ここから本文です。
長崎市総合計画審議会（第1回第1部会）
更新日：2022年6月7日 ページID：038707
長崎市の附属機関について(会議録のページ)
担当所属名
企画財政部 都市経営室
会議名
長崎市総合計画審議会 第1回第1部会
日時
令和2年8月18日(月曜日) 14時00分～16時00分
場所
議会第1・第2 会議室（市役所本館地下1階）
議題
(1)基本施策Ａ3「交流のための都市機能を高め、交流を促進し、賑わいを創出します」の評価
(2)基本施策Ａ2「まちなみ、自然を活かし、まちの質を高めます」の評価
審議結果
■議題1 基本施策Ａ3「交流のための都市機能を高め、交流を促進し、賑わいを創出します」の評価
[基本施策主管課説明]
【委員】
今まで何年もかけて計画を進めている中で、この100年に1度の災害といわれる新型コロナの影響は大きいと思う。今の段階で、今後、どういうふうに施策に反映させていくかということを市としてはどう考えているのか伺いたい。
【担当課】
現時点においては、コロナによる影響として、例えば、宿泊が前年から比べると2割ぐらいに落ちたなどの、部分的な数値はある。しかし、全体的な数値の把握は、今、まさに取り組んでいるところで、今後、全体的にどれくらい影響が出ているのか、また、影響が出てないところもあるかもしれないという分析については、今、情報を収集している。
第五次総合計画は1年先延ばしになったが、観光については、今年度中に「観光ＭＩＣＥ戦略」を策定することとしている。その戦略には、新しい生活様式に即した観光の在り方など、コロナの影響に対応した施策なども織り込んでいくこととしている。
【部会長】
令和元年度事業についての評価なので、期間は今年の3月31日までとなる。コロナの影響が出始めたところだったので、ランタンフェスティバルもかなりお客さんが少なくなったが、それでもなんとか維持したという高い評価もあった。今、指摘があったように、今後の取組方針が例年のものを繰り返すというような、当たり前の社会がまだ続いていることを前提にした取組方針という印象は、どうしても市民側からの感覚としては違和感があるというニュアンスで先程の御質問をおっしゃったところだと思う。
【委員】
実際、私たちの現状としては、生活や商売の中で、今まで続いていたものが2割減とか半減とかというような状態ではない。もう、百かゼロかという感覚になっているし、実際、浜のまちや夜の銅座など、ほとんど人が歩いていない状況で、前のような長崎が戻ってくるとは思えない。だから、現実に即したものをもう既に動き始めなければ、1年経って経過が出たので、こういうふうになりましたではもう遅い。だから、何らかの動きというか、一回リセットするぐらいのことをしないと、とも思う。長崎くんちは、来年もできないのではないかという話も出てきている。また、ランタンフェスティバルにしても、実際、観光客は減少しており、そういう現実を、3月また4月から始まってこれを半年というくくりで、急いで振り返らなければ、このような計画はできないと思う。改めて早急に動くことは必要である。これが市民感覚だと思う。
【担当課】
今現在の動きを追加説明すると、まず、インバウンド、いわゆる外国人観光客は、ほぼ止まっている状態、ゼロという状態であるが、まずもっては市内や県内といった近場の方に来てもらうところから、今はスタートしている。旅行に対する助成制度等を活用しながら、まずは近場のところから呼びこもうと。いきなり関東からといったことは難しいので、少しずつエリアを広げていきたいと考えているが、そこはコロナウイルス感染症の状況を見ながらというところである。
【委員】
ＭＩＣＥ誘致も、国際観光客の誘致も、非常に前向きに取り組んでいて、とても進捗していると思うが、今の説明に対して2点、質問させていただきたい。
11ページのＭＩＣＥ受入れ手推進3.のところ、恐らくＭＩＣＥについても1年以上先に本格的な準備をせざるを得なくなってくると思うが、ここでオール長崎による誘致活動が促進されて、約30件の全国規模の学会大会の誘致が進んだと。この30件について、学会の規模や分野、それから何年先までの学会の計画があるのかということを教えていただきたい。というのも、私が役員をしている学会もキャンセルになっている。今年から何年間か、大きな学会は結構キャンセルになっていると思うが、それも踏まえての30件なのかということを、まず1点目として質問させていただきたい。
それから、2点目として、次の12ページのところに、国際観光客誘致推進とあって、ターゲットとする国・地域を見極めつつという表現がある。恐らく、戦略的なというところにつながっていくと思うが、今は混沌としているところがあるけれども、恐らく3年後、2022年には国際観光客が戻ってくると私は思っているが、この2年間はほとんど、クルーズ船を含めて無理だと思っている。その中で、どうやってターゲットとする国や地域を見極めるのか、その辺りの考えを聞かせていただきたい。
【担当課】
まず、資料11ページの3.ＭＩＣＥの誘致の分、この30件は、誘致が決定したもの、内定したもの、あるいは具体的に日程を調整中のもので約30件と記載している。これは、年度末の時点で30件だが、現時点では40件ほどに増えている状況である。特に長崎の経済会にも御協力をいただいていて、具体的な案件で申し上げることができるものとしては、全国スーパーマーケット協会の全国大会。これは令和3年の11月、まさにオープンしたときに開催されるもので、開催規模としては1,000人規模である。また、中小企業団体の中央会の全国大会、これは令和4年の11月に開催されるもので、2,500人規模。そのほか、経済会に協力いただいた全国経済同友会セミナー、これは令和5年の4月で、1,200人規模、長崎大学では、歯周病学会、これが令和5年の2,200人規模。こういった形で、今、長崎市の医療分野や、長崎大学が持つ強み、あるいは経済会のつながりというものを活用させていただいて誘致を進めている。こういった全国規模のものが、約40件、年度末では30件ということである。
それから、コロナの現状だが、現段階で延期されたものはあるが、新型コロナウイルス感染症の拡大を理由にキャンセルされたものは、先ほどの40件では、今はない状況である。そして、大変ありがたいことに、現時点でも出島メッセ長崎で開催したいというようなお問い合わせをいただいているので、誘致やセールスには行けない状況ではあるが、施設を運営する株式会社ながさきＭＩＣＥ、それからＤＭＯ、長崎市、この3者が連携しながら引き続き誘致を進めている。
それから、12ページの御質問の2点目のインバウンドのターゲットをこの中でどうやって見極めるのかという質問だが、もともとＤＭＯのほうではインバウンド戦略を立てていて、この中で3つのターゲットに絞っている。第1ターゲット層として、韓国、台湾。第2ターゲット層として、東南アジアのフィリピン、ベトナム、タイなど、訪日の旅行が伸びているところ。第3ターゲットとして、今年開かれるはずだったオリンピックを見据えて、欧州、あるいはオーストラリアといったところから長期滞在される方としていた。ＪＮＴＯ、日本政府観光局によると、最初にインバウンドとして入ってくるためには、日本国内で日本人の観光がされていること、そして、相手国においても新型コロナウイルスが終息していることといった条件が課せられるとのことだが、例えば、台湾などは、ＪＮＴＯも早めに交流が始まるのではないかと考えている。台湾は長崎市がターゲットとしている第1ターゲット層と合致するので、こういったところに向けて、今、新型コロナウイルスで団体旅行ではなく個人旅行、あるいは三密を避けたアウトドアでの体験型といったものが求められるように、市場もどんどん変化しているので、そのような変化に対応するコンテンツをしっかりつくって、両国間のコロナウイルスの感染症の状況によるところではあるが、しっかり見極めながら、インバウンドの誘致を進めていきたいと考えている。
【部会長】
あと2年間はもうインバウンドは戻らないということで、オリンピックも開催されない可能性が高いということを前提にしたお話だと思うが、まずは、オリンピックがあるということを前提に、今は考えざるを得ない。これからの観光戦略を策定するにあたって、総合計画にも反映されてくるので、来年オリンピックが無事開催されるといういいシナリオと、最悪のシナリオを含んで考えて、リスクマネジメントを踏まえる考え方をしなければいけない。今まではある程度右肩上がりでという形での策定をしていたが、シナリオをある程度伸びていくだけではなく、また、基準値を下げないといけないことにもなるので、様々なシナリオというのをつくる必要があるのではないかと。その辺りのところを専門家として委員にもう少しご助言をいただきたいと思う
【委員】
誤解を与えたらいけないので、補足として、オリンピックは別になくなるわけではないと思う。ただ、そのリスクが、ワクチンと治療薬の開発にかかっているということは忘れてはならない。
星野リゾートの星野代表が、今年の初め頃に、もうインバウンドは当分、1年半は戻らないだろうと言われていて、今では、2年近く、インバウンドに関してだけは本格的な回復は無理ではなかろうかと。
ただ、オリンピックは少なくとも、形の上ではやらざるを得ない部分があるだろうということだったと思うので、部会長からお話があったように、二つ、三つとシナリオを描いて、それぞれの対応の方法を考えていく必要がある。
コロナによって、観光の形も、対象国も、大幅に入れ替わってしまって、環境が激変する可能性もある。変わらない部分も半分以上あると考えた上で、どういう環境の変化があるのかというのを専門家の意見も聞きながら、次の総合計画に向けてどんな絵を描いていくのか。そのときには観光客数、観光消費額のレベルが大きく変わっていて、客単価を上げないとやっていけないような観光業界になるだろうと。大手の旅行会社といわれてきた会社も、再編の可能性は十分に出てくるし、もう今までのような観光事業では成り立っていかない。ホテルの単価も本当は上げなければならないが、なかなか上げられていないというのが実態であり、そういう意味での観光業界、つまり、ホテル、宿泊業、飲食業、非常に幅広い業界に影響を及ぼすので、戦略をＤＭＯと長崎市が中心になって、ぜひ描いていただきたい。そういったものを、総合計画にも反映していただけたらなと思う。
【委員】
今、観光、飲食など、激変せざるを得ないような状況があると思う。そういった中で、1,000円のものを100個売るのではなくて、2,000円のものを50個売るというような例えがでている。これは、損するということではなくて、そのような形で効率を求めるということである。
もう一つは、コロナ前からも、長崎では特に飲食店でも早く閉まるとか、色々と言われていたが、働き方改革によってますます厳しくなってきている。例えば、中華街にしても、横浜や神戸では、夕方から営業しているところというのがある。要するにお昼を中心にしているところ、それから夕方からやるところという、そのすみ分けができている。神戸・横浜にも長崎と同じように、8時9時に閉まる店はあるが、長崎の場合はみんなが一斉にやっているものだから、早く閉まっているというのが目立ってしまう。長崎では夜だけでは経営が回らないというのもあるが、そのようなすみ分けや、それぞれの分野に分かれていくやり方を検討してほしい。
また、過去には365日休みなしでやっている店もあったが、働き方改革によって、毎週1日休みを取らないと、法的に罰則を与えられるというような傾向になり、さらに、コロナによって、強制的にその方向へ移行している。
それともう一つは、総合計画に対しても、いいときのシナリオと悪いときのシナリオというのも必要だが、多岐にわたるので、どの時期に判断をするという物差しを決めるのも、一つ手助けになるのではないかと思う。例えば、期間が短いかもしれないが、四半期に1回。いつまでに何を決めるというものを入れ込んでおいて、四半期ごとにこの時期に何を判断するというものを盛り込むと、精度の高い計画に最終的にはなっていくのではないかと思うので、検討いただければと思う。
【委員】
17ページの来訪者の受け入れ態勢を整えていくという施策の中で、ごみの問題が載っているが、これは観光公害なので、観光客の増加によって、もっとたくさんの観光公害が発生すると思う。例えば、ごみ捨てのほか、住民とのトラブル、自然破壊、交通渋滞など。本市は、ごみ問題だけでなく、観光公害に対し、どのような捉え方をして、どのように対策をしていくのかお尋ねしたい。
2点目は、受け入れ態勢の整備の中に、今回審議の対象ではないが、平和の歴史遺産を守り、保存・継承をするという問題がある。その中で、継承するために必要な防火・耐震の問題が取り上げられていない。一切触れられていないようなので、このことがどうなっているのかなと思う。と申しますのは、御承知のとおり、昨年、一昨年、ノートルダム大聖堂とか、そして沖縄の首里城、その大火災によって大きな損失が生まれており、さらに、建物の45％に火災報知機がついていなかったということで、問題になっている。その防火の問題について、文化庁が昨年6月に各市町村に向けて行った調査に対し、本市としてはどのように報告をしているのか。
それから、耐震の問題についても記載がない。国の調査の結果によると、45％の構造物が、震度6に耐えうる対策が取られていないというデータが出ている。本市において、そのような耐震の問題はどうなっているのか。
【担当課】
ご指摘のとおり、日々寄せられている苦情や報告の中で、ごみ捨て以外にも、例えば、トイレの使い方が悪い、お店の中で清算をしていないものをその場で食べる、封を開けてしまう等、様々なものがある。原因としては、マナーももちろんあるが、例えば旅行慣れしていない、そもそも我々からの案内が不十分でどうしていいか分からないというところに起因しているものもたくさんあろうかと思う。市長がよく言っているような昭和の観光都市から、21世紀の交流都市というものも長崎が目指す中で、観光まちづくりという部分が出てくるが、この観光まちづくりを実現するには、ホテルや飲食店であるといった観光事業者だけの観光ではなく、住民の理解が必要で、それが深くならないと実現しないものだと考える。こういったところをまずは来ていただくインバウンドの方へ、しっかり周知するとともに、受入れをしていただく住民の皆様の御理解も同時並行で進めていきたい。
【部会長】
それから、2点目の防火・防災・耐震については主管課が今、来ていない状況であるが。
【担当課】
都市経営室と、防災室管理室、それと、土木企画課が事務局となり、国土強靭化の地域計画を昨年度、3月に策定した。計画には、大規模災害が起こったときの、観光面での対応についても触れられている。例えば避難については、どのように誘導すれば良いかや、事前に設備を整えるといったものである。
【委員】
21ページ最後の、今後の取組方針3.游学のまち長崎の取組について、今、進路を決めようとしている10代の子供たちに響くのは、大人になって久しい私たちの言葉ではなく、少し上の世代のお兄さん、お姉さん言葉だと思うので、コロナでなかなか発信や今後の取組みについて、止まっているとのことだが、ぜひ、発信していただきたい。本日もうれしいことに、大学生の方が来てくださっていて、このような郷土の取組みがいいなと思う。私もこの総合計画を見れるようになったのは、大学で先生からこのようなものがあると教えていただいたことがきっかけなので、そういう郷土の取組みをぜひ、どんどん行ってほしいと思う。
それから、問題点にカリキュラムの都合上、大学生のボランティアが増えないと書いてあったが、ボランティアだけではなく、例えば指標に、大学と市役所や地域などと、どういうふうに協働したかというのを入れていただけたら、遊学のまちとしての長崎の魅力を高める一つになるのではないのかと思う。
【担当課】
游学のまち長崎の取組みのうち動画の配信について、シート作成時点では活動を止めている状態だったが、大学の幹事会と協議を重ねる中で、実際に直接会って動画を作成することは難しいが、オンラインで先生の指導を受けながら、学生がそれぞれに動画をつくって、最終的にはＳＮＳなどで発信をするという方向で、今、活動を継続する方向で調整をしている。おっしゃるとおり、私たちが直接つくるような動画よりも、学生さんが実際に感じている長崎の魅力を発信していただくことで、よりよい発信ができるかと思う。
ボランティアについては、私どもが把握している参加状況を見ると、どうしても長崎女子短大など、授業が詰まっている関係でボランティアへの参加が難しいという印象があるので、問題点として記載させていただいた。しかしながら、可能な限り活動には参加をいただいており、昨年度も女子短大さんは、こども食堂などの取組で参加をいただいておりますので、少しずつでも広げていきたいと思っている。
大学との連携の取組みについては、指標としては挙げていないが、21ページの1.のところに連携資料として、市が大学と一緒に行った取組みについての件数などを記載しているので参照いただきたい。
【委員】
これまで、毎年ではなくても繰り返し長崎を訪れていたお客様が、コロナの影響で自粛してしまい、残念に思う。
今考えているのが、さるく博の頃のように、お手紙で個人的に誘致をすることだ。あのときのように市民から自分の知っている人に声をかけることが必要だと思う。長崎は西の外れにあり、以前のように黙ってて来るような状態ではないため、忘れられてしまうかもしれないからである。これからの長崎を今のうちから宣伝しておいて、今年はだめでも来年、来年だめなら再来年というように行っていきたい。
オリンピックが今年開催される予定で外国語の練習などをしてきたが、開催できなくなってしまった。しかし、ここで放棄せず準備を続け、次に備えなければならないとガイド仲間と話をしている。今、スキルをもっと磨いてお迎えをしたいと思っている。
【委員】
この評価シート読んで、感想とお願いしたいことがある。
今、コロナでこんな世の中になり、自然環境や国際情勢というのは、これからもっと不安定になる部分があるのではないかと思う。特に、今回のコロナのことをみても、もう少し国と国の関係がよく、情報がもっと早く共有されていれば、結果は少し違ってきたのではないかと考えられる。
この評価シートを見ると、観光において海外から誘致というのがあるが、今年は特にこういう情勢であるから、少しでも安定的に経済を動かすためにも、県内や国内からどれだけ誘致をするかが、大事になっていると思う。しかし、なかなかその呼びかけが目立っていないので、例えば長崎が、シニア層にはとても落ち着いてゆったりできる場所であること、といった何か特徴的なことを打ち出すのはどうだろうか。
既にこの評価シートをまとめるときはコロナの状況が分かっているわけであるから、そういった文章や考え方を基本に入れると、社会情勢に則した、もっと良いものができると感じた。
【部会長】
ありがとうございます。
皆さん方の御意見は、やはりコロナにどうしても触れないわけにはいかない。特に今後の取組方針に関連しては、令和4年度から始まる第五次総合計画でコロナの状況を踏まえるということではもう間に合わないので、今、令和2年度に進行中の取組から対応し変化させている。それを踏まえ、我々はあくまでも令和元年度の事業の成果を評価し、取組方針においてはコロナ禍の状況を踏まえて、書き込んでいただきたいと思う。
特に、Ａ－3の具体評価、2ページ目、2次評価のところだが、国際観光客誘致促進について、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を踏まえ、今後の方針を期待するべきであるというふうに書かれている。これは国際観光客だけでなく、全ての事業に通じるところだと思うので、この指摘をきちんと踏まえながら、今後の取組方針については書き込みを深めていただきたいし、その辺りの整理のところは都市経営室のほうで、まとめ方を考えていただきたい。また、主管課においても、それぞれの計画の中で、活かすところはきちんと活かし、それをこの評価シートの中に反映をしていただきたいと思う。
皆様方の意見も総括としては、そのようなところかと思う。
1ページ戻り、基本施策の評価については、Ｂｃ、目標をほぼ達成しているものの、目標達成に向けた課題の克服などがやや遅れている、とのことであった。実際に説明を読ませていただいた中で、コロナの影響があまり入っておらず、仮にコロナがなかったとしても、これに近い評価になったのではないかと思ったが、辺りを中島課長にお伺いした上で、皆さん方の判断を仰ぎたいと思う。
【担当課】
特にコロナの影響が出始めたのは、今年に入ってからだが、例えば令和元年度の基本施策成果指標を御覧になっていただくと、暦年で出している観光客数や消費額が、コロナの影響があまりないにもかかわらず、目標にやや届いていないという状況である。こうしたことを考えると、部会長がおっしゃったように、いわゆるコロナの影響がなくても、ある程度尻すぼみしていたかもしれないというところは状況としては否めないと思う。
大きな原因の一つとして考えられるのが、ここ二、三年右肩上がりで増えてきていたいわゆるクルーズ客船が、去年辺りからほかの港と調整を始め、なかなか伸びなかった点である。
それから、令和元年、8、9、10月に長雨があったり、一部土砂崩れで高速道路が止まっていた時期があったが、その時期が秋の観光シーズン前や、観光シーズンそのものに重なり、秋頃の伸びが少し普段よりも低くなったことも要因だったと思う。
【部会長】
今、最終的な説明があったように、昨年は自然災害による影響があり、軍艦島に上陸ができなかったことや、クルーズ船が調整の時期にあったなど、そういった外部要因も含めて、目標をほぼ達成しているものの、目標達成に向けた課題の克服などがやや遅れているという評価については、この評価でまとめてよろしいか。
（異議なし）
【部会長】
それでは、Ａ3については、自己評価どおりということにさせていただく。
（主管課 退室）
■議題2 基本施策Ａ2「まちなみ、自然を活かし、まちの質を高めます」の評価
[基本施策主管課説明]
また、委員より提出された質問票について、景観推進室及びまちなか事業推進室より回答。
【委員】
地域の担い手をどのようにキープしていくかということや浜町地区の市街地再開発事業といったものは、行政だけではなかなかできない。だから、なぜ行政が扱っているのかということをもう一度確認し、それをどうしたら進められるかということを民間団体や民間企業と一緒に、工夫をしていかなければ、このシートに書いても、成果がそれほど上がってこないということになりかねないのではないか。
また、町屋助成という問題は、どのまちでもそうだが、古いまちになればなるほど、江崎べっ甲店のようなケースもあるように、具体的な町屋の保存のための助成をどのような形で行うかを考える必要がある。国の制度も4月から変わっているので、そういった制度変更をうまく取り入れ、活用することが良いのではないか。だから、その辺りの技術的なところは行政でないと分からないので、ぜひ配慮をお願いできればと思う。
【委員】
いろいろなまちなか事業に皆さんと携わりながら、例えば丸山周辺のライトアップや街灯の整備などが、どんどん進んでいき、地元でも大変評判もよく、喜んでいる。銅座川の近辺も、最近ようやく目に見えて立ち退きが進んで、だんだん動いているなと肌感覚で分かってきているので、地元の人たちにも伝わっているのではないかと思う。
そして、町屋の助成では、中通り周辺の旅館などが新しくなっており、いろいろなものが進んでいることを感じ、まちを見ながら歩くのには大変楽しいなと思っている。それから、江崎べっ甲店問題については、予算や費用の面で、なかなか難しいことはよく分かっている。富貴楼さんにしろ、江崎べっ甲店さんにしろ、あと、坂本屋さんの別館もそうだったと思うが、古いまちなみがどんどんなくなっていることについて、いろんな声を聞く中で、必ず出てくるのが、なぜ残さないという意見である。長崎市の限られた予算の中では難しいということは、私も理解しているが、最近のいい例として、料亭の春海さんのように、行政が入ることによって、保存が可能になったというものがあるので、参考にしていただきたい。
荒木紙屋さんなど、いわゆる史跡出島を復元するに当たって、資料となった建物がこれから崩されていくことになっている。これから同じような事例が発生した時のためにも、建物の使い道がないと悩んでる人と、そういう建物を地元に活用できないかと考えている大企業、古い町屋をどうにか残したいという人たちの橋渡しが大切になってくると考える。市としては今後どのように取り組んでいくのかお聞きしたい。
【担当課】
まず「春海」のことについて、お店の内容が変わるなど、所有者や事業主が変わるもの等は、商工会議所などが、現所有者から相談を受けて、業種を変えたり、また、どなたかに譲りたいとかというような相談については、欲しがっている企業の情報と照らし合わせ、要はマッチングのようなものを、商工会議所さんの方で行っている。ただ、現所有者さんからの問い合わせがないと始まらないので、そのあたりの周知を市として行っていきたいと思う。
最近の話で、江崎べっ甲亭さんや、富貴楼さんの話になるが、この二つの建物は、Ａ2のほうにもあるように、景観重要建造物であり、国の登録有形文化財にも指定されている。まずは、この景観重要建造物もしくは国の登録有形文化財に登録されていないものの、歴史的に価値があったり、地域の皆様が大事にしている建造物について、まずは指定を行い、限度額が200万とか300万とかというような話にはなってくるが、軽微な改修や、景観上改修が必要かどうかを判断し、助成を行う動きが大事だと思う。
【担当課】
今後は、例えば、東山手・南山手を重点地区と位置づけて取り組んでいく。今、指定文化財も含めて、これは重要という建物などの新たな指定を目指し、そういった建物を活用しながら、まちなみを整備して、国内、海外の観光客の誘致を図る方向で、景観的需要建造物と歴史的建物の保存活用を進めていきたい。
【部会長】
本当に今、観光客誘致が大変な時期であるから、この時期に粛々と進められる都市景観整備や、まち並み推進なりをしっかりやっていただきたいと思う。
【担当課】
先ほど出島の復元の際に参考にした町屋がなくなっていくという話があった。私達は、昨年度末、町屋一軒一軒に、ヒヤリングを実施している。それで、どこの町屋がどことマッチングができそうなのかなど、一生懸命取り組んでいる。難しいところもあるが、そういった努力もしているので、先ほど景観推進室のほうが発言した内容とともに、これからも努力を続けていきたいと考えている。
【委員】
私自身は業務に携わっているので、どのような取組みを行ったのか分かっているが、外部の方々には伝わっておらず、悔しい思いをすることがあるので、もっとアピールや発信をしてほしい。
【部会長】
先ほど委員さんからもあったが、地域の担い手不足、特に、合併町はそうだと思うが、委員さんの立場からはよく見えているのかもしれない。そのあたりのところを、それだけでなくても結構だが、御意見いただきたい。
【委員】
まさに私は、旧合併町の琴海から来ている。
9ページの下の段の過疎地域活性化事業費について教えていただきたいことがある。事業名、事業目的、事業概要の下に、※で、新しい事業費を令和元年に創設し、事業整理を行いましたと記載がある。琴海地区は、10年前、長崎市と合併するときに、10年間はイベントなどを今までと同じように続けられ、予算を組むと、ただ10年たったら自分たちで自立するなり、やめるなりという話があった。地元の人たちもそのつもりで動いていて、イベントがなくなるものと覚悟していたが、これを見ると、新しい事業費が創設されており、まずこれは何なのかというのを教えてほしいというのと、今後の合併地区のコミュニティやイベントのことをどのように見ているのかを教えていただきたい
【担当課】
まず、イベントに関してだが、令和元年度に、旧合併町で今まで行っていた事業について、この記載のとおり整理を行った。この中で、いわゆる過疎地域については、これまで行っていたイベントを交流振興の拡大を図るために、過疎地域活性化事業として残している。今おっしゃられた、琴海の花まつりについては、過疎地域から外れているが、この案件については、事業の整理を行い、今おっしゃられた地域コミュニティのしくみづくりの事業の中に入れることとし、地元のほうで事業計画をつくり、協議会が立ち上がった場合に、交付金が出るという形で、交付金の活用をお願いするといった整理をしている。
【部会長】
交付金の活用は、地域で協議会を作り、その協議会が事業を出し、交付金申請するわけだが、それは通るのか。
【担当課】
地域コミュニティのしくみづくりを長崎市は進めている。南総合事務所の管内も、まちづくり協議会が順調に立ち上がっている。担い手の不足がある中で、60代、70代の方々が中心となって、地元の若い方を巻き込みながら、ＰＴＡや育成会などで、担い手の育成を進め、地域力を高めている。
協議会の中に部会などをつくり、まちづくりを進めるための事業計画を作成し、予算を立て、認められると、そこで交付金を使えるというしくみづくりを進めている。
【委員】
琴海の方では、地域コミュニティの協議会を小学校単位でやるか旧町単位でやるかという話し合いが終わったところで、今から取り組むことになっているので、考え方を変えれば、旧合併地区ではなく、長崎市になったのだと感じるところである。
また、琴海や三和など、過疎地指定ではない場所は、これから自走していかなければならない段階になったのだと思った。
【部会長】
ほかに御意見はないか。
前回、文化財を保存だけでなく集客に活用するという御意見があったが、何かございますか。
【委員】
自然環境の問題は大きな問題であるが、昨年の5月、ロンドンで世界経済フォーラムが開催され、旅行・観光競争力について、各国、論議をしていた。1位がスペイン、2位がフランス、3位がドイツ、日本は4位であった。なぜ4位なのか、それはこの中でも課題になっているが、原因は大きく2つあり、1つ目は、自然の資源活用が遅れていること。2つ目は観光客向けのインフラ整備が遅れていることである。これらの問題について、本市には、当てはまるものがたくさんあると思う。そこで、本市はどの程度、競争力について評価されたことがあるのか、また、関係課は、競争力についてどのように考えられているのかお尋ねしたい。
それから、2ページの、大きな問題への今後の取組について、2ページの（3）地域おこし協力隊の活動を積極的にサポートするために、その隊員の定住、企業に向けた支援をと書いてある。この地域おこし協力隊の件について、これは総務省の管轄だが、2009年からスタートして、今現在、全国で5，000人近くが活動しており、定着・定住率が、平均で62．8％というような数字が出ている。それと並行してもう一つの制度として、ワーキングホリデーがあり、これも全国で2，500人程度活動している。これは滞在の期間が短いため低く、定住率は6％。このことについて、本市での活用状況などについてお尋ねしたい。
それから、この地域協力隊の効果や、待遇改善、その辺御存じであれば、教えてほしい。
【部会長】
ではまず、地域おこし協力隊の話からお聞きする。長崎の定着率がどのくらいで、今後の待遇なり、整えるためにどうするのかについて、教えていただきたい。
【担当課】
地域おこし協力隊の話だが、長崎市内で11名を協力隊として採用した。うち10名が卒業され、10名のうち8名が定住し、長崎市内に住んでいる。そして、現在1名が琴海地区で活動をしている。
それから、ワーキングホリデーの話だが、その数字は持ち合わせていないので、お答えできない。
それから、待遇改善については、まだはっきりした情報を持たないので、説明できない。申し訳ない。
【委員】
本県では協力隊員は何人いるのか。
【担当課】
県内の数字については、今持ち合わせていないが、100人単位は居たのではないかと思う。はっきりした数字を持ち合わせておらず、申し訳ない。
【委員】
非常に活用資源の多い本市においては、活用が非常に重要だと思う。というのも、国は、マネジャー制度の創設や、待遇改善、専門性の強化などを考えているようなので、本市も積極的に活用してほしい。
【部会長】
大変重要な御指摘をいただいたと思うので、静岡などの情報もきちんと調べていただきたい。また、県内でも、その後のフォローが大切だと思う。
10人中8人が定住したというのは、令和元年の話なのか、今、取り組んでいる人たちの話なのか。累計の話なのか。
【担当課】
累計である。
【部会長】
では、調べるところは調べていただきたい。
次に、景観活用の競争力の話について、都市景観室のほうから。
さきほど挙げられたところは、景観の活用が下手であるという意味であるか。
【委員】
本市の観光資源は非常に多いが、その有効活用について創造的な観光への新しい取組が、少ないように感じる。そういう取組ができなければ、先ほど言いました協力隊員の増員をすることも必要ではないかと思い発言した次第である。
【担当課】
ご指摘のとおりインフラ整備が遅れていることや、資源を活かした観光の取組が足りないなど、多々指摘があっている。
資源の活用というところに関して、これまで長崎市と観光協会、いわゆるコンベンション協会のほうでタッグを組んで取り組んだ中でも、やはり弱いところがあったため、一歩進んで民間の力を取り入れようということで、今、長崎市版ＤＭＯという組織がコンベンション協会の中で動き始めている。ＤＭＯと長崎市の所管課とが力を合わせながら、現在、いろいろな体験型コンテンツの作成や、都市の景観などを観光の資源として活かせるように取り組んでいるので、今後活用が進むものと考えている。
【部会長】
課長からもお話があったように、長崎市のＤＭＯは、観光まちづくりの司令塔として活躍する組織という位置づけである。長崎市と連携をして、特に観光だけではなく、まちづくりの企画にしても、商工振興にしても、食を含めて全て、大切な資源を活かした観光まちづくりを進めている。今は準備期間というか、仕込みの期間であり、しっかりと準備を整える時間だと思うので、その辺りは、課長もよろしくお願いしたい。
【委員】
これを読むと、「不足しています」など、そういう文言が多いように思う。改善のためには、少し具体的な提案も出さなければならないと思うが、2ページのところのｄところに、市民のまちづくりに参加できる機会を増やすために、もろもろ行いますと書いてあることについて、長崎市が市民協働によりまちづくりを行いたいと考えるのであれば、常に公共物や、毎月発行する機関誌、広報紙などで、長崎の目指すまちや、市民参加について、しつこいぐらいに訴えなければ、高齢化が進む中で、自分が何に参加できるのか、何をしていいのかと考えている人が、気持ちがあっても入り口が分からないのではないだろうか。だから、やはりいろいろなことを行うときには、地域ごとにきめ細かく取り組んだり、本当に市民が関心を持つ中身なのかという見直しを進めなければ、人は参加しないのではないかと思う。
今、コロナで人が動かず、イベントなどを行うことができない状況だが、人づくりをする時間は沢山あると思う。だから、今年度は少し開き直って、そういう参加する市民を積極的に増やすことや、各年代の人たちが何を言えば関心を持つのか、どういうことをすれば関心を持つのかという、中身の検討を進めていくべきではないかと感じた。
【部会長】
ありがとうございます。
御指摘がいろいろありますが、サブリーダーに、皆さんの御意見の総括を会長に代わって、よろしくお願いしたい。
【委員】
今の御意見があった中で、私も質問したいと思っていたことがある。それは、4ページ、5番の市民協働推進について。長崎市の市民協働推進室は、どのように連携をされているのだろうか。何年か前、銅座のプロムナードについても、市民団体が、自分たちは当事者ではないものの、ずっと支援をして、一生懸命活動されていた経過があるので、そういうようなところを横断的にされれば、良いのではないかと思う。
【担当課】
ありがとうございます。地元の会合、協議会がある場合、市民協働推進室は、お声かけはしている状況で、連携は現在も行っているということで、ご理解頂きたい。
【委員】
では総括として、1ページ目。こちらのほうが目標値に達成しているものの、次期達成に向けた課題の克服などがやや遅れているということで、評価がＣｃとなっている。委員の皆様方はこちらの評価で良いだろうか。
（異議なし）
【委員】
はい、ありがとうございます。
それでは、こちらの評価にさせていただく。
それでは、本日の審議は以上とする。
お疲れさまでした。ありがとうございました。
お問い合わせ先
アンケート
より良いホームページにするために、ご意見をお聞かせください。コメントを書く
