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令和3年度第3回 長崎市市民力推進委員会

更新日:2022年6月6日 ページID:038697

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

市民生活部 市民協働推進室

会議名

令和3年度第3回 長崎市市民力推進委員会

日時

令和4年3月18日(金曜日)18時30分~20時20分

場所

長崎市民会館文化ホール 第10会議室

議題

今後の市民力向上と協働の推進の方向性について

審議結果

■報告事項1「市民力推進委員会(第2回)振り返りについて」事務局から報告

■協議事項 「今後の市民力向上と協働の推進の方向性について」

【委員】

 気になった点が4点ある。

まず、市民協働としての方針を作っていくと説明があったが、子どもへのアプローチの視点が入っていないことが気になった。小中高と隔離された環境にあるところから、大人になった瞬間にみんなで協働しようということは難しいのではないか。子どもにいかに協働の必要性を伝えていくかが大事なのではないかと感じる。

 2点目に企業との協働と書いてあるが、全国規模の大企業ではなく地元企業ではだめなのかと感じた。大企業であれば儲けがなければ手をひきやすく地元に返ってこない。地元長崎に思いをもってくれる地元企業でよいのではなのかと思う。

 3点目に今後の協働のかたちについて市民活動団体ではなく企業を想定しているが、現時点で、市民活動団体との協働が円滑に進んでいるとは言えない段階で、次の段階に進んでいいのか疑問に感じる。

 4点目は、一般的に民間から行政に働きかけて協働するイメージが強い。行政から民間への協働の働きかけのように逆パターンでもよいのかもしれない。行政から団体への協働の働きかけを目標に掲げることで、行政の職員も協働しなければならないという意識がでてくるのではないかと感じる。

一つの団体に集中して支援できない点はあるかもしれないが、その分野で頑張っている団体があれば順番に注力していくことで可能となる部分もあると思うので、行政から団体への働きかけも目標に掲げてもらえればうれしく感じる。

【委員長】

 4点目の部分については、提案型協働事業はほとんど民間から出た提案に行政が合わせるという傾向がある。本当は行政側から提案を出してほしい。

 また、2点目は、地元企業との関係をつくっていくという内容であったが、市民活動を表彰するランタナ大賞では地元企業に協賛や審査の面で関わってもらったことがあった。

【委員】

 市民力の向上や協働の推進は、広い意味でまちづくりにつながることは理解できるが、その目標を、課題をクリアしながら誰もが安心して暮らせる「課題解決型」とするのか、まちの魅力を高める「魅力倍増型」とするのかでまちづくりの視点が若干変わってくることになる。「課題解決型」「魅力倍増型」の両方に取り組んでいることもあるが、どのあたりにウェイトを置くのか考えていく必要がある。今回はこれらを念頭においた土壌づくり的要素があるのか事務局に伺いたい。

【事務局】

 これまでの会議においても「課題解決型」なのか「魅力倍増型」なのか質問を受けたことがあるが、以前、市民力推進委員会からの報告書には、長崎市よかまちづくり基本条例をベースとしてというキーワードが入っている。これは大まかに言うと、魅力倍増というよりも課題を解決しどのような時代にも対応し、長崎らしいまちをつくっていくという趣旨になるかと思う。ここから、条例をベースに考えると課題解決型を目指しているのではないかと感じている。

【委員長】

 「課題解決型」「魅力倍増型」の問題は、長崎市が市民力を掲げて以降、継続して抱えている課題であり、長崎市としては、今までにこの両方を視野に入れ進んできたのではないかと思う。ただし、長崎市よかまちづくり基本条例の中では、地域で生活を支えていくうえで、できなくなってきていることが増えている。課題が生じたときに、それまでネットワークに入っていなかった人たちを巻き込みながら生活を支えていく。できなくなってきていることをできるようになるために、市民が参画し、行政と市民が一緒に課題の解決を図っていく考えのもとで条例ができあがったことを考えると、明文化はされていないが、事務局の発言のようにどちらかというと課題解決型の側面が強いのではないかと思う。

【委員】

 これからの市民力向上と協働の推進のための重点テーマを説明いただいたが、現在、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う市民活動の中止や縮小がある。これからは、活動の中止や縮小よりも立て直しを考えていかなければならないと感じる。ここに危機感をもっているので、これは重点テーマの一つにあげてもいいのではないか。このサポート体制の充実なども検討していただきたいと感じる。

【委員】

 コロナについては、今後コロナありきで考えないといけないと思う。長崎伝習所について言えば、例年、活動発表の場として伝習所まつりを開催しているが、本年度もコロナの影響で中止した。本来であれば、感染の波がくることを想定し、対面とリモートの併用を考えてもよかったのではないかと感じる。これらから、今後、様々な活動を行う場合は、初めから対面とリモートを使うことを考えていれば円滑に開催できるのではないかと思う。

 また、目標として掲げている4点については、どれもハードルが高いと感じる。行政がこの中で優先順位をつけ、指標を設け実施したほうがよいのではないか。そうでなければ、また同じ状況が続くことになると思う。

【委員】

 コロナによって生まれようとしていた文化や既にあった文化が壊れたきたのではないかと感じる。私が関わってきた中で、立ち消えたものもある。少しずつ育ってきていたものを、どう協働と結びつけるかは非常に難しいが、壊れた文化を協働で復活できるのであれば、とてもいいのではないかと感じる。

 同時に、行政と民間との協働がテーマにあげられているが、人口が減っていくことを考えると、民間と民間がどのように協働して一緒に手を組むのか。そういう、民間団体どうしの協働をいかにつくっていくのかを考えていいと思うが、民間どうしの協働を進めるにあたっては、行政主導でなければ難しいのではないかと思う。その理由として、手を組もうと言うのは、たいてい若い人であるが、団体の中には現在も年功序列の考えがあり受け入れられないことがあるためである。団体と団体がどのように協働してもらうかを考えることが、これからの協働に必要な気がする。今ある団体でもいつ小さくなってもおかしくない状況で、そのような時でもどこかと一緒に協働していれば、自分の活動を継続する可能性もあがるのではないかと思う。そのため、市民と市民がどう手をつないでもらえるかというところを行政も一緒に考えてもらえると、もっとよい長崎になる気がする。

【委員】

 市民活動はどのように定義されているのか。

【事務局】

 市民活動センター条例で定める定義としては、「市民が自主的に行う不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動」となっている。

【委員】

 市民協働推進室が考える市民活動に参加する市民の割合が低いというのは、不特定かつ多数のものの利益の増進のために活動する市民が少ないということか。

【事務局】

 市民活動に参加する市民の割合は、以前行ったアンケート結果に基づくものであり、その際は、条例に基づく市民活動の定義を示したうえで回答いただいた。ただし、回答者が市民活動をどう認識したかまではわからない。

【委員】

 それでは、例えばまちのカレー屋さんは市民活動にならないのか。

【事務局】

 公益的な目的をもって販売するのであれば市民活動になるのではないかと思うが、純粋に生業ならばあてはまらないのではないかと思う。

【委員】

 それでは、市民活動団体は無償で活動しているわけではないことから、公益的な目的があれば会社や企業でもよいという理解でよいか。

【委員長】

 長崎市の場合は、よかまちづくり基本条例において「市民」の中に企業も入っている。その企業やNPOや自治会も含めて、いわゆる公共の福祉の問題の解決に取り組んでいけば、それは全て市民活動にあてはまるが、おそらく企業は市民協働推進室の所管ではなく、市民の皆さんや地域をターゲットにしている。広い意味では企業も市民活動に入っており、最近入るようになってきたが、これまでははずれていたということになるかと思う。

 この点は非常に難しいところだが、先ほどの意見にもあったように、何が公共の福祉なのかということで、カレー屋さんが生業とすることは市民のためになり重要で市のためになるが、パブリック(公共の福祉)というよりもプライベートな活動と言える。例えば、カレーの文化を次世代につなげることが目的になってくる事業であれば、おそらくパブリックの活動に近づいてくると思う。

【委員】

 市が目標に掲げる市民活動に取り組む市民の掘り起こしは、パブリックな意識を持つ市民を増やしたいということか。

【事務局】

 市民アンケートを見ると、興味があるや参加したいという意見がある。ただし、実際に活動している人の数値は低い。そこで、目標は実際に動く人を取り込み増やしていきたいということである。

【委員】

 私は社会貢献の必要性を研修で学び、これを地元の関係者に伝えることを仕事と思いやっているが、市民活動団体の中には社会貢献の意識がない方たちが所属する団体も往々にしてあると思う。したがって、市民活動団体ではあるが、公益的な活動をやりたくない人もいるので、新たな市民の掘り起こしや割合が少ないということは目標として適切なのかと疑問に感じた。

【事務局】

 確かに団体の中には公益的な意識がない方もいるかもしれないが、団体としてのまとまりでみれば、活動自体はやはり市民活動だと感じる。今、市民協働推進室が取り込もうとするところはどのあたりかと問われたときに難しい部分もある。

【委員長】

 私はよく、住民から市民になってくださいと話をする。単に住んでいる人ではなく、主権者として長崎のことは自分たちのことと考えられるような市民になってくださいという意味がある。地域で問題が起きたときに、率先して動く。その動く際に、世の中を変えてやろうと大きなことを思う人もいれば、身近なことから変えようと思う人もおり、様々なレベルで課題を解決しようとする人を増やそうとすることではないかと思う。

【委員】

 現在、市民活動支援補助金の審査員を務めているが、審査案件の中には地域活動なのか判断に迷うこともある。

 審査委員を務め始めた頃に、長崎市の猫の殺処分数をどうにかしたいという活動についての審査があった。その当時は、公の活動か悩むことがあったが、団体はその後も活動を継続し、現在では「地域猫」として認知されるまでになった。公益性は結果から分かることもあるので何も否定できない。また、コロナ禍であるので、今まで正しいと思っていたことが全く違ってくることもあるので、ますます大変になってくるのではないかと感じる。

 魅力倍増なのか、課題解決なのかという点については、個人的にこれは表裏一体ではないかと思っている。したがって、どちらと分けるのではなく、課題解決することによって、それが魅力になり変化につながっていくととらえるほうが、より多くのことが見えてくるのではないかと感じている。

【委員】

 事務局が考える現状として、市民活動に参加している市民の割合の低さや市民活動センターの認知度の低さをあげているが、何と比較して低いと判断しているのか。また、これらを最終的に何パーセント程度まで上げようと考えているのか。その他、自治体の中でも割合等が高い自治体もあると思うので、取組みが先行している自治体とノウハウの共有ができれば、委員会の意見の活性化にもつながるのではないかと思っているので、他の自治体の取組みがあれば教えてもらいたい。

【事務局】

 現時点では、先進自治体の数値は持ち合わせていない。他の自治体でも市民協働の推進ビジョンや方針を作成しているが、どこの自治体が参画や協働が進んでいるかは、評価自体がなかなか難しいと感じている。

本市も他の自治体から、参考となる事業ということで問い合わせを受けることがあるが、今後、先進事例についても併せて調査していきたい。

 数値については、どこまであがれば満足な数値なのかという点は、何割という判断が必要なのかもしれないが、一般論として感じる低さからこのような認識をしている。

【委員】

 疑問として、協働はゴールがあるのかということ。市民協働のゴールが見えないと評価ができない。

こういうことは、定点的・経年的に評価をしていくことが欠かせないと思う。そうすると、今後はこのような数値を目指していくということを示したほうがよいのではないか。

【事務局】

 指標や目標の設定は施策評価において、協働の推進については庁内の担当課と団体等との協働事例の件数をあげている。ただし、これには、評価委員から件数だけでは質が見えないとの指摘をうけている。

 その他、第5次総合計画の指標としてたてたのが、地域活動や市民活動への参加意向割合であり、課題としては実際に活動されている方の割合が低い点をあげている。

【委員長】

 指標の話がでてきたが、協働は課題解決の方法なので、方法の件数が指標として適切なのかと言われるとそうではない気がする。市役所内部での目標設定のたて方について考え方があるのかもしれないが、本来は協働で解決すべき課題と、その解決件数を指標とするのがよいのかもしれない。

【委員】

 委員長の話にあった「住民」から「市民」になるためには、そのように育てられなければ難しいので、これから市民との協働は結局子どもの頃から考えなければならないと思う。指標については、学校ならば興味がある子もない子もいるので、学校と協力して成果指標を得ることが最も分かりやすいのではないかと感じる。

 もう一つ話はそれるが、お願いしたいこととして、重点テーマとして掲げている財政基盤の強化において、取組みの一例に可能であればふるさと納税を入れてもらいたい。市として市民活動をプッシュしていく分かりやすい目印になると思う。

 財政基盤の強化については、今でも高齢者の中にはNPOに対して無償という意識を有している傾向が多くあることからもう少しこだわったほうがよい。市民活動でも生活できる基盤がつくれることを示すことが必要だと思う。

【委員長】

 学校との連携については、本市においては、小学生を対象にしたアイデアコンテストを行っているので、そことの連携を行ってもよいのではないかと思う。

【委員】

 常に定義や考え方について悩んでいるが、同じことを一緒に悩むことで進むべきベクトルがわかるようなイメージがある。

 今後の重点テーマを事務局案として出してもらっているが、委員会の中でこの考えについての検討は必要と考える。今実施している事業やコロナ禍からの立て直しを含めて議論しなおすことが次につながっていくのではないかと感じる。

【委員】

 社会貢献活動は、会社が利益を出して初めてできる側面もある。私の会社は地場企業であるが財団法人を立ち上げ、現在も文化や歴史、スポーツ、教育など各種の振興を目的として助成活動を行っている。この過程において他の企業とのつながりがあるが、地元の企業ばかりではなく、各都道府県に支店をもつ全国的な企業でも、非常に活発な社会貢献活動を行っている企業もある。実際に資金的な支援だけではなく、社員を団体に送り出し、市民の皆さんと一緒になって活動したりされている。そのような事例もあることから、先ほど企業との協働について、地元の企業に限定したほうがよいのではないかとの意見があったが、私としては、地元企業だけに限定してしまうのはもったいない気がする。

【委員】

 企業との協働について、私は浦上川をきれいにする活動をしているが、この活動に数年前から長崎市に支店がある複数の企業に地域貢献の観点から参加いただいている。地元にとって、企業に資金ではなく人を出してもらうことは、外部の力を活用できるとともに交流にもつながることから、地元企業に絞るのはもったいないと思う。

 また、なぜこの活動に、長崎県外に本社がある企業から声がかかり、地元の企業から声がかからないのか疑問がわいた。市民活動センターからも、冊子などにより各団体を紹介しているが、多くの人に知られていないのではないか。市民として、市民活動センターにどのような団体が登録されているのか知るすべがないので、もう少しうまくやってもらえれば面白いのではないかと感じる。

【委員】

 現在、企業は社会貢献活動やSDGsをどれだけ行っているかで評価される時代である。以前、ランタナ大賞の審査委員を務めたことがあるが、様々な市民がボランティア活動に取り組んでいることを初めて知り、団体の存在についても知った。そのような市民活動団体を知る機会、市民活動団体と民間とのマッチングや交流会の場をつくってもらえれば、私なども企業の立場から協力できると思うので、そのようなところから拡げていくこともできるのではないかと感じる。

【委員】

 資料の記載内容で「若者の取り込み」とあるが、若者でも活動している人は意外といるので、それでいいのか分析が必要ではないか。なぜ若者なのか疑問に感じた。

【委員】

 私見であるが、後継者や継承とは、単に若い人がというよりも団体の意思を理解して活動をやっていく人たちのことではないかと思う。後継者と言えば代替わりするイメージがあるが、活動の理念を共有できる人であり、この層の取り込みというニュアンスではないかと感じた。

【委員長】

 取り込みという言葉は、そこに入れてしまうというイメージがあるので、表現を工夫する必要があるのではないかと感じる。

 確かに多くの活動がされているが、私の感じから話すと、課題解決の活動を行っている人は一度やり始めると、そのサービスを止めることはできない分野だと思う。サークル的な活動を行っている人は、好きな人が好きな時にやれるだけという感覚があるので、課題解決に取り組む感覚ではない。

そのため、この点をどのように考えるかが非常に重要である。活動を強制はできないので、役に立つところに活躍の場をマッチングしていくことが必要になるのではないかと感じている。

■その他 市民協働推進室の執務室について

【事務局】

 現在、新庁舎が建設されているが、長崎市の方針として基本的に全所属が新庁舎に入ることとなっており、市民協働推進室の執務室も新庁舎に移動することとなる。

 市民活動センターを出ることになるが、連携を十分にとりながらやっていきたいと考えている。

【委員】

 市民活動センターは今の場所に、今の委託先で残るのか。

【事務局】

 今期の指定管理は令和4年度までとなっている。次期の指定管理者が現時点でどのようになるか分からないが、市民活動センターは現在の場所にそのまま残る。

-   以 上  -

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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