ここから本文です。
長崎市総合計画審議会（第1回第3部会）
更新日：2022年6月8日 ページID：038726
長崎市の附属機関について(会議録のページ)
担当所属名
企画財政部 都市経営室
会議名
長崎市総合計画審議会 第1回第3部会
日時
令和2年8月19日(水曜日) 18時00分～20時00分
場所
議会第1・第2会議室（市役所本館地下1階）
議題
(1）基本施策F2「高齢者が暮らしやすい地域づくりを進めます」の評価
(2）基本施策F3「障害者が暮らしやすい地域づくりを進めます」の評価
審議結果
■議題1 基本施策F2「高齢者が暮らしやすい地域づくりを進めます」の評価
〔基本施策主管課説明〕
【部会長】
質問として一番大きいものは、長崎版地域包括ケアシステムの特徴はどういうものであるのかということ。会議も重ねているので、そろそろ見えてきたかと思うので、それを伺いたい。
それから、高齢者ふれあいサロンの開設を進めるということは、これまでの流れとしては有効だとは思うが、このコロナの状況などで、現在どうなっているのか、それからこの先の見込みとしてどのようなことを考えているのか伺いたい。
【担当課】
長崎版地域包括ケアシステムの特徴について、地域包括ケアシステムという言葉については、少しずつ浸透してきているのではないかと思う。全国的な問題として、2025年に団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者になるという中、医療や介護のサービスや生活支援、住まい等を一体的に提供できるよう取り組む中で、長崎版の特徴としては医療資源、介護資源など非常に豊富な状況で、それぞれの単体ではうまく機能しているが、それを行政としてもうまく間に入った支援をしていく、多職種がネットワークを組んで、地域の中で支援をしていくというところが長崎版の大きな特徴かと思う。
【担当課】
コロナの感染拡大防止という視点で、今後、高齢者ふれあいサロンはどのような支援をしていくのかについて、高齢者が感染すると重篤になるという情報があり、サロン運営の代表者の方も、市も、コロナがどんなものか、どういう方法がいいのか分からなかったので、まずは感染予防をしながらやってみる、市内で感染者が出てきた状況では、少し自粛するという流れで5月、6月頃まで動きをしていた。ただ、高齢者は在宅で、家の中に引きこもってしまうことの方が体にとってすごくよくない、フレイルの問題があるので、サロンの代表者、運営主体の方には、ソーシャルディスタンス、手を広げても当たらないぐらいの距離が確保できる会場、あるいは感染予防に消毒や手洗いなど皆さんの協力が得るなど、感染対策を徹底したうえで開催することについては、市としては自粛要請しないこととした。
やり方もそれぞれ工夫をされて運営をしていただいている状況で、市も国からのいろいろな周知、注意事項などの情報提供、あるいは、地域包括支援センターからいろいろとアドバイスさせていただいている状況である。ただ、新しくサロンを開設するにあたっては、こういう状況のもとで、新しい生活様式を意識しながらどうやっていくのかについて、総合事務所の地区担当保健師もしっかり話を伺いながら、地域包括支援センターと連携して支援していくこととしたい。
【部会長】
どの時期にどれぐらいの数のサロンが開いていて、どれぐらいの利用者数があるのかという統計は取っていると思う。それが今後も重要な資料になると思うので、よろしくお願いしたい。
【委員】
サロンを実際に利用している人は、だいたいメンバーが決まっている感じがする。高齢者の暮らしをみると、入院中であったり、持病があったり、元気な人や、外出を控えたりなどいろいろな要素を持っている高齢者がいる。触れ合うことに抵抗を感じている方もいると思う。高齢者が、自分は今60代だ、80代になったなど、どのように年を重ねていくといいのかをふれあいサロンに行かなくても分かるようなリーフレットなどがあるのか伺いたい。
【担当課】
高齢者の自立支援、重篤化防止に向けて、各職種の先生方から意見をいただき、この状態の方にはこういう健康アドバイスや総合事業、こういうサービスを使うといいのではないかなど、「介護予防ケアパス」を、昨年度1年間かけて、自立支援型ケア会議を通して作成したところである。
今後、それを活用しながら、あなたは今、体がこういう状況なので、勧める内容には、こういうものがあるなど、専門職の先生に訪問してもらいアドバイスを受けるとか、通所サービスに行き、あなたにあった自立支援のこういう取組みを頑張るともう少しここまで持っていけるというサービスが受けられるというものを用意したところである。
今からそれを地域包括支援センターの方や、居宅、ケアマネジャーなどと一緒に活用しながら高齢者の自立支援、サロンだけではなく、地域にはいろいろな社会資源があり、介護予防サービスだけでなくインフォーマルサービスも含めて様々な提案ができるよう取り組んでいる。
【委員】
そういうことが高齢者一人ひとりの手元に行き渡るようにしていただきたいと思うので、よろしくお願いしたい。
それから、12ページの権利擁護に係る相談後の対応について、成年後見制度の相談から申立てにつながった件数が34件となっているが、内容について伺いたい。相談は主に、地域包括支援センターからという気がするが、ほかに依頼機関があったのか。また、後見人として受任した人は親族後見人、または第三者の後見人になると思うが、その割合を教えていただきたい。また、累計について分かる範囲内でいいので伺いたい。
【担当課】
成年後見制度の相談については、地域包括支援センターが高齢者の総合相談の窓口として、たくさんご相談をいただいている。
成年後見制度に限ると、相談件数としては967件と報告をいただいているが、相談で終わるもの、そして相談を受けて専門職につなぐというものもかなりあるとは思う。その中で包括支援センターを中心に後見制度の仕組みを活用、具体的につながった事例がここに記載している34件である。ここには市長申立の分を記載していないが、当然、経済的あるいは身寄りが全くいない方については総合事務所の地区の担当保健師につなぎ、市長の申立てという流れになる。昨年度の市長申立ては7件ほどである。審査会に諮ったのは10件だが、年度末に審査会に諮るとどうしても裁判所への申立てが翌年度になるので、申立てまで完了したものが7件、それ以外は年度をまたぎ、今、申立てをしているという状況である。
受任事例については詳細に把握していないが、例えば、地域包括支援センターで支援をした申立ての種類では先ほどの34件あるが、例えば専門職に申立てをつないだ分が20件。親族の申立てが6件。本人からの申立てが2件。任意後見などそれぞれあり、その他に市長申立てがある状況である。
いろいろな立場から相談がある。家族がいればスムーズだが、行政が支援をするとなると、独居で誰も支援をする人がいないが介護サービス等につながらなければ暮らしが成り立たないという方をどれだけキャッチし、必要なサービスに結びつけていけるかが非常に重要になってくると思うので、関係団体からの情報と、地域包括支援センターが日頃から地域に入ってキャッチして相談に対応しているので、そういったところと行政の職員との連携をしっかり行っていきたい。
【委員】
ふれあいサロンについて、現場の声を伝えさせていただきたい。高齢者ふれあいサロンは住民主体で動いており、コロナ禍での運営について、サロンサポーターもすごく注意を払い運営している。同時に、このまま開催しても大丈夫だろうかと強い不安を抱いている。今後、どういう状況になるか分からないが、今後、ウィズコロナということで開催しながらになると思うが、感染状況により開催することの判断について、自粛などの指示をいただけると、サロンサポーターも少し荷が軽くなるのではないかと思う。今後、消毒の配慮の仕方など総合事務所がサロンにずっと関わってくださるということであるが、引き続き、バックアップ体制を重ねてお願いしたい。
また、7ページの交通費助成について、交付状況が93.5％となっており、結構交換されているなというのが率直な感想である。この使用率がわかれば、それが活用されているということのいい指標になるのではないかと思うがいかがか。
【担当課】
交通費助成の使用率について、使用した分は交通機関から請求があり、その清算率は約90％であり、かなり活用されていると感じる。これは経済対策ではなく、あくまで社会参加、自分の足を使って少しでも出かけてもらうきっかけにということで、わずかな金額であるが支援をしている事業である。今後も行政からの高齢者の介護予防につながる施策であるということをアピールしながら、市民に活用してもらえるよう取り組みたい。
【委員】
長崎版地域包括支援センターの件で伺いたい。5ページにケアシステムの構築に向けたサービスの記載があるが、この場合は基本的には高齢者に対するサービス提供が主眼かと思う。ただ、自宅にいる方々だけでなく、働いている家族の方も支えていく必要があると思う。介護に関わって仕事が中断する、退職するということがないようにするため、法律もかなり整備されてきているので、ぜひこのサービスの中に高齢者の方だけでなく、働いている家族の方々が疲弊しないような形での支援もあわせて行っていただきたい。
【担当課】
家族介護支援など介護保険事業の中で取り組んでいるが、おっしゃるとおり介護していくうえで支える人の疲弊は当然あるので、そこについて認知症も含めて支える側の支援も一体的にやっていきたいと思う。
【委員】
先ほどのサロンの件で伺いたい。地域コミュニティのしくみを活用し、サロンを始めて3年目ほどである、社協や子どもたちと一緒にずっとやってきたが、今年度については長崎市からふれあいセンターと公民館使用の注意事項が出た。注意事項では50人以上はできない。やっと高齢者の参加が増えてきたが、先月は開催したが今月はできない。子どもたちは今のところは入れていない。ふれあいセンターの所長や連合自治会長などと話し合いをもってはじめてサロンの運営ができている。ですから、コロナ禍でふれあいサロンを開催するのはものすごく壁が厚い。この感染状況では、今月も来月も開催できないと思う。ただ、グランドゴルフやゲートゴルフなどのスポーツについては9月に実施しようと思う。グランドゴルフは約80人、ゲートボールは約20人なので、別々の場合やっていけるので。特に高齢者の方は一生懸命1人で練習をされており、健康増進にもつながるので、今回はやってみようと思っている。私の地域ではそういうことができるが、ほか地域は広いところがないなど、できそうでできない。ですから、今年度から来年度にかけては実績値は出せないと思う。それをどう評価するかについて考える必要がある。
それから、民生委員の方たちに苦労をかけているので、そういうところにも目を向けなければならない。補助などはできないが、各自治会から2人ずつ手助けを出すなど、そういうことを今は考えている。今の現状を皆さんに認識していただきたいと思う。
【担当課】
高齢者すこやか支援課は、サロンへの助成金による支援ということで関わっているが、3月、4月は開催が非常に厳しいという声があった。代表者や主催し支援くださるリーダーの方々は開催する方向で準備をされていたが、直前になって感染拡大が不安になり、自粛の判断をされる場合も多々あった。
市の財政的な支援ではそういう事前準備のため材料などを購入していたという申し出があれば、そこは認めていくということぐらいしかできないが、支援を行っている。それについても主催者からの意見をいただきながら対応しているところである。
確かに、講堂など広い会場で開催しているところはいいが、中には自治会公民館で開催しているところは広さが狭いなど問題があると聞いている。
万一、開催できないということであれば、感染を拡大させないための自粛なので、そうすると逆に、フレイルが心配である。ひきこもりになる。サロンを休むという情報を得た際、可能であれば電話などで声かけなどの支援について協力依頼をさせていただいたという状態である。ただ、先ほどのご意見のように、どのぐらいのキャパシティーにどのぐらいの人数なら開催していいのかというところが非常に難しいと思うので、保健所や国などの指導などキャッチした情報を地域の皆さんに細やかに情報発信するよう努めたい。不明なことがあれば、高齢者すこやか支援課はもちろん、総合事務所の地区担当保健師にも遠慮なく相談いただき、一緒に知恵を出させていただければと思う。
【委員】
在宅支援リハビリセンターについて、市内に8か所ぐらいあるかと思うが、近くの人は利用しやすいが、バスを乗り継いで行くような利用者、遠くから利用者が来ているのかについてお尋ねしたい。
【担当課】
在宅支援リハビリセンターというのは、自治体レベルであまり取組みがなかったところを率先して長崎市がやっているが、今後、自立支援と重度化防止というところは非常に重要な要素である。
高齢者は加齢とともに体力・筋力も落ちていくという流れをいかに重度化を防止していくのか、今、地域の中でケアマネジャーや介護事業所など、それぞれが住民と接しながら取組みをしていただいている。その中で、ケアマネジャーや介護事業所の方は福祉職が多いので、在宅支援リハビリセンターを市内8か所に設置して、そこの在宅支援リハビリセンターのリハビリ専門職が、医療的な見地も含めてケアマネジャー、介護事業所やそこの職員に直接指導、助言をしていくという形で動いている。直接、在宅支援リハビリセンターに市民が来るわけではなく、そのケアマネジャーやその従事者の方にリハビリの視点を持って住民に接するという視点を入れていただくために支援をしているということである。地域包括支援センターが20あるが、そのエリアを少し区分して、2つか3つぐらいの包括を受け持つという形で、8カ所の在宅リハビリセンターのリハビリ専門職が指導・助言に行くという形にしているところである。
【委員】
短期集中型通所サービス事業はまた別になるのか。その利用者はどうか。認知症になる前の予防的なところだと思うが、楽しく介護予防ということではないかと思うがいかがか。
【担当課】
短期集中型通所サービスの利用者数は、分かれば後ほど係から説明させていただく。短期集中型の、例えば通所型とか訪問型、これは地域包括支援センターで高齢者各個人の身体状況に応じて相談しながらプランを準備するところから始まる。短期集中というと、例えば、転んで膝にひびが入って外出できなくなってしまった時、そのまま放っておくとひきこもりになって身体機能が落ちてしまうということがあると思うが、そういう時に、集中的に足の動かしかた、筋力トレーニングをするといいということで、目安としては6か月程度であるが、その方の体に応じた集中型の予防運動などに取り組むことにより、少し元気になって自信がつくと、例えば地域の通いの場やサロンに行けるかなと、老人クラブの活動にそろそろ行けそうというように地域の活動に戻っていく場合もあるし、なかなか自信がつかない時にミニデイという半日のデイに引き続き通ってみようなど、機能を維持していくためにどうするかという一番のとりかかりのところで見極める、自信をつける、あるいはもうちょっと頑張ろうというところでつないでいくためのサービスが短期集中型のサービスである。
【担当課】
短期集中型の通所サービスの利用決定者は令和元年度が287名で、30年度が214名である。利用者は増えてきている状況である。市としてもまずはこの短期通所型の通所サービスを利用していただき、集中的に機能を上げて地域に帰っていただく流れをつくっていきたいということで、地域包括支援センターとケアマネジャーと共に取り組んでいるところである。
【委員】
ＰＲをもっともっとしていただいて、どんどん利用者が増えていくことを願う。
【部会長】
質問が高齢者ふれあいサロンについて多かったと思う。その中で、サロンが開催できないという現実があるときに、委員から評価に入れるのかどうか考えたほうがいいという意見があったが、その点について主管課はどのように判断されるのか伺いたい。
それから、個人的にはその話の流れの中であったと思うが、作成された「介護ケアパス」の効果的な利用についてというのを指標化するとか、それから、アウトリーチ、ひきこもりになっている人たちを逆に引きこもらせないためにどのように働きかけるかというようなことも必要なものとして入ってくるのではないかと思うが、その辺りをどのように考えるか伺いたい。
【担当課】
今日いただいた意見の中で感じたことだが、サロンについては、今の総合計画の中では、長崎市が助成金を出している毎週1回必ずやってくださいというようなサロンの数を指標として挙げているが、実は社会福祉協議会が支援をされている月に1回程度を目安にしたサロンもある。あるいは、サロンというのは重いから自主的に有志でやっているという自主グループもある。そしてあわせて、老人クラブも自分たちで、例えば月に1回、2回、集まって体操されたりいろいろな講座を受けられたり、あるいは声かけの友愛活動を自主的にされたりもしている。次の総合計画の中で、今後も市が助成しているサロンだけを指標とするのかは非常に難しいと考える。国も通いの場はいろいろな形で支援をしていくという方針を示しているので、あまり限定的に成果指標として残すのはいかがなものかと感じている。
次に、ケアパスについて、介護予防のケアパスがやっとでき、これを今後活用しながらと思っているが、これをどのように活用して、どうつないでいけたかというところを数字にするにはどんな方法があるか次の計画に向けて知恵が出せれば指標の中にうまく入れていけるかもしれない。ただ、このケアパスは段階ごとに自分の身体状態でどこにつながっているといいということを説明したり、あるいはサービスを検討するときに包括やケアマネジャーと話をする時の参考の資料として活用するという視点があるので、そこも今日の意見をいただいたことを踏まえて、介護予防に関する次の指標に何を持ってくるかを十分検討させていただきたい。
【担当課】
ひきこもりの支援について、ひきこもりの実数を把握するのは難しい現状である。2年ほど前に、国が初めて40歳以上の中高年のひきこもりの調査を約3,000人の規模で行い、約61万人前後いるものと推計されている。実数が少ない調査の中の数字ではあるが、一定割合、特に中高年のひきこもりが出ているのが現状だと思う。
そういう中で、市の取組みとしては、現在、国のモデル事業で、多機関型包括的支援体制構築モデル事業を行っているが、高齢、障害、子ども、生活困窮等の複合的な課題がかなり多く出ている。それぞれ分野ごとの相談機関等は整備されているが、それをつないでいく、複合的な課題をひもときながら支援につなげていく取組みを行っている。その中で、「8050」と言われている高齢者の親と中高年のひきこもりの世帯が一定割合あるが、そこの支援について具体的に指標として示すのはなかなか難しい。最初のファーストコンタクトが非常に難しいので、そこをコーディネートできる職員がうまく中に入っていき少しずつでも話をしながら支援している。事例として、障害の疑いがあるがなかなか外に出てこない、親が介護施設に入らなければならないので生活をどうしようかということで、そのケアマネジャーのところからつなげるケースだが、そこについては多機関型地域包括支援センターの職員がコーディネートし、年金事務所などに一緒に付き添ってアウトリーチをしながら支援していくという取組みを行っているので、そのような支援については今後も継続して深めていきたいと思う。ただ、指標については現段階では難しいと思う。
【部会長】
基本施策の評価については所管評価のとおりとして異論はないと思うがいかがか。
（異議なし）
【部会長】
これまで議論があったように、特にコロナ禍の中でこれまでとは同じような形で支援が行われないということで指標の組み方や、あるいは市が取り組んでいる事業だけではなく、さまざまな主体によって行われている取組みをどのように取込んで評価していくのかというところが問題になってくると考える。
■議題2 基本施策Ｆ3「障害者が暮らしやすい地域づくりを進めます」の評価
〔基本施策主管課説明〕
【委員】
市民感覚での評価ということで伺いたいが、評価が「Ａｂ」となっているが、現実的に、例えば診療所の部分について、医療機関は増えたかもしれないが、子どもの発達障害の診断等に関しての待機期間はかなり長いというのが現実である。それで、箇所が増えても焼け石に水の状態じゃないかと思う。また、そういう事業所での人材育成、スタッフを今後どう育成していくかというところに関しても、現場サイドから見た時、そこが非常に手薄になってしまっているのではないかと思う。相談事業所もそうだが、きちんと事業所として人を育てていくという姿勢はなかなか見えないというところで市民感覚からすれば、評価結果が引っかかるところはある。
それから、相談支援について、確かに件数は増えている。ただ、令和元年度の実績として、委託事業所5か所で144％と、150％近くあり現場の相談員たちは疲弊している。これをどう解決をしていくかというところが非常に大きな課題になっており心配している。
【担当課】
市民感覚としての評価について、確かに基本施策の成果指標が3指標あるが、これはどちらかといえば活動指標で、確かに数字上はクリアしている。これは全体として、障害者の方が増えており、特に身体障害者の方は、2万ちょっとであまり増減はないが、精神障害者、知的障害者の方、特に精神障害者の方は、約4,800人で10年前と比べると2倍近く。知的障害者は約4,500人だが、それでも10年前と比べて30％。身体障害者は約2万3,000でほとんど増減はない。
そういった中で、障害者の方はいろいろ困りごと等があって相談に来られる。その相談について、委託している4か所とハートセンターの5か所の事業所の方にも真摯に対応いただいて、おっしゃるとおり、疲弊に近い状態で頑張っていただいた結果、成果指標の達成率が140％になっていると認識している。
一方で、今ご指摘のあった、特に発達障害児の待機期間、前回が4.0に対して4.9月、これはドクターが障害を一応診断されるまでの予約をしてからかかるまでの期間であるが、現場のドクターが一生懸命対応していただいているが、残念ながら需要が伸びている。先ほどの精神手帳もそうだが、子どもたちは必ずしも精神手帳を持つわけではないが、いわゆる発達障害者と思われる方はどんどん増えている状況である。そういう中で待機になっているものと思われる。従来から、ドクター、セラピストである作業療法士や言語聴覚士などのスタッフがそろわないという慢性的な課題があった。これについては、まず昨年度いろいろな検討をする中で、やっと今年度作業療法士と言語聴覚士については一定増員したが、残念ながらドクターについてはまだこれといった打開策は出ていない。去年のご指摘でも民間の活用という意見をいただき、検討を重ねていたところだが、なかなか民間でドクターとセラピストの両方をそろえた医療体制はなかなか難しいというので、今の長崎大学の医学部と相談しており、長崎市がもっと体制として検討を進めることで長崎大学からも医療的な支援については検討していただくという話もいただいており、ドクターの問題については、どのようなやり方が一番いいのか、今後具体的な形で進めたい。
相談支援について、確かに今、疲弊している状態である。例えば地域的な問題なのか、箇所数の問題なのか、あるいはそれぞれの5か所のスタッフの体制、人数の問題なのかを検証して、障害者の方の相談の内容もどんどん難しくなっているので、来年の11月に5年スパンでの委託制度だが、その中でしっかり事業を見極めて、対応できる体制を取っていきたい。
【委員】
今、話があった、例えば言語聴覚士、セラピストは必要だと思うので、市としてもぜひ積極的に、他都市の先を行くような取り組みをされたらいいと思う。せっかく長崎県は他の都道府県に比べて新生児スクリーニングでの難聴発見は多分100％近い数字を出しているが、難聴が発見された子どもたちを障害のほうに行かせずにとどめるためには、やはりドクターや言語聴覚士、セラピストもろもろの取組みが必要だと思う。
1ページの最初に、「障害者が地域で自立して日常生活を送ったり、社会生活が送られた」とあり、そのとおりだと思うが、社会生活の中の概念として、文化的なことを教示できるような仕組みというのは長崎はどの程度整っているのだろうか。例えば、美術館で絵を見るとか、コンサートに行って歌や音楽を聞くなど。あるいは自ら作品を作ったりして、それをきちんと美術館で展覧会ができる。その辺の取組みは長崎市としてはどのように考えているか。そういうのがないと社会生活とは言えないのではないかという感覚があるがいかがか。
【担当課】
ドクターの件については、確かにご指摘のとおりである。去年まで作業療法士4名、言語聴覚士4名、実質4名だったがそれぞれ今年度2名ずつ増員して、残念ながらコロナの影響があったのか、求人に対して求職が一部出ていなかった状況もあるが、できるだけ早くいい人材を確保できるように努める。またドクターについても長崎大学と積極的に協力をしながら何とか小児科ドクター、そしてさらに発達障害が診られるドクターの力添えをいただけるよう積極的に取り組みたい。
それから、ご指摘があった、いわゆる文化的、充実した社会生活を送るうえでいろいろな文化への触発や活動はご指摘のとおりである。事例として、毎年2月頃に県立博物館で障害者の方のアート作品展を4日間ほど開催しており、参加者もかなり多く、家族も含めて来場されている。行事そのものが目的ではなく、いろいろなアートを造る中で、家族やスタッフなどいろいろな創作活動をして、そこでいろいろな方でグループで団結した結果、多くの方に喜ばれているので、そういった取組みを続けたい。また、来年以降であるが、出島メッセというＭＩＣＥ施設などいろいろなハード整備があるので、上手に活用できるような取組みが考えられないかを検討している。
【委員】
まさにそのとおりだと思うが、私が言いたいのは、障害者という言い方もあまり好きではないので言いたくないが、そういう形で閉じない普通の作品展、障害を持たれた方も普通の演奏会、仲間として入っているような後押し、あるいは意識改革、啓蒙活動を続けていくことがいいかと。できるだけ障害者というレッテルを貼らずにいけるような、難しいと思うが、そういう施策、取組みがとても大事なことではないかと思う。
【委員】
医師の問題について、医師会の理事に小児科医師が入っているので、ぜひ医師会と連携を深めるといいのではないか。また、人工内耳のことを進めている医師もいる。画期的で、将来的に手話が必要なくなるのではないかというようなことで進めている。
【担当課】
理事の小児科の先生は、昨年、基本計画で意見交換した際に、貴重な意見をいただいた。そして、今、我々の状況を一番心配していただいている。いろいろな先生方の力をいただきながら少しでもいい方向を見出していきたい。
【委員】
ここにも記載があるように、長崎市内にグループホームの設置をする時、未だに地域の問題があるということもいろいろ聞こえてくる。実際、私どもの法人で市内に12か所のグループホームを持っているが、普通に地域で生活をしている。地域の中で、障害のある方たちのグループホームの開設を目指していたが、反対に負けてほかの場所を探すということが、近年いくつかあった。そういう部分も、もっともっと世の中が変わっていかないといけないし、そのあたりで行政に押していただく。平成13年に第1棟目をつくった時に、長崎市の障害福祉課方がバックアップをしてくださり、本当に心強かったことを覚えている。行政のバックアップというのはこういう場合にすごく有効だと思う。諦めてしまう法人や団体があり、そこはひどく気の毒だと思うので、ぜひ応援していただければと思う。
【担当課】
今回グループホーム2つあげているが、地元と協議が整った状態で挙がってくる。ただ、そこまでの過程で、ご指摘のとおり、地元の一部の方々から反対があるなど、事業者が大変苦労されていると存じている。
市でも特に今、地域移行という一つの共生社会の実現が最大のテーマなので、通常の地域に定着するためにはグループホームであるとか、いろいろな通所施設が拠点であると思う。そのための啓発が施策として大事で、市民の方にぜひこういう共生社会の実現に向けて障害者の方をまず知っていただく。さきほど文化的な取組みにふれたが、いろいろな能力をお持ちなので、そういったことを事あるごとにアピールをしていきたいと思う。市民の方から、子どもたち、若い方々は特別支援学級などいろいろな中で子ども同士で付き合いがあり、実は子どもや若い方は障害者の方を知っているが、例えば50代やそれ以上のほうが逆に障害者の方を知らないことに対する不安があったりするという話を聞き、ターゲットを絞ったうえで周知を図っていかなければならないと最近痛感しているところである。
【部会長】
今年に入ってからだと思うが、市長がハートセンターについては、体制を整えるということを約束されたと思う。ということは、特別な予算の要求などもしやすいのではないかと思うので、ぜひお願いしたい。
それから、もう1つは今のことだが、障害者理解の促進に努めると記載があるが、具体的に何をどうするのかというところが見えてこない。主管課としてはどういったことを通じて理解促進を図っていこうとしているのかについて伺いたい。
【担当課】
障害者の理解について、今回、説明では触れなかったが、去年の4月に長崎市手話言語条例を公布しており、その中で手話も1つの言語だということを条例の中で位置づけて取り組んでいる。中学生を対象として学校に、手話通訳者と難聴者の方に訪問していただき、総合学習などの時間に手話を勉強してもらおうと、20校程度だが実施している。いずれの学校も聴覚障害の方、ふだん見た目では分からないがそういう障害の方がいらっしゃることと、手話というものがあるということ、そこにすごく子どもたちも感動を覚えて、手話を覚えてきたら障害者のことをもっと知っていきたいといった感想をいただいた。今年はコロナ禍の中で少し止まっている状況だが、ここは手話という切り口だが、そういったところをどんどん拡大していきたいと思う。
もちろん手話だけではなく、先ほどの障害者施設の立地に当たっての理解については、今後いろいろな施策を進める上で一番の課題だと思っている。まだ具体的にこういった分かりやすい事業と言えない状況だが、障害者の皆さんをまず知っていただく、現状を皆さんにアピールした中でそこを分かっていただいたうえで私たちはこういう施策を打っていくとしっかりと訴えていきたいと考える。
【委員】
手話について、中学校で勉強の機会をつくっているということだが、子どもたちだけではもったいないのでＰＴＡや地域住民、興味のある方に来ていただき、先ほど話題になっていた障害のいろいろな状況を知ってもらうという1つの関わりなどを一緒に勉強してもらう。またそれが、家庭に帰ってからの話題にもなっていく、そのことが広がっていくのではないのかと思うがいかがか。
【担当課】
今年度は中学校とは別に公民館をベースにして、地域の方に集まっていただいて、手話を3回から5回程度の簡単な学習プログラムを検討していたが、今回コロナの状況なのでまだ手つかずである。いずれにしても、手話言語条例を足がかりにして聴覚障害者だけでなく、今の現状というものを子どもたち、さらに地域につなげることでよりよい共生社会の理解につながるという足がかりにしていきたい。
【委員】
私は反対の意見を言うかもしれない。今私は厚労省でそちらのチームに入っている。人工内耳の特訓をしていて、国の方針としても手話は1つの難聴対策、一部人工内耳と、それはそれで1つの方法だとは思う。言いたいことは、手話をやるから障害に対しての理解が深まっていくという認識は違うのではないか。手話は手話である。そうではなくて、障害がないとかいうことで区分けをするのではなくて、そういう仲間がいる、先ほど特別支援学校の話をされたが、あの子たちが特別だと思っていなかったりする。俺の友達だ。私の仲よしだと普通にやってる。ちょっと自分より得意なこともあれば苦手なこともあるかもしれないという。子どもたちがやっているのに、その辺の意識をもう少し何かできたらいいかと思う。
【担当課】
先ほど、施設の立地の時に、若い親御さんや子どもたちからそういった声がないという話をしたが、学校の中で特別支援学級や通級学級でふだんから交流をされていて、子どもたちも知っている。だから親御さんももちろん知っている、そういう状態が私も理想だと思う。そういう中で、手話があるからということではなく、手話はある意味1つのツールだと思っているので、もちろん医学的なアプローチでの先ほどの人工内耳も大事なことだと思う。そういった的確な治療とそれが合った方に、いろいろな補装具も技術が進み、制度も充実しているので、そういったものと相まって障害者の方が普通に、通常の生活と変わらないようなものをお互いに目指していかなければならないと思う。
【委員】
保育所や幼稚園、認定こども園150か所で巡回相談されたと記載がある。それと、そのお母さんたちに対してもチェックシートを配付して、その後はどうしたらいいのかと思う。教育というのは小学校、そして中学校。中学校は障害児を受け入れるところと受け入れないところがある。そういうところでお母さんたちはものすごく悩む。どこの地域の中学校にやろうか、そしてどこの小学校でどういうふうなやり方をするのかと、一番最初は早期発見だが、その情報がどうやって学校側に伝わるか。そして学校側、教育委員会側はそれをどうするのかという話である。それは先生たちも含めてやらないと障害者が来ただけで、子どもに先生をつけなければならない、2人に1人。だんだん増えていくわけである。今、私は自分の地元の小学校で見てるが、ずっと障害児が来る。先生はそれに応じて、何々学級、何々学級と増えてくる。そこを今のまま、現状でいったらかなり増えるのではないかという気がする。だから、地域でその子どもたちはどうやって子ども会に入れるのかと、同じように催し物をさせるか、そういう子に対しても一緒にしないといけない、一緒にしてるんです、うちは。そういう子どもたちにもみこしを担がせたりしている。そういうことがやれる地域とかそういうところまで考えてほしいと思っている。障害の子どもたちを地域でどう扱うのかというのは、地域にとっても問題だが、うち地区では全部受け入れている。でも、はっきりとはわからないが、受け入れられない地域が大半だと思う。保護者は隠したがる。だから、中学校へ行ったらもっと隠す。そして高校に行って分かって、今度は就職するときにものすごく困るという実例がたくさんあるはずである。私のところにもいるが、それは実情である。だから、ただ調査しただけではなく、その次の段階を考えていただきたい。
【担当課】
障害福祉センターは基本的にその対象者の方が応募時に未就学児までで、小学校になったらまた新しい次の体制となっており、委員ご指摘のように小学校以降の子が今後どうなっていくのかという不安は、かなり大きなものと思っている。長崎市の教育委員会では、10年前、15年前と比べてもものすごく特別支援学級やスタッフ、先生方も充実している状況であるが、地区によってはいろいろな偏在は確かにあるかと思う。そういった中で、何ができるかとなると、もちろん教育委員会との連携もそうだが、いろいろな相談も含めた中で障害福祉課で窓口になる。ただ難しいのは隠したがる場合の対応についてである。今この場でははっきりとは言えないが、就学期以降についてもまだまだ子どもたちには長い未来があるので、今の課題は課題として踏まえながらも少しずつこちらに目を向けていただけるような取組みをしていく必要がある。
【委員】
皆さんに現状を知ってほしいだけである。もう、教員は大変である。だからそういうことを、皆さんも知って、学校に行くだけでも認識が変わると思うので、長崎市は今ずっとそういう状況で動いているということを皆さんにお知らせしたかった。
【委員】
保育所、幼稚園、認定こども園を対象にして、専門スタッフが巡回相談をされているということだが、150か所という場所は、スタッフが何人でどれぐらいの期間で行っているのか、一番初めの人と最後の人では随分期間が空くのではないかと単純に心配しているがいかがか。
【担当課】
原則は、障害福祉センターのセラピスト、作業療法士1名、そして言語聴覚士1名の2名体制で行っている。通常であれば、5月に巡回相談を始めるという通知をして、保育所や幼稚園を通して申込みをいただき、年内を目安に終わるように実施している。ただ、今回コロナの状況で例年とは違った動き方、申し込みも含めて出ているという話は聞いている。
【委員】
年度内には終わるということだが、次に進学する小学校の選択等に間に合うのか。相談や審議など家庭内でいろいろな決定をする期間はちゃんと保たれるのか。急いで決めなければならないというようなことはないか。いかがか。
【担当課】
就学前の相談については、先ほどの巡回相談とは切り離して、普段の障害福祉センターでいろいろなサービスを受けられ、年長の方がいる方々に関しては、小学校に上がる前にいろいろな相談会をもっていろいろな親御さんの心配や質問に対しては対応しているところである。
【部会長】
基本施策の評価について、数値から見ると「Ａｂ」ではあるが、果たしてそれでいいのかという大きな問題が出た。これは数値目標を出すことの功罪だとも思うが、数値目標があるからそこに向けて頑張る、達成しようというモチベーションが高まる一方で、それが先ほど指摘されたような現場の疲弊につながるということではあってはならない。だから、数値目標を達成する上ではその裏づけとなるスタッフが十分な数であるとか、そういったところまできちんと評価できる仕組みがなければならないと感じた。
それから、障害ということで出てきた問題として、その理解をどのように進めるか、また、その手だてをどうしていくのかということも今後の成果指標の中にもしかすると入ってくるものなのかもしれない。それについて、何か主管課で考えられるものがあれば出していただければと思う。
それから、話の中では出てこなかったが、このコロナ禍の中で、例えば目標値を今、出しているが、はあと屋さんのことや、それからグループホームのことなど、多分思うようには行かなくなると思う。それに対してそのままの成果指標で行くのか、それとも変更を考えるのか、最後にそこを聞かせていただきたい。
【担当課】
コロナ禍の中、福祉部だけでなくいろいろなところへ影響が出ている。事例で挙げるなら、はあと屋さんも通常、販売業をされているが、店舗関係については影響が出ており、市としても今、いろいろな予算措置をして、そういう障害者支援施設の発注事業などもしているが、ただ、現時点でそこの成果指標をここで平均の工賃月額として取り組んでいるが、今のところ、まだコロナの影響が、どこまであるのか完全に把握していないところもあり、今後検討をしていきたいと考える。
以上
お問い合わせ先
アンケート
より良いホームページにするために、ご意見をお聞かせください。コメントを書く
