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令和3年度第4回長崎市経済活性化審議会

更新日：2022年6月6日　ページID：038699

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

商工部産業雇用政策課

会議名

令和3年度第4回長崎市経済活性化審議会

日時

令和4年2月3日（木曜日） 15時00分～17時00分

場所

オンライン形式

課題

1　第五次長崎市経済成長戦略成案について
2　その他

審議結果

1　議事　

※ 長崎市経済活性化審議会規則第5条第2項の規定により、会議の開催には委員の半数以上の出席が必要であるが、委員15名中14名が出席しているため、審議会が成立していることを報告。

※　今回の会議では、一般の方が傍聴することを報告

（1）第五次長崎市経済成長戦略成案について　

ア　パブリック・コメントに当たっての主な変更点の報告について　

（ア）事務局からの説明

事務局から資料に基づき説明

（イ）審議

【委員】

資料2.ページ「製造業の従業員1人あたりの付加価値額」の数値目標について、基準値と目標値が同額となっている。3.ページのグラフで説明があるように、県の造船造機受注残が大幅に減少し、長崎市内の製造品出荷額も少し下向きになっている状況であり、やむを得ないという思いはあるが、従業員1人当たりの付加価値額は、平成27年～令和元年の平均値で1,318万円、平成28年～令和2年の平均値で1,685万、さらには令和2年の数値で1,974万円と増加傾向にあるにも関わらず、基準値と目標値が同額となっていることについて説明をお願いしたい。

　資料5.ページ「日本人旅行消費単価」について、ＧｏＴｏトラベルや宿泊助成キャンペーン等の需要喚起策により令和2年度の実績値が高くなっているとのことであるが、これだけ数値が上がっているのは、高い実力があるということだと思う。しかし、基準値の令和元年から目標値の令和7年までの間で400円しか上がっておらず、物足りないと感じている。以上2点をお尋ねしたい。

≪事務局≫

製造業の従業員1人あたりの付加価値額の数値目標について、基幹製造業の造船造機の数値が下がっている中、令和3年度はさらに落ち込むと予測している。委員ご指摘のとおり、平成30年、令和元年と伸びてきている状況にあったが、令和3年以降の数値は落ち込むという見込みの中で、令和2年度の基準値を維持するということは、低い目標ではない。厳しい中でも、同額の数字を維持していきたいという目標設定をさせていただいたところである。

≪事務局≫

日本人旅行消費単価については、総合計画の成果指標でもあり、観光MICE戦略も同様の成果指標を使用している。総合計画等との整合性を図りながら、成長戦略も合わせて修正を行う形になると考えている。

【会長】

資料5.ページの可処分所得について、長崎県の差額順位（可処分所得額－基礎支出額）は全国45位と低位である。資料の説明では、収益増、賃金増に取り組んでいくとの記載があるが、先ほどの製造業の説明だと、収益増、賃金増は期待できないという説明になってしまうのではないか。基礎的消費額や交通費は他県、他都市より割高ではあるが、その部分を、製造業の付加価値額や観光消費単価が伸びていくことでカバーできるような形になっているという説明であれば整合性がつくと思う。支出の部分については、例えば、農業・漁業の分野にＡＩ、ＩＴ技術を導入して生産性を向上させる取組み、交通については無人化等を推進し、交通費を抑える取組み、光熱水費についても、技術革新により費用を抑える取組みなどが挙げられ、このような、イノベーションにもつながっていく施策を戦略の中に組み込んでいくことが、循環して収益増加や市民の収入増加につながっていくことになると思っている。この部分を描いていくのが成長戦略なのではないかと気に掛かっている。この書き方で収益増、収入増につながっていくのか説明が必要だと思う。

≪事務局≫

ご意見をいただいた、農業分野のＡＩの導入など、新たな取り組みの部分については、基本目標Ａ「戦略的な企業誘致やスタートアップなどにより競争力のある成長分野を育成する」の施策として、オープンイノベーションの推進を掲げている。この中で、新たな技術を創造し、様々な事業者がそのような新技術を導入して新産業を創出することで、所得向上に努めていただくということに繋げていければと考えている。ご指摘の部分は基本目標Ａでしっかりと進めていきたい。

イ　パブリック・コメントでの意見と対応について　

（ア）事務局からの説明

事務局から資料に基づき説明

（イ）審議

【副会長】

非常に熱い思いでコメントをいただいていると感じた。全体的に、成長戦略に懸ける市としての骨太の考え方や大きい旗頭をどこに置いていこうとしているのか、クリアにしてほしいという趣旨のコメントが多かったと思う。長崎市の経済の在りように関する市としての価値観は、総合計画の枠内に限定せず、多少筆が滑ったぐらいの勢いで書いてしまってよいのではないかと思う。

成長戦略の中で、どうにか達成したい成長率として年+0.6％と言及されており、容易な目標ではないと思うが、一方で、これは日本の潜在成長率並みであり、その程度の成長率では設備投資、新規雇用、賃金の改善等への効果は限定的で、成長というよりも、現状維持のための数字というのが実態だと思う。成長を謳い、若者を長崎市につなぎ止めていくのであれば、もっと意欲的な目線が必要である。

今後、経済の主役である民間の皆様がリスクテイクをし、行政はそうした民間の事業者の御用聞きをして適切な公共政策を打っていくというプロセスが回る中で、成長の目線を切り上げていくような構えが必要ではないか。このようなことをもう少し書き込んでもよいと思った。

地域経済の成長、生産性改善を考える時、多様化する価値観にマッチした商品サービスを提供する、環境や公平さといった価値に配慮する、地域社会に溶け込みながら持続性のある事業を行う、そうしたことの先に、適正な値付けを実現し、付加価値を確保していくという、これからの企業像を考える時に、長崎の成長を担うのは必ずしも既存のビッグビジネスだけではない。とくに様々な「引き出し」を持つ長崎にあって、小回りの利く小規模事業体を大事にすることは、成長や生産性という意味でも有効な切り口だと思っている。パブリック・コメントにもあったが、小規模事業者を軽視しているわけではないということは、もっと全面に押し出してもよいと思う。

今申し上げたようなことを記載して欲しいということではないが、長崎市の経済への思い、骨太な考え方をもう少し書いたほうが、市民への訴求力につながるのでないかと思った。

≪事務局≫

パブリック・コメントは、長崎をしっかりと活性化していくという思いをもって書いていただいた意見だと思っており、もちろん市も同じ思いを持っているが、考えが伝わりにくい部分があった。ご意見を踏まえて、改めて策定趣旨等を見直し、シンプルで分かりやすい、伝わる表現を考えたい。

【副会長】

パブリック・コメント一覧の1－4、第四次戦略の「船、食、観、企業誘致」を維持し、そこに新たな要素を含めるべきとの意見に関して、この「船、食、観、企業誘致」はとてもクリアで分かりやすい表現だと思う。行政から市民、企業の方々へのメッセージや目指すベクトルは分かりやすさが重要なため、長崎市が進めていく方向性について、「船、食、観、企業誘致」に替わる、分かりやすい表現を模索してはどうか。先ほど重点施策については、分かりやすい表現を検討中というご説明があったので、ぜひお願いしたい。

パブリック・コメント提出者の2番の方は、個々の目標値の適切性や、どのような目標を掲げるのが適正なのかということについての問題意識を提示されていると思う。今回4年間の戦略対象期間であるが、この先4年間の経済環境は、過去4年間とは比較にならないほど大きな変化に直面すると思っている。特にＤＸ、脱炭素、ＳＤＧｓ等の価値観への対応は、想像できないような大きさ、スピードで押し寄せるものと推測しており、またコロナ一つ取っても1カ月後どうなっているか分からないという中で考えていかなければならない。今回の成長戦略で大きなグラウンドデザイン示すにせよ、この先戦略を肉付けしていき、世の中の変化に適時適切に対応していくという意味では、策定時点で完成形を作るのではなく、4年間の推進体制やＰＤＣＡの方が重要だと思っている。すなわち時間経過の中で個別施策を具体化して、状況の変化に応じて目標を修正・追加し、それを市民の皆さんに開示していく期中対応を考えた内容にしたほうがよいと思う。その中に2番の方から寄せられた目標の話も含まれてくると思っている。具体的には案の63ページの推進体制は時代環境的にも成長戦略の重要な柱であるので、内容を拡充した上で序章に加えた方がよいと思う。ポイントは、「行政として民間事業者の方の生の声を聞き、求められる行政サポートについて、継続的に議論していくこと」、「政策判断のベースとなる客観的なデータ、情報を整備すること」。以上が成長戦略の肝になると思っている。

≪事務局≫

ＰＤＣＡに関して、しっかりと取り組むことが必要だと考えている。次年度も活性化審議会を開催予定としており、審議会の中でご意見をいただきながら進めていきたい。推進体制の掲載場所は、再度内部で協議を行いたい。

また、数値の拾い方の部分もご意見をいただいたが、パブリック・コメント一覧の2－12の回答でもあったように、民間の企業データなど入手可能なものを評価に持ってくることを検討している。審議会等に諮りながら、先ほどご意見をいただいた、期中対応を進めていくような形で行きたいと考えている。

【副会長】

企業と行政とが本音ベースで議論し、経営上何に困っているのかということについて、生の声を聞いていくスタンスが重要だ。また、エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキングとよくいわれるが、客観的なデータを外から引っ張ってくることに加え、行政自らもアンケートや調査等を行うこともこれからの時代に重要になってくると思う。

【会長】

今の副会長のご発言に関連して、最近の国の様々なプロジェクトの公募では、地域連携プラットフォームがその地域に根付いていることが要件になっている。地域連携プラットフォームを中心として、きちんと資金が回るような仕組みを作る必要があり、これまでは産学官という形で言っていたものに、最近は金融を入れないと、プロジェクトの申請自体受け付けないといった姿勢になってきている。副会長のご発言は長崎県全体にもいえることで、体制を急速に整備し、常に議論ができる場を作っておかないと、長崎市は取り残されてしまう可能性が極めて高い。それぞれの分野に応じた協議会等が立ち上がっているが、それらがコレクティブな形になっていないことは、もう少し考えていく必要がある。個別に動いていても全体として大きな力になっていかないので、副会長のご発言は、非常に大きな意味があると考えている。今後さらに検討していただければと思う。

【委員】

商店街・商業者の立場から見たとき、今まさにコロナの第6波が到来しており、急激に状況が悪くなっているという実感がある。パブリック・コメント一覧の2－6のご指摘に関連して、戦略案46ページに、「人や企業に選ばれ、産業が進化し続けるまち」とあり、特にこの中身を変えて欲しいという話ではないが、現状の私どもの感覚と相当ずれてきている。昨年の秋以降回復傾向が見られてきたところに今回の波が来て、期待が一気に崩されてしまった。事業継続・雇用の視点の1番目、「コロナが収束し、地場事業者が経営を回復している」という表現は当事者の実感と乖離している。足元のコロナの状況を含めた体感のようなものを、もう少し表すことができないか。難しいとは思うが、夢と希望が感じられて、前向きに持っていけるような表現が必要だと感じている。

先ほどお話があった可処分所得について、商業者は特に個人消費者を相手としているので、長崎のように可処分所得が低い県がこれから可処分所得を伸ばしていくということは非常にタイムリーに響いてくる。この部分を実感することが出来るような、これから商業を頑張っていこうと思えるような記載が非常に少ない気がする。先ほど副会長もご指摘されたように、中小零細の小さな企業、事業体が頑張る、頑張れることというのは、長崎にとって非常に有効だと思う。長崎市内の商店街のほとんどが、中小零細企業であるが、長崎の歴史、文化にも支えられ一生懸命やりながらこれまで生き抜いてきた。長崎の企業を支えてきた歴史、文化を含めての表現が必要である。重点施策として情報通信、医薬、感染分野等が出されているが、それだけではないという部分が欲しいと思う。

≪事務局≫

46ページの「コロナが収束し、地場事業者が経営を回復している」という言葉はめざす姿として表現している。コロナがどこまで続くかの判断は難しいところではあるが、めざす姿は令和7年度までの目標として掲げており、ここにはしっかりと経営を回復しているという姿までもっていきたいというところを表現している。

小規模事業者に対する支援については、パブリック・コメントでいただいた意見でもあるので、しっかりと意識しながら取り組むということを戦略の最初の方でお伝えできるように考えたい。また、46ページの地場事業者の視点で、ＤＸが進み地場事業者の経営改善、構造転換が進んでいるということをめざす姿として記載している。副会長のご意見にもあったが、今まさにコロナ等により様々なことが大きく変化している状況にあり、変化に伴った対応をしっかりと後押しするということを、基本目標として記載している。当然企業の大小にかかわらず支援しようと考えているが、伝わりにくい部分があると思うので、企業規模にとらわれずやっていきたいというところを伝えられるような表現を考えていきたい。

【委員】

戦略が公表されるタイミングが重要だと思っている。コロナ禍の厳しい状況の時に発表するのであれば、今回の戦略は4年先まで見込んで、このような考え方をしているということを皆様が認識できるようなコメントをつけていただきたい。

【会長】

コロナ禍の状況が不透明な中で、「絶えず見直しのＰＤＣＡのサイクルを回していく仕組み」、「状況の変化に応じた対応を行う体制」を戦略の中で作り込んでいくという表現を記載したいと考えている。

2番目の視点は極めて重要な部分だと思う。あえて過去形で使わせてもらうが、商店街は長崎の歴史、文化が育んできた、長崎の非常に大きな観光資源であった。例えば、外国人旅行者からすると、一般の人が生活を営む商店街はとても新鮮で興味深い場所であるのに、徐々に長崎から消えていってしまっていることはもったいないと感じる。この部分をどのように財産、観光資源として位置付けるか、新たな見方を考えていく必要がある。副会長の、小規模事業者は、他の自治体から長崎を際立たせる部分になり得るというご指摘も踏まえながら、うまく書き込んでいきたいと考えている。

【委員】

パブリック・コメント一覧の3－8のご意見は、製造業の産業構造、企業構造の変化がこの何年間か大きく起こっているのは事実で、それをどのように今後考えるのかという指摘だと思う。長崎の今までの経済基盤を作ってきたのは造船業であり、様々な方々が心配されている。戦後経済を支えてきた大きな柱が変わろうとしており、地域経済全体の在りようが変わるということを、もっと強調すべきだと思う。策定趣旨は長崎の経済をこう変えようとしているという具体的なメッセージが必要だと思っている。パブリック・コメント一覧の3番の方の意見には、新幹線のことなども書いていただき、意見を踏まえて策定趣旨を変更されているとは思うが、100年に一度の変革の時期を迎え、まちづくりが変わってきているということがほとんど読み取れない。この4年間で起きる、様々なことを経済成長とリンクさせるべきであるが、そのことがメッセージとして全く出てきていない。「人や企業に選ばれ、産業が進化し続けるまち」の先に何があるのかということを見据えるべきである。この4年間はまちづくり以外にも、産業構造、企業構造も大きく変わる。これは社会減が全国でもワーストで多いという長崎市の大きな課題を解決するチャンスであり、策定趣旨で大きいメッセージを具体的に出す必要があると思う。造船業の場合は三菱重工さんの火力プラントがどうなるかが非常に大きい。どのように表現するのかは、関係者の方にも色々ご相談いただいた上で、変革をもっと強烈に出して、社会減少なんか止めるんだというくらいの強烈な構え、熱意を戦略の中に表していただきたい。

【会長】

この4年間の100年に一度の変革を、未来にどうつなげていくかということを、戦略の中に盛り込むべきで、それによって社会減少をどのように食い止めていくのかを、しっかりと示すべきというご意見だったと思う。総花的に書かれてしまっているので、より絞った形で作り込んでいくことで、第四次戦略のようなわかりやすいメッセージになっていくと思う。委員、副会長、パブリック・コメント一覧の2番の方のご意見にもあるが、総花的に書いたが故に、「人や企業に選ばれ、産業が進化続けるまち」という、ぼんやりとした書き方になってしまっている部分は、最終的な成案に持っていくときに考えていく必要があると思う。

≪事務局≫

市の説明では総合計画との整合性を訴えてきたが、ご意見いただいたように、その先にどのようなことを戦略として考えているのかという部分は、総合計画との整合性を取りつつ、策定趣旨の中でしっかりとうたっていくことでメッセージをお伝えしたいと思う。いただいたご意見を踏まえて、しっかりと伝えられるようなものを考えたい。

【会長】

今の件でいえば、パブリック・コメント一覧の2－7のコメントにもあるが、この戦略だとスタートアップや新規事業を起こしたい人が長崎にあまり入ってこないのではないか。長崎はこのようなまちで、この関係のスタートアップが来てほしい、そのために手厚い支援を行う、規制も緩和するということを作り出していく必要がある。なんでもいいから来て下さいとなると、他都市との差別化が図れず、起業者も選びようがないとなるので、委員や副会長が言われた部分は、もう少し真剣に考えこまないといけないと思っている。

【委員】

皆様のご意見のとおりだと思っている。今回は経済の持続化戦略ではなく、成長戦略であるので、地場の経営者の方が見た時に、市がこのようなことを考えているのならば、自分たちももっと頑張らないといけないということを感じてもらうことが出来るような内容にしていただきたい。総合計画との整合性を考える必要はあると思うが、成長戦略が総合計画の要約版になっていると感じる。具体的な戦略や支援体制をどうするかということが見えていない。細かくかみ砕いて記載いただくと、経済団体も、これだったらなんとか一緒にできるよねという話につながるかと思うので、整理していただきたいと思う。

【会長】

今のご発言に関して、民間からも、自分たちはこういうところで頑張りたい、市はこういう政策を積極的に打ってくれというような、行政に対する働き掛けもあってよいと思っている。そのような場が、政府が強く推進している、地域プラットフォームの構築という大きな流れにもつながると思う。先ほど副会長が言われた、推進体制という部分も含めてしっかりと作り込んでいきたいと考えている。

戦略本体63ページのうち、三分の二ほどが統計分析になっているため、なかなか本論に行き着かず、見づらい構成になっている。基礎調査の部分は簡潔にまとめて、詳細が必要であれば後ろに参考資料として付け、第2編の戦略の部分をしっかりと書き込む作りにしたほうが見やすいと思う。

【委員】

先日、半導体の人材育成の産学官コンソーシアムを県が設置するという話が出ていたが、県内の近くの市には、すでにＳＯＮＹさんやＳＵＭＣＯさんなどの世界的な企業の生産拠点がある。多くの雇用を抱え、また、可処分所得が高い方たちも多い。これを大きなチャンスととらえ、市を越えて長崎市に住んでいただくような取り組みを進めていく必要があると思う。経済同友会としても、今後具体的にＳＯＮＹさんと関係を構築しようと思っている。大島造船さんもそうであるが、経済団体の中に入っていただいて具体的に連携していきたいと思っている。県でも人材育成のプラットフォームが作られているが、我々民間としても構築していきたいと思っているので、ご参考に申し上げておきたい。

【会長】

今の件に関しては、大学でも考えていることがあり、経済同友会様や商工会議所様と意見交換をさせていただきたいと考えているので、お時間を取っていただけると非常にありがたい。この場をお借りしてよろしくお願いしたい。

≪事務局≫

ただ今ご意見がありました、県のながさき半導体ネットワーク（仮称）につきましては、県より長崎市、諫早市、大村市、佐世保市に対して参画の要請あっており、長崎市としても、積極的に関わっていきたい。今後、ぜひ委員の皆さまにご助言をいただきたいと思っている。

【委員】

成長戦略の中で、オープンイノベーションの推進体制やどのような団体と連携していくのかということが記載されているが、例えば過去には、市街地活性化基本計画等でトランジットモール線を引き込むという話があり、軌道事業者とのすり合わせの結果、実現には至らなかったこともあった。今後オープンイノベーションという考え方の中で、様々な業界、団体の方々と連携を進めていく必要があると思うが、過去の事例のように考え方に解離があり、計画が頓挫してしまうことを非常に心配している。このような問題が起こった時のリスクヘッジも含め、長崎市としての考え方を教えていただきたい。

≪事務局≫

案件ごとに担当部局があり、意見調整、意見交換、連絡調整をしっかりと図りながら進めていくべきだと思っている。個々の案件ごとにステークホルダーも変わってくると思うので、それぞれとしっかりと協議して進めていくべきものと考えている。

【会長】

これまでのやり方は、孤立的な連携のような形になっていたのでうまくいかなかったと思う。これからは様々なステークホルダーが自由に平等な立場で入っていけるようなプラットフォームの構築が必要である。例えば、ある会社が駄目だったけど、自分たちの技術を使えばできるよといった、様々な方が入ってくることができて、自分たちの強みを出し合えるような仕組みを作っていく必要がある。成長戦略の中で従来の連携の取り方とは違った推進体制を作っていくということだけでも、強いメッセージ性を持つと思う。最終の成案に向けて考えていきたいと思う。

≪事務局≫

　欠席委員の意見の紹介（下記「欠席委員の意見」に記載）

【会長】

　欠席された委員の意見については、本人の了解を得て、議事録に掲載するよう事務局へお願いしたい。

≪事務局≫

　そのように対応したい。

【会長】

　成案に向けた整理を事務局へお願いするなかで、本日も様々なご意見をいただいたので、私と副会長を含め事務局と相談しながら進めていきたいと考えているのでご了承をお願いしたい。

≪事務局≫

　本日も様々なご意見をいただいたが、会長からも発言があったとおり、戦略の完成については、必要に応じて会長、副会長にご相談をさせていただきながら完成に向けて進めたいと考えているので、ご了承をお願いしたい。

〔閉会〕

「欠席委員の意見」

●　これからの社会を担う若者たちに「長崎市がどのように思われたいのか？」ということが重要であり、若者はサステナビリティを重視しており、長崎がサステナビリティ領域で先進的な取組をやっている場所という印象を持ってもらうことは経済活性化に大きな影響を与えるため、あるべき姿が「人や企業に選ばれ、産業が進化し続けるまち」という非常に抽象的な内容であることが課題である。

●　この戦略の成果指標も明確でないので、全体としてこの成長戦略をどのように評価をして、ＰＤＣＡを回していくのかが疑問である。また、重点施策の内容が非常に浅く、どのように重点領域を推進していくかが不明瞭であるため、これらの重点領域こそ、長崎の特色を活かして、どのように推進していくかを記載すべきである。

●　現在、世界中の企業はサステナビリティ中心で動いていき、世界中でこれほど企業の注力領域が明確になっていることはない。長崎が世界中の企業・消費者に対して、サステナビリティ時代に何で勝っていけるかということを考えることが大きな成長に繋がると考えており、この領域で尖っていけば、より多くの感度の高い若者たちが長崎に集まり、新しいことにチャレンジしようとするという循環が生まれる。

●　4年で次のビジネスを温めるというスタンスではなく、この4年間で結果に繋げるスピード感が求められる。