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長崎市総合計画審議会（第1回第2部会）
更新日：2022年6月7日 ページID：038706
長崎市の附属機関について(会議録のページ)
担当所属名
企画財政部 都市経営室
会議名
長崎市総合計画審議会 第1回第2部会
日時
令和2年8月17日(月曜日) 18時00分～20時00分
場所
議会第1・第2 会議室（市役所本館地下1階）
議題
(1)基本施策Ｄ1「持続可能な低炭素社会を実現します」の評価
(2)基本施策Ｅ1「災害に強いまちづくりを進めます」の評価
審議結果
■議題1 基本施策Ｄ1「持続可能な低炭素社会を実現します」の評価
[基本施策主管課説明]
【委員】
再生可能エネルギーの地域循環について、株式会社ながさきサステナエナジーを設立したことが良い。新しい取組を始めたところは良いと私自身は思う。逆に、もっといろんな人が知っていてもいい。多分、知らない方は結構いるのでもったいないと思う。
ながさきソーラーネットプロジェクトは、要は長崎市内の色々なところでソーラーをつくっていきましょうということだと思うが、私の記憶だと、いろんな場所につくるというよりも、例えば、学校の屋上といった、土地の有効活用をしましょうという考えの事業が入っていたと思う。今、改めて話を聞いていたら、緑化も同じような場所を使おうと言っている。ソーラーのところも、緑化のところも屋上を使おうという形になっていて、せっかくどちらもいいことをしようとしているのに、お互いに食い潰してしまったら、あまり意味がないかと思うので、何かうまくできないだろうか。
あとは、気になるのが、7ページ、D1-13.「日常生活や事業活動の低炭素化」の問題点の要因について、「平成28年7月からのごみ分別の変更に伴い、従来、埋め立て処分していた燃やせないごみの中の容器包装以外のプラスチック製品等を焼却するようになったことが考えられる」と書かれていて、これで温室効果ガスが増えてしまいました、という結論を出しているが、これは悪いことではないと思う。ごみがしっかりと燃やせる施設として西工場ができたので、「きちんと処理ができます。環境に配慮して、有害物質も出さずにプラスチックを処理することができます。」という良いことであるのに、「焼却するごみが増えたので、二酸化炭素が増えています。悪いことです。」となるのは矛盾している。いいことなのか悪いことなのかというのがきちんと示されていないと思うので、そこがうまく評価できればいいと思う。
【担当課】
まず1点目、サステナエナジーについて、2月に会社を設立し、実際に市の焼却施設等から供給される電力を市の公共施設で活用する事業を進めるという計画である。エネルギーの地産地消を目的として設立し、今年度の後半に会社の運営を始めるための準備を進めている。供給調達と供給が始まるまでは、ＰＲ等をさらに積極的に行う。また、なかなか市民の方に周知が進んでいない点について、普段から市役所の広報の在り方についてよく御指摘いただいているが、機会を捉えて、積極的に今後も引き続き広報を行っていきたい。10月以降になると思うが、市でシンポジウムなども開催するように計画しているので、そういった機会も捉えながら進めていきたいと考えている。
2点目のソーラーネットプロジェクトについて、民間施設や公共施設の上に太陽光発電などを設置するように進めているが、それと屋上緑化が、屋上という意味では、確かに重なっているという御指摘はあるかと思う。設置している民間や個人の考えによるところや、各種助成制度などの活用とかになるかと思うが、その辺りは今後の方向性として、内部で話をしてみたいと思っているので、そのように御理解いただければと思う。
最後のプラスチックごみの焼却の部分について。プラスチック製品は、実際に西工場が稼働し始めてから焼却できるようになったのは事実である。それによって温室効果ガスが前年度より増加したという評価をさせていただいているが、それは一般の市民の方々であるとか事業者の方々にプラスチック製品をつくらない、使わないという意識を持っていただくためである。そういう方向での取り組みを引き続き進めていきたいと考えているところである。
【部会長】
サステナエナジーのことについて、一番に述べられたので大きな成果だと思う。しかし、10ページの5年後に目指す姿に対する効果に、市の市有施設への電力の供給と書かれているが、民間部分へ供給するような考えなどは、5年後にはまだないということか。
【担当課】
今年2月に設立したサステナエナジーの件だが、株式会社であるため、長崎市が持っている発電、再生可能エネルギーをメインに公共施設に供給をする事で、2年から3年でしっかりと持続可能な経営、収益に係るところを安定させることが、今後の取組拡大に向けて必要なことであると考え、目指している。再生可能エネルギーを増やして地産地消を進め、拡大していくことが目的なので、市内の民間施設に良質なエネルギーを供給していく方向性を目指していきたい。また、一般家庭については、当然、供給できる電源の量もあるし、市内に同じ目的を持っている団体もあるので、その辺は今後整備しながら進めていきたい。
【部会長】
ありがとうございます。
産業の分野との関連もあると思うので、この事業は環境政策課だけでなく、産業に関係する部門とも連携を取っていただければ、安定化もうまくいくと思う。また、市有施設は、おっしゃるとおり良いと思うが、もう一つ先のこともイメージし、みんなが見られるような情報などを積極的に出していただきたいと思う。
【委員】
まずうちの業界の話を少し。先ほどお話がございました14ページ、屋上緑化、壁面緑化の問題。緑化は、もちろん環境のためにということもあるが、同時に景観のためにということもあり、この施策の担当課には入っていないが、景観推進室で策定された長崎の景観計画、景観基本計画に基づき長崎の中央部の大規模建築に関するデザインのレビューをさせていただいている。
施工される方に一番お願いしているのが緑化の件である。景観なので屋上緑化はカウントしていないが、道路に面するところや、壁面緑化等々に関しては必ずお願いをして、増やしていただいている状況である。だから、この辺りを景観のほうと連携をしていただきたいと思う。
それと、住宅も関連していて、建築に関わる低炭素化を進めている。今年、来年から新しい省エネ法が施行され、そういったことも動いてくるが、同時に、昨年度から、国交省と厚労省が共同で、健康寿命を延ばすための住宅づくりへの取組を始めている。長崎は先行地域になって、昨年度から事業がスタートしている。もちろん目的は健康住宅であるが、中身は省エネ住宅である。今のところは小規模住宅に対して省エネの義務化まではなされていないが、これを行うことによって、結果的に省エネにつながることが期待されているので、今年度というよりも次の10年に関わることであると思うが、担当課とも、ぜひ連携をしていただきたい。
それと、先ほどのごみの焼却の件に関して、何度か議論や、説明に対する意見交換があったと思うが、確かに燃やしてＣＯ₂は増加するが、電気を起こすことで、火力発電の負担は減っているから、トータルでＣＯ₂の排出量がどうなっているのかという辺りまで、指標に入れていただければ、減っているのか増えているのか分かると思う。だから、その辺りのことを今年度や、次の10年になるかと思うが、御検討いただきたい。
【担当課】
1点目に御意見頂戴いたしました緑化と景観の件について、実際に緑化をされている方から、庭の手入れや、道路から見えるところの緑化とをしていると、近所の人から、「この花は、何ですかとか。いいにおいがしますね」というような会話が生まれ、コミュニケーションの場づくりにも繋がっているというような意見を伺っている。だから、緑化活動、地球温暖化防止という側面は当然あるが、それらだけではなく、景観や地域コミュニティ維持の観点からも、有効な施策だと思う。そういった中で、御意見いただいたように、景観の部門と連携が密に取れている状態では現状ないので、早速双方お互いできることについて話をさせていただきたいと考えている。
【担当課】
先ほど委員から話があった、国交省と厚労省が関わる健康住宅の件について、我々はこの制度の内容にまだ追いついていないところもあるが、今後、そういった側面は当然必要なことになってくるし、我々住宅サイドとしても、今後の長崎市における住宅政策の中で、当然取り込んでいかなければいけないと思っているので、今後の研究課題にしたいと思う。ありがとうございます。
【担当課】
プラスチックごみの焼却に伴うＣＯ₂排出について、委員御指摘のとおり、プラスチック焼却に伴ってＣＯ₂が排出されるが、ごみ焼却場は発電設備を有しており、プラスチックは熱量が高いので、その分再生可能エネルギーが増え、一般の電力会社の化石燃料使用量が減って相殺されるところがある。今回、記載が足りていないが、その辺りをもう少し市民の方に分かりやすいようにしたいと考えている。令和8年には東工場が新しく建て替えになり、さらにプラスチック燃焼による再生可能エネルギー発電量は増えていくので、その辺りも市民の方に分かりやすい記載になるよう、検討していきたいと思う。
【委員】
Ｄｃという評価は非常に残念なレベルである。計画を立てたほうとしては。いろんな理由があって目標が達成されてないというのはあるが、市民の感覚からするとその理由がよく分からない。記載されていることがわかりにくいので、市民に伝わるように記載してほしい。そのほうが市民としても参加しやすいし、本件は、行政だけでなく市民が変わるということ、行動を起こすことが大事だと思うので、御検討していただきたい。
【担当課】
井手委員の御指摘にありました市民の皆様に分かりやすくというのは、日頃から私ども、よく御指摘されている部分である。その中で、しっかりと分かりやすい表現になるように、いろんなそういう資料とか、そういうのは日頃からそういうふうに努めていきたいと思っているので、よろしくお願いしたい。今回は、すみません。
【事務局】
今の委員の御意見は、この部会だけでなく、全部回の評価の全てに関わってくるものであるので、事務局としても改めてほかの部会の部分も含め見直しをしていきたいと思う。
【委員】
専門性の強い言葉よく使われている。だからといって、全て会話的な文章にする必要はないが、少なくとも一般市民の立場から、このような専門用語には注釈などをつけた方が良いのではないかと感じている。
それと、Ｄの1の2、9ページについて確認だが、今回、全体評価はＤｃになってしまっている。理由として、95％未満が幾つかあり、100％は達成していないからとあるが、例えば、9ページの住宅用太陽光発電設備の普及率について、今の表の下の説明文を見ると、九電側の事情によってデータがちゃんと取れるか取れないか非常に不確定要素があるようで、そうなると、この項目はそのまま残していいかという疑問がある。これが1点目。
2つ目としては、電気自動車の公用車への導入台数。そもそもこの目標値の設定の理由がよく分からない。公用車で年間1台を増やすという目標値になぜ届いていないのか。やはり行政がきちんと姿勢として見せなければ、ほかに要求するのも説得力が欠けてしまうと思うので、その辺りの原因を教えていただきたい。
【担当課】
1点目の住宅用太陽光発電設備の普及率の数値についてだが、欄外にも注記で記載しているとおり、令和元年度に電力会社の経営の変更により数値の把握が困難になった。28年度からこの令和元年の12月までの部分は、適切に評価できたものの、次期計画においては、見直しを図りたい。
2点目の電気自動車の台数については、基本的に次世代自動車を市役所の方でも公用車に導入しようと計画を立てているが、一定1台ずつ増やしていくというような計画になっている。当然、地球温暖化の観点からも、引き続き、その1台だけではなく、可能な限り次世代自動車の導入を検討していくべきだと思っている。
地球温暖化の実行計画は、次期5年間、次期10年間に向けた5年スパンでの見直しを今年度行い、その中でも、効果が出るようであれば普及を進めていく形で反映していきたいと考えている。
【委員】
この環境問題は、政策を打って、その効果がなかなか判断しにくい部分がある。例えば、1ページのバス空白地域や不便地域への解決策でコミュニティバスや乗り合いタクシーを挙げていた。これによって、地区住民の公共交通利用が促進され、自家用自動車による温室効果ガスの排出量を削減できたと。一見すると、良かったと思うが、もともとコミュニティバスを運行しているような地区は車を持っていなかったり、非常に利用がしにくい、あるいは、採算が取れないから、バスが廃止になっている。全員が自家用車に乗っていて、その人がコミュニティバスに移ったのであれば、それはそのままそっくりその排出量が削減できたということになるだろうが、どのような計算を用いて、どれぐらいの排出量が削減できたのか、そういう数値をお持ちなのか。
7ページ。5年後に目指す姿に対する問題点で、乗車率が低迷している路線があるとのことだが、必ずしも全ての地区で公共交通が利用促進されているとは言いがたいということについて、環境問題から捉えた公共交通の在り方についてはどのように考えているのか。
【担当課】
まず1ページの（2）。温室効果ガスの排出量を削減できたという部分の試算はしたのかというご指摘について、正直、今まさしくおっしゃられたとおりである。公共交通機関、コミュニティバスが年間11万人。それから、乗り合いタクシーが24万人ぐらい利用されていて、トータル35万人の方が何らかの公共交通機関を年間使われている。その方々が仮に車で移動した場合を想定すれば、削減できた温室効果ガス排出量を試算ができるかと思うが、その方々が全員、車で移動しているかどうかは分からない部分もあり、具体的な数字等は把握できていない。ただ、免許の返納者数は増加しており、三十数万人の方々は、この公共交通機関がなければ、車を使ったり送ってもらったりと、個別の輸送になるであろうということを考えると、一定削減効果には寄与できるのではないかと評価で書かせていただいている。
それと関連した7ページの乗車率が低迷している路線があるということについては、先ほどの環境の部分と公共交通の部分との関連性の中で、乗車率が低迷していくことは、コミュニティバスや乗り合いタクシーだけでなく、一般の路線バスにも当てはまることかと思う。これが下がっていくと、路線バスなどの維持ができなくなり、路線がどんどん廃止の方向に繋がってしまう。結果的に、車の利用を増やし、環境への負荷が上がってしまうということになるで、長崎市としては、できるだけ車の利用ではなく、公共交通の利用を促進することで環境負荷が少ないまちにしていこうという考えである。
【部会長】
私もこの記述は気になっており、利用率が減ってきたときに、コミュニティバスをやめるのかということである。でも、それは環境対策ではなく、コミュニティの下で行っているわけだから、その辺のバランスや、考え方は、やはり多方面から見るべきだと思う。
【担当課】
その点については、次の8ページのところを御覧いただきたい。今後の取組方針、1.の3つ目。コミュニティバス、乗り合いタクシーについては利用率が下がってきている中で、利用実態等を踏まえ、長崎市が関与している公共交通機関については、ダイヤや運行時間帯、運行日などを住民の方々と話をしながら調整できるものがあるので、地域の方の生活実態に応じた運行内容を検討し、できるだけ路線開始できるように今取り組んでいるところであり、今後も取り組んでいきたいと考えている。
【委員】
今の関連だが、皆さんがおっしゃるとおりで、実際にその交通問題を環境に生かすのであれば、具体的に今自家用車に乗ってらっしゃる方を公共交通に変えていただくような仕組みが必要である。そのような表現があまり見当たらない。場所によっては力任せに、2車線の道路にバス専用レーンを1車線つくるとか、そういう地域もある。行政でできる公共交通への移行の促進というのはあるわけだから、どういう方法がいいのかは、御検討いただくことと思うが、そういう表現は必要だと思う。
【委員】
今のコミュニティバスの件について。私は、今自治会長をしているが、その地域でもコミュニティバスが走っている。利用者数が減ってきている原因の1つに、今まで利用していた人たちが利用できなくなったことがある。なぜかというと、高齢化が進んだからだ。コミュニティバスがあっても、80歳以上になったら町にも出ていけない。だから、利用者の減少は仕方ないこともあるのかなという感じはしたので、参考までに。
【担当課】
実はＤ1に公共交通について書かせていただいているところがあるが、施策でいくと、来週に予定していたＥ7に公共交通機関の利便性を上げることについて、個別施策として設定しているので、そちらのほうでも詳しく説明させていただきたい。車から公共交通機関の利用の転換を促すという部分では、利便性を上げていくというのが重要な視点だと思うので、今後、Ｄの施策より、Ｅの施策のほうで詳しく書かせていただきたいというのが1点である。
あと、公共交通やコミュニティバスの利用者が減っているのは、公共交通やコミュニティバスを高齢化のためもう利用ができなくなってきているというご意見が地域の声として挙がってきているので、そういう方々に対し、今後はどのようなサービスが提供できるか、内部でも検討しているので、御提案を地域のほうにさせていただきたいと思っている。
【部会長】
Ｅ7で詳しく述べるとのことだが、このＤ1の低炭素社会を実現するということについて考えたとき、どちらかが詳しくて、どちらかだけで詳しく話すということでもないと思う。どちらも同じで良いのではないか思う。同じ表現、説明であって、それらをそれぞれの面から見たときに、どういう意見が出るかだと思うので、同じように考えてもらえたらなと思う。お願いします。
それでは、Ｄ1に関して総括を行いたいと思う。Ｄ1で、サステナエナジーを設立したということを一番に述べられたので、これが昨年度の大きな成果だと思うが、それが指標に表れるところがないというのが非常に残念である。ただ本当に大きな成果であるから、それを評価のところにもっと目立つように、ストロングポイントみたいな形で書くことが良いのではないかと思った。委員の方々から、そういったところに興味があるのと、将来どうなのかということについての御意見もあったので、整理をしていただきたい。あと、このＤ1は、先ほども申したが、いろんな部署との関係がどうしても出てくるので、大変なところもあるかもしれないが、よく連携を取り合って欲しい。それは市の組織間だけでなく、先ほどのバスの運行に関しても、事業者と市民との利用の仕方を議論しているとあったし、やはりコミュニケーションをとりながら、社会づくりを全体でできるような体制を市のほうでつくっていただきたいと思う。
全体の評価としては、Ｄｃということでされているので、特にこれに関して、異論はありませんでしたので妥当だということで評価をさせていただく。
それでは、各委員から意見がありましたことに関して、改善や検討をどうぞよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
■議題2 基本施策Ｅ1「災害に強いまちづくりを進めます」の評価
[基本施策主管課説明]
【部会長】
基本施策Ｅ1の取組概要、成果と効果、問題点とその要因、今後の取組方針について、委員の皆様から御質問、アドバイス、御提案等をよろしくお願いいたします。
では、私から。3ページ、Ｅ1-1で都市の防災機能向上を図りますとあるが、ここの目的に都市防災機能が整備され、有効に機能していると書かれている。しかし、指標や取組、成果を見ると、活動成果のことが書かれており、それがどれだけ有効に働いているかという視点があまりないと思った。その辺の記述は必要ではないかと思う。例えば、5.の拠点避難所の整備というところで、空調設備の改修、施工が完了したとか、組み立て式シャワーや、非常電源などを購入したとあるが、物を入れただけではないと思う。きっと実際の非常時での使い方などのマニュアルを作られて、それを使う人たちに指導をされたのだろうと思う。しかし、そういったものまで記述がないと、入れただけでは、それはきちっと機能するのかどうかは見えないと思う。
【担当課】
拠点避難所の整備の件だが、この事業自体は、昨年度と今年度の、2か年で実施をする計画である。昨年度実施した部分については、記載してあるとおりだが、実際おっしゃられたとおり、物を導入したときには、基本的には、市の避難所要員や地域の方への使い方の説明などもさせていただいている。また、これからもしていく必要があると考えている。だから、そういう記載がないという点については改善をしていきたい。
まず、というのがどんな目的でというところから説明を簡単にすると、大規模災害で家に帰れなくなったときに、発災直後は避難所にかなりの多くの方がいらっしゃいます。ライフラインが復旧していくに従って、お家に帰ったりしていくと。ただ、どうしても帰れない方のために、仮設住宅とか市営住宅に入るまでの間、中長期的に生活できるような避難所を整備する。その期間生活をしていただくための避難所が拠点避難所である。
【委員】
先ほど御説明があった4ページの急傾斜地対策事業について、これは、私も経験があり、いわゆる今の建築や土木に関する基準ができる前に造成されたとか、あるいは、そういった許可を取らずに造成をされた崖地がかなり沢山長崎にあり、そういうところに限って所有者が分からない。最後に登記があってから何十年もそのままになっていたところに限って、厳しい状態にあるという現状がある。対策をしたくても所有者の所在が不明というところで大体止まってしまい、危ないなと不安を残したまま終わってしまうということがかなりある。どこまで踏み込みどう判断するのか難しいところだとは思うが、そういった崖の下で不安に感じている方が長崎には沢山いらっしゃるということから考えると、これをどのようにお考えなのかお聞きしたいというのが1点。
それから、今年も、7月に九州で大規模な災害が発生した。毎年どこかで大きな災害があるようになっているが、長崎の洪水に関するハザードマップについて。所管課の方は御存じだと思うが、そもそも洪水のハザードマップは、降水量で計算をするので、降水量の基準によって結果が大きく変わってくる。長崎市が最初に出している分と長崎県のホームページで出している分が、恐らく24時間降水量で倍ぐらい違う。それにより、結果的に面積が全然違う。これについて、私は変だと思っているが、一般の方は、県か市のどちらかを見て、自分の家は危ないと思い、それで終わってしまうと思う。理想を言えば、三、四種類のメニューをつくり、今後の予定水量から、どのランクまで来るっていうのが分かるのが一番良いが、それをやると、また面倒になるのだろうか。ただ、今長崎市が最新で出されている分が、確か24時間降水量が1，000ミリ以上の分。これは過去なかったとは言わないが、多分九州では最近はなかったというような降水量であるから、それをどう評価するかということをもう少し丁寧に説明をしなければならない。予想降水量が24時間千何ミリって書いてあるだけでは、皆さんが、どんな雨か理解できないと思う。だから、もう少し誰にでも分かるような表示にする必要があると思っている。
【担当課】
まず、最初の土砂災害、急傾斜地の所有者が分からないという件について、委員ご指摘のとおりで、我々も苦慮しているところである。急傾斜地の対策工事を行う際には、地元の方が関係者の同意を付して市に申請いただくことを原則としているが、関係者が亡くなられていたり、相続される方が多く時間がかかるという案件などがあり、私たちも今後どうしていくかについては、今苦労しているところである。1つの要件として、土地家屋調査屋さんがおられるので、そちらのほうに委託してできないか検討していきたいと考えている。
次に、ハザードマップが長崎市と県のホームページで表示が違うということについて、基本的に洪水ハザードマップは県のほうで想定区域を計算していただき、それに対して図面を長崎ではつくるということになっている。長崎市は平成30年に新たに想定し得る最大の雨量を基に、ハザードマップをつくり直し、周辺の住民の方にはお話をして、ホームページに記載をしているが、長崎県は、最初につくられたハザードマップで、そのまま流用している。本来なら長崎市がつくったホームページの物に変えなければならないが、長崎県としては、ほかの地区もつくっているので、それが出来上がってから更新し直すこととしており、まだ更新ができてないというような状況である。これらの理由により、長崎市と長崎県のホームページでハザードマップの内容が違うというようなことになっている。
【委員】
事情は分かった。だが、それはやっぱり駄目だ。何とか早い時期に県に更新をお願いされたほうが良いのではないか。
【担当課】
私のほうも何回かお願いしている状況ではあるが、全然変わっていないので、また、今後も訂正をお願いしていきたいと思っている。
【委員】
今回、6月の下旬や7月に入ってから大雨が三、四回降り、長崎県内、市内もかなりの土砂災害が発生している。今は市も県もそうだが、対策費用補助金制度としては災害を受けた後にしか補助金を多分出せない状況である。特に急傾斜地の上にある家屋は老朽化しているものも多く、崩壊した後に、どうにかするでは、手遅れだから、市のほうに事前対策にも適用できるような支援制度の検討をしていただきたい。
2つ目として、今いろんな取組がなされているが、高齢者の中にはインターネットを見ることができない方がいらっしゃるようだ。だから、自治会、あるいは、防災リーダーに協力して頂く必要があると思う。そのためにも防災リーダーの配置率を100％にすることを目指してほしい。また、特に高齢者の方には、分かりやすさが必要だから、ハザードマップには難しい図を載せるのではなく、あなたの住まいの近くでは、どこに逃げれば一番安全であるか、それを徹底的に伝えていただければと思う。
【担当課】
まず、1点目の宅地の崖災害対策費補助金を壊れた崖だけではなくて、壊れそうなものも対象にというお話について、問題点とその要因、それから、4ページの下の今後の取組のところにも記載をしているが、4.の補助金の拡充ということで、3行目の後ろのほうに、令和2年4月から崩壊の恐れがある崖についても補助金の対象にするということで制度拡充をしている。崩壊のおそれがある崖の判定については、国交省が出している擁壁の老朽化判定マニュアルに沿って判断をしている。
【委員】
評価シート、5ページか6ページ、今の新たな取組としては、すごくすばらしい成果だと思うので、この中にもうまく反映いただければと思う。評価、管理事業シートの5ページから7ページ8ページ、その取組の新たな一環として、入れていただいてもいいかと思う。
【担当課】
今制度の拡充を行ったのは令和2年度からなので、次年度以降、実績として上げさせていただければと思っている。
【委員】
避難所整備の取組が進んでいることはとても大事なことだと思う。ただ、この一、二年だろうか。各地の災害のときに盛んに言われているのが、避難所に行くことも1つだが、とにかく避難先を確保して逃げて欲しいということだ。私は、これはとても大事だと思う。私が住んでいる地域の人たちは、避難所って言われても、あそこまで行ききらんよねと言っている。崖を下りるのすら大変な人たち、高齢者に対して避難準備という勧告が出たりする。避難所に行くということも大事だが、その地域の助け合いということも含めて考えると、地域の中で、雨が来たら、ここに一晩泊めてもらうとか、台風のときは、ここで逃げておくことができるなど、そのようなことを自治会にも呼びかけて進めたほうが良いのではないかと思っている。
それから、もう一つは、一人で避難できない方について支え合いマップというのが出来つつあることである。個人情報を出してもいいと言われる方が全体の何割いらっしゃるのか。それと、実際にうちの近くの方の例で言えば、この方には、自治会のあの役員さんが担当になったということを聞いた。果たして、その役員の方がここまで来ることができるのだろうかと思うものもあった。そう考えると、どうしたら一番良いのだろうか。1，000ミリの雨量というのは滅多にないことだとは思うが、床上まで上がってくるようなことは今から度々起こると考えられる。その時のために、地域の助け合いのシステムは大切になると思う。そして、個人情報を出したくない原因は何かお尋ねしたい。
【担当課】
まず私からは、高齢者を含め障害者、難病を抱えておられる方等、避難に支援が必要な方々の名簿をどのくらいが開示できるのかという御質問だと理解しているが、これについては、災害基本法という法律があり、これに基づいて避難の配慮が必要な対象者の皆さんの名簿を整備しておくことが定められている。ただ地域の中に情報を開示するにあたって、御本人様の同意が必要となっている。例えば高齢の方でいうと、要介護1になられると、私どものほうから、地域の支援をしてくださるような方々への名簿の開示について、ご本人に同意をいただけるかお尋ねしている。そういった中で、同意を頂ける方は、大体8，000人程度である。正確に言うと、令和元年度は8，063人であると把握している。その中で現在支援が得られていると回答した方が4，597名、大体57％ぐらい、6割近くいらっしゃる。しかし、4，000人近くが、今のところ支援がありませんと回答している状態である。
だから、先ほど支え合いマップの話もあったが、そういった地域の中で支え合う体制をつくるということは、とても大切である。合わせて、委員さんがおっしゃられたとおり、何かあったときに誰に声をかけて、あるいは、どなたと連絡を取り合って、自分がどこに避難をすべきかを考えていただくことも非常に大切だと思っている。だから、私どもとしては、新たに同意を頂くような動きをするときは、必ず支援をしてくださる方に情報を差し上げたいので、同意をしてくださいとお願いをするのと合わせて、地域の方と顔が見える関係になることもお願いしている。また、ご自身の住まわれている地域の災害レベルを確認して頂き、日ごろから災害が発生した場合のことを考えていただくというような、自助の部分と共助の部分の両方を啓発し、できるだけ多くの方に名簿の提供に同意していただけるよう働きかけをしている状況である。
【担当課】
今、高齢者すこやか支援課のほうから御説明があったように、地域の要支援者の方々のリストをつくった上で、私どものほうでリストを基に、地域の防災の支え合いマップというものを作成している。先ほど委員おっしゃっていたように、そちらのマップのほうに、支援を受けられる方のお名前や、支援をされる方のお名前を記して、ここに避難所があるとか、ここが急傾斜の崖で危険であるといったことを全て含めた自治会ごとのマップというのを作成している。この作成に当たっては、市職員が自治会の会合などに参加させていただき、自治会に紹介をさせていただいている。そして、地域ごとに出てくる要望や意見をくみ取りながら、地域の方と一緒に作成するという方式を取っている。
【担当課】
危ないところから安全なところに逃げるということなので、まず自分が住んでいるところにどのくらい危険性があるのか知っていただきたい。実際避難することになったときに、指定の避難所へ行くと、知らない人と一緒に過ごさないといけない、どうしてもストレスがかかると感じる方もいらっしゃる。先ほど委員が言われたとおり、普段から身内の方、御友人の方と、災害時の避難について話をしていただくことが非常に重要だと考えている。長崎市としても、そういった説明をさせてもらった上で、シールを配布している。このシールは、例えば、大雨警報が出たら、自分はどこに逃げるかを記入してもらうもので、電話の近くや、冷蔵庫など、見えるところに貼っていただいて、ふだんから意識をしていただくというようなものである。これを自治会等の防災講話などで話をさせていただき、記入をしてもらっている。しかし、我々の努力不足でまだ浸透していないので、今後より力を入れていきたいと思っている。
【委員】
ありがとうございます。分かりました。そうすると、避難の要支援者というのは、高齢者は基本的に要介護の1を受けてらっしゃる方、あとは障害を持ってらっしゃる方とか。そして、その中で情報を開示したくないと言われる方は、理由は分からないのか。とにかく個人情報だから嫌だと。そのかわり、私は私で逃げるからいいという意味で解釈してよいだろうか。
【担当課】
開示をしたくない理由が、自分で避難するからかどうかは、文書での回答では、私どももまだ把握ができていないというのが正直なところである。自分には家族や支援をしてくれる人がいるからというお返事を頂いている方が大体5、60％ぐらいで、あとの40％の方は、同意はしないが、支援者もいないというような方もいらっしゃる。だから、これまでに同意しないと返事をした方の中から、支援がそろそろ必要だと思っている方、あるいは、今までは同意しなかったが、少しいろいろな災害を見て同意しても良いかなと思っているかもしれないので、今年度は順次、今まで同意を頂けなかった方に改めて御案内をする準備をしているところである。
【委員】
はい、ありがとうございます。
【委員】
1ページ、（6）基本政策の評価について。市民防災リーダーの件だが、なり手がいないというような文面になっているが、講習会のあり方を検討したほうが良いと思う。というのが、自治会の会長さんや地域の方々にボランティアで終日講習に行ってくださいとなかなか言えない。だから、例えば、昼1時半から4時半までのような、半日にし、それを3、4日間行うというようにされてはどうだろうか。
【担当課】
ありがとうございます。今頂いた意見は、何度か頂いたことがある。市民防災リーダーというと、何か自分が先頭に立ってというように負担感が多い、重いと感じられるようだ。その意見を踏まえ、防災サポーターというものを紹介させていただいている。講習はカリキュラムでいくと、サポーターは1日で済み、リーダーの半分で済む。だから、まず半分のカリキュラムを受けてもらい、防災の知識を持った方を地域に増やし、プラスあと1日分受けていただいてリーダーになっていただくというように、段階的に防災に興味、関心を持って、引っ張っていただくような人をつくっていただきたいと考えている。昨年度は、3月に防災サポーターの1回目の講習を行う予定だった。しかし、コロナウイルスの感染拡大のためで実施できなかったので、今年度は、タイミングを見て、そちらのほうも進めていきたい。また、受講の時間について丸一日が難しいという御意見を今頂きましたので、その点も検討していきたいと思う。
【委員】
サポーターなりリーダーになった方を中心にして、防災訓練を自治会で取り組んだら、すごくまとまりが良かったそうだ。今、地域全体で取り組む行事がないわけだから、そういうものを行うと、地域の防災意識も高まるし、そして、知らない人が一緒に顔合わせができる。大人から子供、お年寄りまでみんなが対象になるものはあまりないから、そういうのを進めるのはいかがだろうか。
【担当課】
ありがとうございます。実際、防災リーダーの方が、市や全体でやる訓練だけでなく、地域でも中心となって、防災訓練を実施されているところがかなりあり、それが我々の目指すところであるので、工夫をしながら進めていきたいと思う。
【部会長】
なかなかコミュニティのつながりを利用してというのが難しい世の中にはなってきているが、Ｅ1の施策について、共助のところが多いなと思った。確かに人の助けは必要だが、それでも基本は各個人の力がどれだけあるのかというのも大切であると思う。先ほど環境政策課の温暖化対策について話したが、各市民一人一人がちゃんと力をつけるというような施策だった。災害に強いまちづくりというのは、やはり一人一人の力も基本にあるのではないかと思うので、リーダーやサポーターだけでなく、eラーニングのような形にして、みんなが自分のスタイルで学べるような環境をつくった方が良いのではないかと思う。そのための施策に取り組んだら良いと思うし、あと、いろんな状況が、家にいることが前提になっているが、働いている状況も3分の1はあるわけだから、働いている状況での行動についても、やはり考えていく必要があると思う。そうなると、マップも自分の地域だけでなく、市全体がどうなっているか、ｅコミマップを活用したほうがいいと思うし、いろんな対策がこんなふうに行われているという情報も、マップに状況と対策を両方載せ、見られるようになると非常に良いのではないかと思った。ただｅコミマップを見ようとすると同意を要求される。その辺りが少し気になる。
言い残していることがある委員の方いらっしゃいましたら。
【委員】
私は、ＮＰＯ法人で働いていて、馬町の市民活動センターというところを指定管理で委託を受けている。公共施設を運営する民間人という立場で意見が1つある。ちょうど1か月前、特別警報が出た。そのときに施設を開けて欲しいという意見が市民から出た。私はなぜだろうと思ったが、よくよく話を聞くと、役所の公共施設はどんなときでも開設するということが前提としてあるのだろうと、私はそのニュアンスを感じ取った。でも、それはおかしいと思う。だから、市役所の人と民間の働く人に違いがあるのではないかと、今感じている。そうなると、警報が出たらどうするのか、もう1つ基準を決めるしかないと思う。例えば学校だったら、学校の担当所管とか、子育て支援センターだったら、子育て担当所管でこういう基準をつくりましょうとしていかないといけない。実際、私たちのところは市民協働推進室だが、基準をつくりましょうと言って、今その話をしているという状況であるから、そういうのが進んでいけば良いと思っている。
【担当課】
我々は、気象警報の発出を受けて、市で避難準備や避難勧告、避難指示などを出す。前回の特別警報の際の学校の取扱いとしては、避難勧告が出た時点で、お子さんが家にいたら、もう学校は開設しないと。学校にいたときには、その状況によって早く帰すか学校にとどまるか、我々が出していた避難勧告とか避難指示を基に考えることとした。
【部会長】
それでは、時間もあるので、総括を行いたいと思う。Ｅ1は災害に強いまちづくりを進めますということで、評価はＤｃになっている。それなりの進捗はあると思うが、それが有効かという評価は実際に災害が起こったときに分かるので、それを事前に分かるような形でしっかりと進めていきたいという意見が多かったと思う。そのためには、事前の情報をみんなが知ることが大事だという意見もあったし、情報が2つあったりして、どちらが正しいのか分からないという意見もあったので、情報の出し方、あるいは、市民からのアプローチをどういう道筋で示すのかが大事だと思う。そういったところを対処していただきたいのと、あとは、取組みの有効性について表現を入れていただけたと思うので、御検討、御確認等をよろしくお願いしたい。
それでは、Ｅ1の施策に関しましては以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
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