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令和3年度第4回 長崎市市民力推進委員会

更新日:2022年6月6日 ページID:038698

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

市民生活部 市民協働推進室

会議名

令和3年度第4回 長崎市市民力推進委員会

日時

令和4年3月30日(水曜日)18時30分~19時45分

場所

長崎県勤労福祉会館 第2・3中会議室

議題

今後の市民力向上と協働の推進の方向性について

審議結果

■事務局から前回の会議概要と資料の修正点について報告

【委員長】

 本日、委員会の意見として、市民力の向上と協働の推進についてとりまとめたいと思う。

特に、今後力を入れてほしい重点テーマについては、最終的には市の判断になると思うが、委員会から市民協働推進室に意見として出したいと思う。

5つの重点テーマでは企業との協働という面から外部の資源をどのように使うかや、人や財政の問題、組織をどのように維持していくのか。また、以前より議論になっている職員の意識の底上げ。その他喫緊の課題として、前回の委員会で複数の委員の方から指摘があったコロナ禍からの立て直しを上げている。これは市民活動のあり方そのものをもう一度考え直そうということで大切なところだと感じる。

 したがって、イメージとしてはコロナ禍からの立て直しがあって、そのもとで金や人、外部のネットワークを動かしていき、それを支える市職員の皆さんにも頑張ってもらうかということをまとめたものが、今回あげた5つの重点テーマかと思う。

 この重点テーマの1つである「人や団体の継承」という言葉は、他のテーマと比べ捉え方に少し違和感があるので、適当な言葉があれば意見をいただきたい。

【委員】

 重点テーマとしてあげた意味合いとしては間違っていないので、より簡単にということであれば目的にあたる「活動を継承するための」という表記を外し、「団体や人の巻き込み」とすると他のテーマのレベル感とあってくるのではないか。重点テーマの説明に、活動を継承するため団体や人を巻き込むと記載されているので、重点テーマと説明がセットであれば、目的については説明で表現するということでよいのではないか。

【委員長】

 重点テーマの記載において「活動を継承するための」という表記を外し、「団体や人の巻き込み」だけの表記としてはどうかと意見をいただいたが何か意見はないか。

 

【各委員】

  (異議なし)

【委員長】

 それでは「活動を継承するための」という表記を外し、重点テーマとして定めることとしたい。

【委員】

 重点テーマは、現状と課題をもとに定めていると思うが、「団体と人の巻き込み」と「市民の掘り起こし」という言葉は、一連のものとして関連付けてもよいのではないかと思う。また、「財政の基盤」と「団体運営の継続性を高める」という言葉があり、財政の基盤の説明においては、あえて「運営」という言葉を消して「経営」に変更しているので、語句についてはできるだけ似たような言葉を使用したほうが、つながりが分かってよいのではないかと思う。

【委員長】

 先ほど重点テーマの1つにおいて「活動を継承するための」という目的を外すということになったが、これを全ての重点テーマの目的として位置づけ、そのもとで5つの重点テーマを進めていけば円滑に進むのではないかと感じる。

 いずれにしても、言葉がつながっていることが分かるようにしたほうがよいと思うので、ここは修正を入れたいと考えている。

 語句の修正は、一つひとつをこの場で修正できないので、事務局と私で工夫をさせていただきたいと思う。

【事務局】

 指摘をいただいた課題についての4つの項目は令和2年度に委員会から報告いただいたものである。報告いただいた時点ではコロナが感染拡大していなかったことを考えると、現在の協議は平成30年度から続いてきているため、自然と表記のずれが出てくるのではないかと感じる。

 ただし、最終的に語句については慎重に選んでいきたいと思う。

【委員】

 資料の「今後の市民力向上と協働の推進の方向性」では、現状と課題から、その課題を重点テーマで解決したいという市としての意気込みや考え方を示しているので、課題と重点テーマの取組みにずれが出るとおかしい。

ただし、課題と重点テーマが同じ数でなくてもよい。重点テーマに取り組む中に課題が含まれていればよいと思うが、コロナの問題は新たに出てきたものであり、令和2年度の委員会からの報告には入っていないと言える。コロナはここ2年程度で出現してきたものであり、とても重要な問題であるので、このコロナの問題も織り込んで、整合性をとったほうが分かりやすいと思う。

【委員長】

 コロナの問題は団体等にアンケート調査を行った際にはなかった問題なので、必ずしも報告書時点の課題と一対にならないが、対照的に見られるようにしたいと思う。

 それでは、重点テーマについては、示された5つで整理させていただきたいと思うがいかがか。

【各委員】

  (異議なし)

【委員長】

 次に、この重点テーマの中でどのようなことをやっていくかということになるが、現在手持ちの資料には、重点テーマに沿った考えられる事業が示されている。これら全てができるものではないが、委員の皆さんから見て、欠けている取組みや過去の事業でも改善点があればご意見をいただきたい。

【委員】

 情報発信について、最近の若者はどのようなツールで情報を得ているのかをリサーチしたうえで何をすればいいのか考えたほうがよいと思う。

 私の周囲にはTwitterやFacebookを利用せず、Instagramを利用する若者が一定数おり、Twitterでつぶやいたとしても届いていない場合もあるので、そのようなリサーチが必要かと感じる。

【事務局】

 どのような媒体で情報を入手するかについては、内閣府や民間の調査会社なども調査を行っているのでそのような結果も参考にしたい。

【委員】

 この委員会には大学の先生もいらっしゃるので、学生に直接聞いてもらうなどご協力いただいてもよいのではないか。

【委員長】

 現在の学生はテレビを見ず、また、新聞も読まないことから、以前と比較しなかなかコミュニケーションがとりにくくなっている。ターゲットをどこに設定するかという問題もあるので一緒に検討していきたい。

 本日の会議には、学生の方が傍聴しており、委員の皆さんから意見を聴いてみたいとのリクエストがあったので、特に市民活動に関してどのような媒体で情報を得ているのか聴いてみたいと思う。

【傍聴者1.】

 私はテレビでニュースを知るのではなく、基本的にYouTubeから情報を集めており、その他地域の小さな情報をTwitterで少し収集するくらいである。現在、市が活用しているケーブルテレビについては限られた番組しか見る機会がないので、若者の層には伝わりにくいのではないかというのが率直な意見である。

【傍聴者2.】

 私はもともとInstagramを利用していた。ただし、市民活動団体の中にはInstagramは利用しないがFacebookを利用している団体が多かったため、市民活動団体を知るうえでFacebookを利用し始めた。たいていの学生が利用するのはInstagramやYouTubeが多いのではないかと思う。ケーブルテレビについても見てはいるが、登録者数が少ないので見られていないのではないかと感じている。

【委員長】

 ケーブルテレビの「もってこ~い市民力」は今までの蓄積が大きいので、この実績を活かし発信できるといいのではないかと思う。

【委員】

 様々な活動において30代・40代の人は忙しいため活動から離れざるを得ない傾向にある。これを情報発信に絡めて考えたときに、発信した情報が見られない理由はそれぞれの年代で異なると考えられることから、年代別に分けた分析が必要になるのではないかと感じた。

 また、人材育成については、「協働」がテーマになってくるが、職員研修をNPOと協働して開催してもいいのではないか。今まで多くの研修に参加させてもらったが、行政主導でNPOに発信する場合が多いと感じた。とても素晴らしい講師であることを理解しているが、あえて身近なNPOを講師としてよんでもよいのではないかと思う。そうすることで、NPOの横のつながりを理解したり、拡がったりすると思う。

【委員長】

 研修する際に同じ属性の方だけだと同じ方向に進むことになる。例えば、地域の課題を提示してもらい、それをだれが解決するかという仕分けのワークショップを行った場合、職員のみであるとほとんど同じ意見にまとまるが、市民が入ると前向きな意見も含め多様な意見が出ることから、大切な機会になると思う。

【委員長】

 財政の基盤の強化については、とても大切なことであるが、資金の調達方法も色々な方法が出てきた。市民活動とはいえ、物やサービスの提供にあたり、お金を稼ぐという点は当たり前になってきたので、ソーシャルビジネスという視点も踏まえしっかりと進めていただきたいと感じている。その際、市の内部として商工系が担当するのか、市民協働の面から担当するのかということが議論になるが、現在は市民協働の側面から取り組まれることもあるので、市民協働で扱ってもらってもよいのではないかと思う。

【委員】

 前回の会議でふるさと納税の活用について話があり、非常にいい提案だと感じた。

 そこで事務局に尋ねたいが、長崎市のふるさと納税の使い道の中にボランティア活動の支援の項目はあるのか。

【事務局】

 現状では、ふるさと納税の使い道の選択肢に市民力の向上などの項目はない。

 ただし、市民力の向上などに使用できないわけではなく、オールラウンドに何にでも使える項目があり、ふるさと納税をされる方が条件指定をすれば、希望の内容に反映される仕組みになっている。

【事務局】

 補足として、市民活動団体の支援を目的としたふるさと納税は佐賀県が行っている。寄付をすると一旦基金に入る仕組みになっており、そこから市民活動団体への助成を行っている。

 ただし、前回の委員会で意見としてあったふるさと納税に関する発言は、市が市民活動の支援に力を入れていることを表明できる、よい手段という意味での意見であったかと思う。

【委員長】

 ある自治体では、ふるさと納税の使い道を観光などといった分野ではなく、市内の特定の地区を支援するということで取組もうとされているケースがある。その場合、他の地域から不満等が出てくることが予想されるが、その地区を何とかしたいという外部の方の思いを形にしたいという動きもあるようなので、そのような事例も研究いただきたいと思う。

【委員】

 市民協働推進室が担当している市民活動支援補助金は、年度ごとに財源があると思うが、それとは別にふるさと納税でお金を集めて市民活動の支援を行うことはできないのか。

【事務局】

 長崎市のふるさと納税の使い道の選択肢として、盛り込むことができればいいと思うが、長崎市も多くの施策を行っており、色々な項目を入れ込むことに関しては別の問題になるので、所管課と話をさせていただきたいと思う。

【委員】

 財政の基盤の強化については、委員長が話したように非常に大事なことだと思う。

 重点テーマで財政の基盤の強化、取組みとしてクラウドファンディングが一例として挙げられているが、市民協働推進室の事業体系を記した資料には市民活動の支援として市民活動支援補助金だけ記載があるので、クラウドファンディングなどの取組みも入れたほうがよいのではないか。

【委員長】

 事業体系を記した資料は既存の事業をまとめた資料となるため、重点テーマであげた取組みは市で取捨選択のうえ、必要なものが入ってくることになる。

【委員】

 課題について、研修会・講座の参加者が少ないとあるが、そもそも対象が少ない場合に少ないことが課題としてあがるのか疑問がある。私の団体でも講座を行うことがあるが、少ない人数の方がその後の展開につながることがあるため件数が少ない方が成功だと思う。それと同じように相談件数についても減少傾向にあることを課題としているが、市民活動団体の数が減っている現状や、団体に問題がないことから相談件数が減少しているのかもしれない。表現方法により円滑に進んでいないように感じられる。もう少し表現方法を工夫したほうがよいのではないかと感じた。

【事務局】

 課題の表現については、今後検討していきたいと思う。

【委員長】

 分野によっても違うと思うが、市で何が問題になっているのか。またその問題がどの程度あるのか分からなければ、多い・少ないなどの評価もできないので、各所管とも連携して見える化を進めてもらいたい。

 他にご意見はないか。

【各委員】

  (特になし)

【委員長】

 皆さんからいただいたご意見をもとに取組みの一例をまとめ、整理したうえで委員会の意見として市に伝えたいと考えている。

-   以 上  -

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