城山小学校で、平和教育に対してすごく熱心ですごく勉強になっているところではある。皆さんもご存じかと思うが、今年の4月に亡くなられた城山小原爆殉難者慰霊会の元会長の内田伯様がよくおっしゃられていたのは、目から消え去るものは心からも消え去るということで、だから平和教育はすごく大事だということを伝えていたが、被爆体験の継承は非常に急務なのではないかと私自身はいつも感じている。どのように子どもたちに被爆体験の継承をしていくのかというところは非常に興味があり、これは早急にしないと語り部がいなくなってしまうので、語り部が子どもたちの目の前から消え去ると、心からも消え去ってしまうのではないかと考える。
平和教育の被爆体験の継承などは、ここに記載があるのは平和教育の推進ということで、「平和の大切さを自ら発信しようと思う子どもの割合」や、「平和の大切さを自ら発信しようと思うか」というところに対してのアンケート結果が出ているが、これはほぼほぼ子どもたちは絶対そうである。どの子に聞いても、ここを「そう思う」というのは当たり前なので。先日、ジャーナリストの池上彰さんが市役所に来られて言われたが、インプットするのもすごくいいが、アウトプットしていくことのほうが大事なんじゃないか。それをやっているからすごいねということで、子どもたちが褒められていてすごくうれしそうにしていた。平和教育の継承の仕方というところの、「平和の大切さを自ら発信しようと思うか」ではなく、「発信したか」、「発信してきたか」を追求していくほうが今後の継承というところではすごく前に進むと思うが、結局、私として平成28年から令和2年まで93％から95％と横ばいというか、微増ということで、質問の仕方を変えていくべきなのではないかと思う。
【担当課】
おっしゃるように質問の仕方もどうかというところもあるが、まず、今、取り組んでいる平和教育について、少し説明をさせていただく。新しい長崎の平和教育ということで、平成30年度から取り組んでいる。これまでは「平和の発信」と「被爆体験の継承」という2本柱だったが、それに「平和の創造」という柱を一つ加え、新しい取組みを始めたのが平成30年である。各学校には、その時に手引書を作成し配付をしている。この学習の中でもこれまでと一番違うところは、対話型の授業、平和教育などでも対話型の授業を取り込んでいこうということで、自分の言葉で平和を語れる、発信できるようにしていこうというところが一番大きな変更点であるが、平和講話の中でもお願いしているのが、対話を取り込むようお願いしているところである。そういう取組みを平成30年度から始め、まだ3年目ということで、確実に浸透していないところがあるので、新しい長崎の平和教育をもっともっと進める。そして、進めるうえでの指標というものも必要だとご指摘いただいて感じたところである。
【委員】
子どもたちが今年に入ってからすごくそういうのを口に出して話すようになっていたので、他校ではどうなのかなというところもあり質問させていただいた。
ただ、先ほども申し上げたが、被爆者の方の平均年齢は80歳を超えているということで、5年後に目指す姿に対する効果について、5年後はもっと被爆体験を語る方、語れる方がいらっしゃらなくなる可能性も高いので、これを待つのではなく、常に変化をさせていくということも頭に入れて、ぜひ、やっていただきたいと思う。よろしくお願いしたい。
【部会長】
それでは、まとめに入ると、教育というのはすぐに成果が出るものではないので、成果指標、数値に出にくいというのは非常によく分かる。ただ、毎年ここでも問題になるが、成果指標が果たして、ふさわしいのかということが毎年出てくる。先ほどの「夢や目標を持っている小中学生の割合」もそうだが、非常に主観的なものが多くなってしまっていて、それで結局は全体の評価を下げることにつながっているということで、次の総合計画ではもう少しこの指標は見直す必要があるのではないかと思う。
それから、個々の取組みをされているのは重々分かるが、書き方に具体性がないので、こういう効果が現れているというのは実際にはどういうことか。逆に指標というのは、そういうところでつくるものなのかとも思うので、ご検討いただきたいと思う。
■議題2 基本施策F4「安心して子どもを生み育て、子どもの健やかな育ちを図ります」の評価
〔基本施策主管課説明〕
【委員】
子育て支援センターの件について、8ページに成果指標があり、26年が10カ所で、毎年度、箇所を増やしていく計画だが、実態は令和元年度12カ所で一つ増えたということだが、令和2年3月に設置しているので、実態としては4年間で1カ所増えたという状況かと思う。それから、長崎市の考え方として最終的に何カ所設置するのかということと、下の評価に記載がある「子育て支援センターの利用実績」が昨年と比べると、26,575組が23,063組ということで、3,512組が減少している。この減少の理由を伺いたい。
【担当課】
子育て支援センターについては、子ども子育て支援事業計画の中で区域を16区域に分け、その区域に一箇所ずつつくることを目指しているが、委員ご指摘のとおり、令和元年度は三重地区に新設したが、開設準備が遅れている状況もあり、3月下旬に開設したところである。
また、一般の子育て支援センターではないが、市内全域を対象とした発達障害に特化した子育て支援センターを平成30年10月に開設したという状況である。
それから、令和元年度の利用者が減っていることについて、若干ではあるが、コロナが2月、3月入ってきたという状況もあるのではないかと分析しているところである。
【委員】
16カ所ということであれば、今、12カ所できているので、あと4カ所設置する予定ということか。
【担当課】
過去に一区域に2カ所設置できている地域もあり、現在、未設置が6区域ある。その6区域について、基本的な考え方としては、市の既存施設があり有効活用できる部分については、市の既存施設を活用してつくりたいということと、そういう施設がない場合は民間施設を活用して、場所も含めて民間に提案をしていただき、設置していきたいという考え方はある。しかし、子育て支援センターは10組ぐらいが一堂に会するような広さが必要と考えており、また、子育て世代であるため、交通の利便性がいい場所などを考えているが、現状はそういったところがなかなか見つからず、少し遅れているという状況である。
【委員】
子育て支援センターは、どういうことをやっているのかイメージが湧かない。ただ何カ所に設置したというのは分かるが、私としては、支援センターで何をやっているのかについて、パンフレットなどがあればいいが、どこの地区にあるのかも分からない。長年ずっと子育てのことをしているが一回も見たことがない。そういう意識の人が多いのではないか。支援センターが内容的にどうなのかが見えないと、私たち育成協などは全然分からない。だから、子どもに対してどうするのがいいのかというのは、それだけではなくて皆さんにアピールしてもらわないと、すみませんが、私たちは内容的なものは見えていないという状況である。
【担当課】
子育て支援センターは、おおむね3歳未満の子どもと保護者が一緒に利用できる施設で、例えば、地域での孤立化という話があるが、そういったところで、お母さんたちが参加し、交流ができて、仲間づくりができたり、あるいは、育児の相談などもできるという場所であり、西浦上地区には「ぴよぴよ」という施設が西浦上駅のすぐ近くにある。市内10カ所ぐらいにあるが、今、ご指摘のとおり、ＰＲについては、子育て世帯向けにホームページ「イーカオ」があり、その中でＰＲをしたり、あるいは、母子手帳交付時に子育てガイドブックを配布したり、転入者には、地域センターの窓口でガイドブックを配布してＰＲしているが、一般の方にはＰＲが不足しており、ご指摘のとおりだと思うので、今後はＰＲの仕方も工夫をしていきたいと考える。
【委員】
私の地区、横尾地区でも子育て支援センターはできるのか。ふれあいセンターの1階が全部空いたので、市長が来られた時に、ここは広いのでここで子育て支援をしたい、そういうことを考えてもいいのかということを私がお願いをした。子どもの体重計などを地域コミュニティで買ったが、お母さんたちを集めて、どういうことをやろうかという状況なので、そういうことを知りたかった。
子育て支援センターはそう簡単にできるものではないのではないかと思っていたので、こういう資格者や保健指導ができる人が必要など結構あるようなので。地域でやりたいということは確認しているので、そういうことができるのか伺いたい。
【担当課】
先ほど計画の中で、16区域に区域を分けているという話をしたが、横尾区域については、岩屋、滑石、横尾区域として計画の中で整理をしている。その区域の中で、まずどこにつくるのかということについては、地域の意見もいただきながら進めていく必要があると考えるので、コロナの状況もあり、地域に出ていくのが少し遅れている状況だが、今後、協議をしながら、計画を積極的に進めていきたいと考える。
【部会長】
保育所の待機児童をなくすために定員を増加されているのは分かったが、保育士は不足していないのか。各保育所に行くと、人が足りないということはよく聞くが、そのための措置として、市が何か取り組んでいること等があれば伺いたい。
【担当課】
保育士の確保については、長崎市に限らず、全国的に非常に厳しい状況がある。そういう中で、保育士の確保策として、今現在、長崎市が取り組んでいることは、各保育所に保育士の処遇改善を図るための補助金などの支援を行っている。また、今、検討しているのは、保育士をしている方や、保育士養成校の学生も含めて保育士のニーズを把握し、長崎市内で保育士を必要とする保育所が、ちゃんと保育士が確保できるために、どういうことができるかを検討したいと考えているところである。
【委員】
今、コロナで乳幼児は感染症にかかったら大変な年齢だが、その苦労は大変だっただろうと思う。保護者も含めて。日々のことなので。保育所、幼稚園では資質向上のために研修を行っているということであるので、その中にぜひ、コロナに関する感染症一般、健康に関することの研修も積極的に入れていただき、知っている知識の上にまた重ねていくようにしていただきたいと思う。
各保育所、幼稚園では、マニュアルをきちんと整えていただき、いざという時に、適切な行動ができるようにしたほうがいいのではないかと思う。
【担当課】
コロナに関しては日本全国どこでも初めてということで、どんな対策をとればいいのかという部分はいろいろ悩ましいところがある。そういう中で、感染症対策やこういう場合は欠席するようになど、情報が入れば逐一、各保育所、認定こども園に情報提供をしている。また、感染症対策等々については、従前から感染症対策のマニュアルがあるので各保育所へ示している。保育所など子ども関係施設には、年に1回指導監査という形で訪問しているので、その際に必要であれば指導し、質問等があれば話を聞くという形で対応していく。
【委員】
今回、内容に記載はないが、不審者対策について、各保育所、幼稚園の門扉の施錠に関することだが、その安全点検について、今は、不審者という言葉が少なくなってはきているが、やはり、まだ整っていないのではないかと思うところがあるので、今後、関心を向けていただきたい。
【担当課】
不審者対策について、先ほど申したとおり、保育所、認定こども園に指導監査として訪問する際、認定こども園は必ず年に最低2回消火訓練をしたり、保育所であれば毎月、消火訓練をするよう指導をしている。そのような中で不審者に対する対応の訓練などもされているところもあるので、ご意見があった不審者対策等についても、しっかり各保育所、認定こども園等に伝えていきたいと考える。
【委員】
確かに不審者対策で訓練等は行われていると承知しているが、門扉の施錠に関して、入ってくる人を確かめて園庭に入れるということについてはまだ完全ではないかと。例えば、ブザーを鳴らして氏名、要件を確認して入ってもらうというようなシステムが各保育所、幼稚園に整っているのかが気になる。小さい子どもたちが生活している場なので、考えていただきたい。
【担当課】
各保育所等の安全対策について、今、委員がおっしゃられたような、施錠を自動で遠隔的にする施設がどれだけあるのかについては十分把握していないが、基本的には、いわゆる、非常通報装置や、そういう設備等についても各施設も大体充足されているのではないかと思っているところである。確かに、ご意見のあった不審者等安全対策等については、ハードに限らず、ソフト面も併せて十分な対応を取っていただくよう、指導、助言をしていきたいと考える。
【委員】
私は地域包括支援センターで、日々、高齢者の相談支援を行っているところである。
9ページに複合的な課題を持つ相談が増加しているとあるが、高齢者の支援を受ける中でも、いろいろな問題を抱えている世帯を支援しているが、時折、子どもが絡む相談もあるので、世帯を見る中での支援というところで、連携先の一つとして、ぜひ地域包括支援センターも活用をしていただけたらと思う。
それから、24ページのひとり親家庭などの自立支援について、5年後に目指す姿に対する問題点として、「公的な支援制度は充実しているが、情報を知らないひとり親の家庭などが一定数存在している」と記載があるが、この一定数というのは、どんな方々なのかなど分析をされていれば伺いたい。
【担当課】
ひとり親家庭の支援で、公的な支援制度の情報を知らないという方については、今、長崎県が貧困の計画をつくっており、それに先立ち平成30年に行った生活実態調査の中で浮き彫りになったことである。ひとり親家庭の方の多くが児童扶養手当などを受給しているが、長崎市では、ひとり親家庭の支援として就労支援の資格取得の助成や、生活に困ったときの貸付金などの制度も併せて周知をしているので、すべてが制度を知らないという方ではないとは思うが、県のアンケートの結果でそういう結果が見えてきた。様々なサービスが充実をしてきたところであるが、制度があっても活用されなければ意味がないので、活用されるよう、県が中心となり、県内市町協力して周知を図っているところである。
【委員】
日本の制度では、申請主義というところがどうしても出てくるので、もし、申請できない方が何らかの理由、例えば、障害があったりなどする可能性もあると思うので、引き続き支援をお願いしたい。
【部会長】
毎回言っているようだが、成果指標について、「合計特殊出生率」にしても、「子どもの出生数」にしても、この施策だけで上がるものではないものを成果指標にしてしまっているのがすごく苦しいと思う。もちろん、環境を整える、だから、安心して生み育てることができるということは、もちろん重要な点であるが、この辺りが上がってこないというのは、就労との両立が難しいとか、あるいは、収入が十分ではないから子どもの人数を制限するだろうとか、そういった心理も働いていたりするのでやはり、この施策でこの成果指標というのは、いつまでもたっても「Ｂ」になってしまうのではないかと思うが、主管課としてはどう考えるか。
【担当課】
昨年も同じ指摘をいただいた。確かに「子どもを生み育て、健やかな育ちを図ります」という目標、基本施策の目的になっているが、「生み育て」の部分については、何とか指標的にはできるかもしれないが、「健やかな育ち」をこの成果指標でどう測るのかという問題もあるし、今、指摘があったように子どもが生まれないということについては、経済的な問題であるとか、育児と仕事のバランスであるとか、いろんな問題が複雑に絡み合っているものと認識している。今、次の計画をつくる準備に入っているので、その中でここの指標については、しっかり目的に対する成果を測ることができるような指標を、いろんな意見をいただきながら設定していきたいと考える。
【部会長】
いいのかどうか分からないが、例えば、「中絶率の減少」という指標も考えられないか。中絶は個人の権利として守られるべきだと考えられるが、望まない妊娠を防ぐことは、子どもを生み育てる環境が整うことにつながるのではないか。
【委員】
9ページの子育てを応援する取組みの推進について、昨年度、このファミリー・サポート・センター事業を聞いて、すごくいい取組みだと思っていたが、13ページの取組実績、成果・課題等の活動回数が、平成30年度は23.7％増、令和元年度は1.6％減となっているが、こんなにいい事業なのに、なぜ減ったのか伺いたい。
【担当課】
ファミリー・サポート・センター事業については、活動回数自体は年々上がってきた状況はあったが、13ページの取組実績の令和元年度の下の成果・課題の欄に記載をしているが、新型コロナウイルスの影響で利用を控えた方があったためか、減少した月があり、そういうところが影響しているのではないかと分析している。
【委員】
この事業は、どのように周知を図っているのか伺いたい。
【担当課】
先ほど申し上げた長崎市で「イーカオ」という子育て世帯向けのホームページを持っている。それから、母子手帳交付時または、転入の際に「子育てガイドブック」を配布している。そういったものを通じて事業のお知らせをしているところである。
【委員】
私は、育友会会長もしているが、昨年度、育友会の中で、このファミサポを使えないかということで議題が上がった。今年度はちょっとコロナの影響でなかなか厳しかったが、例えば、育友会の総会や授業参観などは、小さいお子さんと一緒に来られる方が多いが、上のきょうだいの授業参観をゆっくり見られないとか、参加できない方が多くて、何とかその人たちにも、小学校の子どもたちを見せてあげたいと思い、これを活用したいと思ったが、団体として活用できるのか、小学校単位で活用できるものなのか。
先ほどのＧ1の基本施策で、委員がおっしゃられていた、地域で子どもを育てていきたいという思いは我々もあり、いろんなところと協力してそういった取組みを行っている。
小学校の保護者向けにそういう取組みを説明できる機会があれば、おまかせ会員やおねがい会員の要望も増えて、小さいお子さんがいる方は、子育てが終わった後にまかせて会員になったり、長期のスパンで考えて増やしていくほうがいいのではないか。またそれが近所の方、もしくは、顔を知っている方たちが活用されると、我々としても地域で育てている、顔見知りになれば地域の安全も高まっていくということで、win-winになるのではないかというふうにいつも思っていた。これを小学校単位、団体で活用できるかどうかは別として、我々PTAで何かしら連携して、これを使えるようにできないかと思うが、何かそういう考えはないか伺いたい。
【担当課】
この事業について活用方法について、子どもを預けたいという方については、ファミリー・サポート・センターを社会福祉協議会と保育会に委託をしているが、まずそこに事前登録をしていただく必要がある。事前の登録の中でファミリー・サポート・センターというのは、トラブルを防止する意味で事前にこういう制度です、こういうことはできませんよという話と子どもの健康状態や、もし、病気、持病があれば、そういう話をして、登録をしてもらう。その中で、まかせて会員の方とのマッチングをして、そこでマッチングが合えば、平日の昼間であれば1時間700円の料金で預かりができるという仕組みになっている。
団体での申し込みは、なかなか難しいところはあるが、せっかくいい制度であり、地域で、みんなで子どもを育てるということが、長崎市の大きな目標でもあるので、もし、機会をいただけるのであれば、一緒に協力させていただいて、制度の紹介に行かせていただきたいと考えるので、よろしくお願いしたい。
【委員】
ぜひお願いしたいと思う。どうしても、入学説明会では約半数は小さい子どもがいる方で、旦那さんが外で子どもを抱いて待っていたりとか、もちろん、それはそれで構わないし、いいことだが、子どもが泣き出して途中退席される方や、遅れてくる方などがどうしても多くて、先生方も伝えたいことが伝わらなかったり、私たちも育友会について何かサポートしたいと思うが、具体的な方法がなかなか見つからなくて、「こういったことがある」「こういうことでもサポートできる」という案内ができればよりいいものになっていくのではないかと思うので、ぜひ、ＰＴＡとの連携、学校との連携も今後検討していただけたらと思う。
【委員】
ファミリー・サポート・センターは社会福祉協議会で委託を受けている。貴重な意見ありがたく思う。ぜひ、声かけをしていただければ説明に伺いたいと考える。この活動については、活動保険という形で加入させていただいているが、実は、新型コロナの感染について、今、保険が対応できない形になっており、市にもお願いして、こういうコロナ禍で活動していく中で、もし派遣し感染したということになると、どうしても保険で対応できない。そうなると活動の自粛になるので、それはぜひお願いをしたい。
【担当課】
確かに、まかせて会員の方は高齢の方もたくさんいらっしゃるので、そのあたりを少し勉強させていただき、検討させていただきたいと思う。
【委員】
両立支援を図るうえで保育所や、児童クラブは大変重要な施設になると思う。その中で先ほど、途中入所の場合はかなり厳しいという話があったかと思う。では今後、市としてどうしていくのか、15ページにある民間保育所というのは無認可保育所という意味なのかどうかが分からなかったが、そういったところや認定こども園、また、幼稚園が延長保育をされているケースもあるかと思う。そういったところとの連携や活用をどう考えるか。同じように放課後児童クラブもそうかと思う。かなり希望者が多くて、施設を広げたりという話も聞くが、そういったところに、法人が設置する部分にも活用等、どう考えているのかということを伺いたい。
やはり、こういう施設に子どもを預けられないということになると、せっかく働き続けていたとしても仕事をやめざるを得ないとか、育児休業を取っていても延長しなければならない。ではどうしていくのか。小さいお子さんを家に置いていってしまうのかというところも、ひとつ危険性としては考えられるかと思うので、そういったところを含めて、今後、途中入所はかなり厳しいという認識があるのであれば、その対応を今後どうするのか伺いたい。
【担当課】
年度途中に待機児童が発生していくことについては、育児休業明けや、新たに仕事を始めたというような要因でどうしても年度途中以降、人が増えていくという状況になっている。施設等と連携しながら、一定、弾力的に入所の定員を超えて一定数受け入れる運用をしていただき、できるだけ子どもの入所を受けていただいたりという対応を取っている。ちょっと時間がかかるが施設自体の定員を増やしていけるよう、施設自体の増設に対する補助も現在対応しているところである。
また、延長保育等については、実施できるところとできないところというのもあるが、延長保育については、30分延長しているところが80施設、1時間延長しているところが17施設という形であるが、できるだけそういう対応ができるよう各保育所や認定こども園に協力いただきながら対応させていただきたいと考える。
【担当課】
児童クラブについては、現在のところ、待機児童という形では発生していないが、同じ小学校区の中でも児童クラブがいくつかあり、ここのクラブに行きたいが、そこがいっぱいで近隣の児童クラブに行ったりなどがあるので、その辺は、私たちも保護者の方や直接児童クラブと話をしながら、どこにも入れない子どもがいないように調整を図っているところである。
【委員】
乳幼児施設においては、他県で交通事故の巻き添えが何件かあった。通常であれば安心して歩ける歩道が歩けなかったり、公園が使えなかったりなどいろいろあると思うが、そういうことについて、市が各乳幼児施設において、危険箇所はないかというような指導があったかと思うが、指導された結果、長崎市の子どもたちが散歩など遊ぶ場所においてはどうだったのかという結果があれば伺いたい。
【担当課】
昨年、大津市で子どもが散歩中に巻き込まれるという事故があり、これは全国的一斉に危険箇所の点検等があった。長崎市においては、昨年の8月から9月にかけて、各施設から散歩コースの危険箇所などを出していただき、実際にその施設の方と道路管理者と警察と一緒に現場を回り、安全対策については、ハード対策をしたり、ハード対策が難しいところはソフト対策で、そういう危険箇所を通らないようにしたりという対応をとっているところである。
【部会長】
評価については、出されているもので判断せざるを得ないので、「Ｂｂ」という所管評価のとおりということで、また、成果指標については、今後、次の総合計画で検討いただくということである。
それから、コロナの状況もあるが、ファミリー・サポート・センターの活用をもっとアピールして進めていけないかという意見や、待機児童の問題、その解消で人の問題、それから、年度途中の問題ということも出てきたので、その辺のところも今後の取組みが待たれるところかと思うので、引き続きよろしくお願いしたい。
以上
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